2018.12.18 | カテゴリ：相続応援日記, その他

一部自治体による豪華過ぎる返礼品が問題になっているふるさと納税。

総務省はこのほど寄付額の3割を超す品と、地場産品ではない品を制度の対象から外す「ふるさと納税」の見直し策を打ち出しました。

しかし寄付する側からすると、自己負担2,000円で、お肉やお米、フルーツなどの地方の特産品を、通販商品を買うような感覚で手に入れられることから、まだまだ人気があります。

今年分の申し込みが12月末に締め切られるとあって、12月に入りいろいろな「ふるさと納税サイト」がテレビコマーシャルを流しています。

ふるさと納税は、「ふるさとチョイス」、「さとふる」、「Yahooふるさと納税」、「楽天ふるさと納税」など、さまざまな「ふるさと納税サイト」から簡単に行うことができます

しかし、正しく制度を理解して手続きをしないと損をしてしまうこともあります。

まだ間に合うふるさと納税ですが、明日以降、注意しなければならない点を整理していきたいと思います。

記：資産家を応援する相続の専門家：税理士法人レガシィ　大口　亮　3992

（幸せなキャッシュフロープロジェクト）(もめない・もめさせない遺産相続プロジェクト）