相続税申告件数は日本で最大級 50年を超える歴史 税理士法人レガシィ

天野隆の相続応援日記 INHERITANCE SUPPORT DIARY OF TAKAHASHI AMANO ここでは資産税専門の税理士法人レガシィの専門家が、「相続の仕事で感じたこと」、「ルール化されたこと」、「お知らせしたいこと」を書かせていただいています。皆様の何かのヒントになれば幸いです。

2018.5.9 データでみる成年後見制度。その3

2018.5.9 | カテゴリ:相続応援日記, 相続関連情報

「後見制度支援信託」の概要としては、本人が日常的な支払をするのに必要十分な金銭を預貯金等として後見人が管理し、通常使用しない金銭を信託銀行等に信託するという内容です。この制度は、本人の財産の適切な管理・利用のための方法の一つですので、信託財産を払い戻したり、信託契約を解約したりするためにはあらかじめ家庭裁判所が発行する指示書が必要となります。

信託できる財産は金銭に限られています。また、本人の預貯金等の流動資産が1000万円以上の場合を予定とした信託となっています。

専門職の後見人が選任されるとその後見人との関係は、基本的には被後見人が亡くなるまで続きますので、後見人に支払う報酬を含め少なからず抵抗感をお持ちの方はいらっしゃいます。

そのような場合に、後見制度支援信託を利用し、日常生活程度の資金以外は信託し、専門職後見人には辞任してもらい、専門職後見人が管理していた財産を親族後見人に引き継ぐというケースが増えてきているとのことです。

超高齢化社会のなかで「認知症」をはじめ後見人が必要となるケースは増えていくことは避けては通れないでしょう。

万が一に備え、あらかじめ遺言書を作成するなど事前対策を講じておく必要性はますます増えています。

記:資産家を応援する相続の専門家:税理士法人レガシィ 佐藤 秀治 3838

(幸せなキャッシュフロープロジェクト)(もめない・もめさせない遺産相続プロジェクト)

 

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