天野隆の相続応援日記 INHERITANCE SUPPORT DIARY OF TAKAHASHI AMANO ここでは資産税専門の税理士法人レガシィの専門家が、「相続の仕事で感じたこと」、「ルール化されたこと」、「お知らせしたいこと」を書かせていただいています。皆様の何かのヒントになれば幸いです。

2016.4.12 マイナンバーの影響。その3

2016.4.12 | カテゴリ:相続応援日記, その他

税務関係書類にマイナンバー(個人番号)・法人番号を記載することが義務付けられました。

今回はその3として、マイナンバーに関する罰則について。

まず、税務署等が受理した申告書等にマイナンバー(個人番号)・法人番号の記載がない場合や誤りがある場合には、罰則の適用はあるのでしょうか?

罰則規定は、税法上設けられておりませんが、マイナンバー(個人番号)・法人番号の記載は、法律(国税通則法、所得税法等)で定められた義務ですので、正確に記載した上での提出が求められます。

次に、従業員等のマイナンバー(個人番号)が記載された給与所得の扶養控除等申告書などが漏えいした場合、担当者や企業は罰せられるのでしょうか?

特定個人情報が漏えいした場合の罰則の適用は故意犯を想定したものとなっており、意図せずに特定個人情報が漏えいしたとしても、特定個人情報を取り扱う者に対して直ちに罰則が適用されることはないとされています。

同様に、従業員に対する監督・教育を行うなど、事業者が安全管理措置を適切に講じていれば、意図せずに特定個人情報が漏えいしたとしても、事業者に対して直ちに罰則が適用されることはないとされています。

なお、特定個人情報を取り扱う者が正当な理由なく故意にマイナンバー(個人番号)を含む情報を漏えいさせた場合には、刑事罰が科されることとなります。

記:資産家を応援する相続の専門家:税理士法人レガシィ 天満 亮 3337

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