相続税申告 実績日本一 50年を超える歴史 税理士法人レガシィ

天野隆の相続応援日記 INHERITANCE SUPPORT DIARY OF TAKAHASHI AMANO ここでは資産税専門の税理士法人レガシィの専門家が、「相続の仕事で感じたこと」、「ルール化されたこと」、「お知らせしたいこと」を書かせていただいています。皆様の何かのヒントになれば幸いです。

2014.9.9 事業承継と相続対策。その3

2014.9.9 | カテゴリ:相続応援日記, 相続関連情報

中小機構(独立行政法人中小企業基盤整備機構)は9月9日からから11月まで全国で事業承継セミナーを100回開催すると発表しました。

 また、平成27年1月1日より非上場株式等についての納税猶予及び免除特例が改正されます。

すでにご案内ではありますが、改正の主なポイントは次の通りです。

 1.経済産業大臣の確認制度が廃止されるため、認定を受けるにあたっての事前確認をする手間が省けます。

 2.後継者の適用要件見直しにより、たとえば現経営者の親族でない後継者でも適用が可能となり、親族外承継が可能となります。

 3.雇用確保要件の緩和により5年「平均」で8割以上の雇用を確保すればよく、毎年の景気変動に配慮されました。

4.現経営者の適用要件見直しにより、贈与時には代表者を退いていればよく、役員のままでも適用が可能となったため、引き続き給与等の支給を受けることが出来るようになります。

今回の改正は、改正前の旧制度の適用を既に受けていた方でも「新法選択届出書」を一定の期限までに提出すれば、改正後の一部の事項を適用することが出来ます。

この制度は何かと難しい部分もありますが、早めの対応をとることで活用の余地は十分にあります。

 税理士法人レガシィでは、相続にむけた生前対策のお手伝いの中で事業承継に関するご相談にも対応させていただきます。

 

記:資産家を応援する相続の専門家:税理士法人レガシィ 三澤郁夫 2950

(幸せなキャッシュフロープロジェクト)(もめない・もめさせない遺産相続プロジェクト)

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