2019.2.22 ふるさと納税の見直し。その2
改正の内容は次の通りです。
（改正の目的）
ふるさと納税の健全な発展に向けた制度の見直し。
→返礼品競争を抑える
（改正のポイント）
過度な返礼品を送付し、制度の趣旨を歪めているような地方公共団体については、
ふるさと納税の対象外にすることができる。
（改正の主な内容）
個人住民税における都道府県又は市区町村（以下「都道府県等」という。）に対する
寄附金に係る寄附金税額控除について、次の見直しを行う。
（イ）総務大臣は、次の基準に適合する都道府県等をふるさと納税（特例控除）の対象として指定する。
イ．寄附金の募集を適正に実施する都道府県等
ロ．イの都道府県等で返礼品を送付する場合には、以下のいずれも満たす都道府県等
（ｉ）返礼品の返礼割合を３割以下とする
（ii）返礼品を地場産品とする
見直しの内容を一言でいうと、過度な返礼品競争をなくしたいというものです。
記：資産家を応援する相続の専門家：税理士法人レガシィ 森田太郎 4032
（幸せなキャッシュフロープロジェクト）(もめない・もめさせない遺産相続プロジェクト）
