相続税申告件数は日本で最大級 50年を超える歴史 税理士法人レガシィ

天野隆の相続応援日記 INHERITANCE SUPPORT DIARY OF TAKAHASHI AMANO ここでは資産税専門の税理士法人レガシィの専門家が、「相続の仕事で感じたこと」、「ルール化されたこと」、「お知らせしたいこと」を書かせていただいています。皆様の何かのヒントになれば幸いです。

2017.12.28 事業承継税制の特例の創設。その3

2017.12.28 | カテゴリ:相続応援日記, 税制改正

12月14日に、平成30年度の税制改正大綱が発表されました。

資産税関連で注目度の高い事項はいくつかありますが、まずは、事業承継税制について触れていきたいと思います。

猶予される税額が大幅に拡充することとなるのは、昨日の当ブログでもご紹介した通りです。

現状の事業承継税制が期待されるほど活用されていない、ということの要因として挙げられることが多いのは、適用を受けるための雇用要件が厳しすぎる、という点です。

具体的には、「事業承継後の5年間平均で8割以上の雇用維持」です。

この要件を満たすことが実際に難しいかどうかはともかく、将来のことは誰にも分からない中で、納税猶予を受けるのに将来5年間のことを気にしないといけない、もしくは5年間の会社経営に縛りが入る、ということへの抵抗感は大きかったと思われます。

そこで、この雇用要件は、実質的に撤廃と言って良いほど、緩和されることとなりました。

この改正により、事業承継税制が積極的に活用されることが期待されています。

記:資産家を応援する相続の専門家:税理士法人レガシィ  天満 亮  3754

(幸せなキャッシュフロープロジェクト)(もめない・もめさせない遺産相続プロジェクト)

 

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