相続税申告件数は日本で最大級 50年を超える歴史 税理士法人レガシィ

天野隆の相続応援日記 INHERITANCE SUPPORT DIARY OF TAKAHASHI AMANO ここでは資産税専門の税理士法人レガシィの専門家が、「相続の仕事で感じたこと」、「ルール化されたこと」、「お知らせしたいこと」を書かせていただいています。皆様の何かのヒントになれば幸いです。

2018.5.7 データでみる成年後見制度。その1

2018.5.7 | カテゴリ:相続応援日記, 相続関連情報

相続税の申告を日々お手伝いさせていただいておりますが、亡くなられた方の配偶者が「認知症」のため成年後見の申し立てが必要となるケースが増えてきています。

そこでデータで成年後見制度の現状をみてみたいと思います。

最高裁判所事務総局家庭局から「成年後見関係事件の概況 平成29年1月~12月」という報告書が発表されています。

この報告書によると、申し立ての件数については平成29年の成年後見関係事件(後見開始、保佐開始、補助開始及び任意後見監督人選任事件)の申立件数は合計で35,737件(前年度比4.3%の増加)となっているとのことです。

この件数が多いのかといいますと、2016年のデータではありますが、潜在的な後見ニーズ(判断能力が不十分とみられる人)の総数は、推計約870万人であるとされていますので決して多い数とはいえないでしょう。今後は後見の件数は増えていくものと考えられます。

申立人と本人(被後見人)との関係については、本人の子が最も多く約27.2%、次いで市区町村長(約19.8%)、本人(約14.2%)となっています。

男女別割合をみると男性が約41.4%、女性が約58.6%となっています。

本人の年齢別では、男性は80歳以上が全体の約34.6%、次いで70歳代の約24.4%となっています。女性は80歳以上が全体の約63.9%、次いで70歳代の約17.5%となっています。このあたりは平均寿命などが影響しているのかもしれません。

記:資産家を応援する相続の専門家:税理士法人レガシィ 佐藤 秀治 3836

(幸せなキャッシュフロープロジェクト)(もめない・もめさせない遺産相続プロジェクト)

 

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