天野隆の相続応援日記 INHERITANCE SUPPORT DIARY OF TAKAHASHI AMANO ここでは資産税専門の税理士法人レガシィの専門家が、「相続の仕事で感じたこと」、「ルール化されたこと」、「お知らせしたいこと」を書かせていただいています。皆様の何かのヒントになれば幸いです。

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2017.3.27 一定の海外居住者に対する相続税又は贈与税の納税義務の見直し。その3

2017.3.27 | カテゴリ:相続応援日記, 税制改正

平成28年12月8日に平成29年度税制改正大綱が発表されました。

今回は、一定の海外居住者に対する相続税又は贈与税の納税義務の見直しについてご紹介の3回目です。

前回までで相続税の納税義務について改正の内容をお伝えしてきましたが贈与税はどうか?

結論としては贈与税についても同様の見直しが行われます。

つまり、贈与税の場合も、親と子の双方が10年超の期間、国外に居住していなければ、国外財産を利用した租税回避スキームは使用できないこととなりますし、在留資格により一時的に日本に滞在している外国人駐留者の家族などには、日本国内の財産にのみ贈与税が課税されることとなります。

なお、今回まででご紹介した納税義務の改正は平成29年4月1日以後の相続若しくは遺贈又は贈与について適用されることとされています。

記:資産家を応援する相続の専門家:税理士法人レガシィ 靏岡直希 3568

(幸せなキャッシュフロープロジェクト)(もめない・もめさせない遺産相続プロジェクト)

 

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