相続税申告件数は日本で最大級 50年を超える歴史 税理士法人レガシィ

天野隆の相続応援日記 INHERITANCE SUPPORT DIARY OF TAKAHASHI AMANO ここでは資産税専門の税理士法人レガシィの専門家が、「相続の仕事で感じたこと」、「ルール化されたこと」、「お知らせしたいこと」を書かせていただいています。皆様の何かのヒントになれば幸いです。

2016.10.18 事業承継を考える。その3

2016.10.18 | カテゴリ:相続応援日記, 相続関連情報

平成29年度税制改正に向けて関係省庁・団体が意見をとりまとめて関係各方面に提出しております。特に中小企業経営者の高齢化が進む中、円滑な事業承継が進んでいないという現状を打破すべく、事業承継に関する税制の抜本的見直しが叫ばれています。弊社のA先輩税理士とB後輩が先日このことで議論していたためご紹介します。

A先輩「事業承継がなかなか踏ん切りがつかない第二の理由はまさにB君が『その1』で言っていた通り、精神的な面なんだ」

B後輩「どういうことですか?」

A先輩「B君、言ってただろう?Z社の仕事は面白かったから担当を引き継ぐとき寂しかったって。B君みたいな若造と比較したら大変失礼だけど、B君だってそうなんだから、経営者の方々だって引き継ぐのは非常に辛いはずなんだ。我が子同然に、いやもしかしたらそれ以上に手塩にかけて大事に守って育ててきた会社。ご自身の高齢の問題さえなければずっと事業を経営したい。でもご自身のご高齢やご健康の問題は差し迫っているから、引き継ぎを考えることは必要。まさにアンビバレントで複雑な心境だよね」

B後輩「これは税制改正では太刀打ちできない問題ですね。類似業種比準価格の算式を変えたところで解決できないですよね」

A先輩「いや違うんだB君。あきらめてはいけない。税理士も人間。お気持ちを察して共感することができる。この税制では無理でも他のスキームや制度と組み合わせてうまい方法ができないかあれこれ考えるべきなんだ」

B後輩「あ、そういえば事業承継信託がありました!」

A先輩「そう、今話題の信託を組み合わせれば、うまくいく可能性もあるんだ。たとえば経営権(議決権など)だけは委託者である経営者に留保して、財産権(配当など)は株価が低い時期に後継者である子供に贈与するとかね。そうすれば会社を手放すという精神的な辛さも軽減できる可能性がある。しかし現状では株式を信託すると事業承継税制のメリットである納税猶予は使えないというデメリットがある。この問題にも改正の要望があるんだ」

B後輩「なるほど、この現状のメリットデメリットを整理して選択肢を提示し、改正要望に関する情報提供もしながら、ベストな案を選んでもらえるようサポートさせて頂くのが我々の仕事なんですね」

記:資産家を応援する相続の専門家:税理士法人レガシィ 天野大輔 3460

(幸せなキャッシュフロープロジェクト)(もめない・もめさせない遺産相続プロジェクト)

 

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