| ふるさと納税の見直し。その2

改正の内容は次の通りです。

（改正の目的）

ふるさと納税の健全な発展に向けた制度の見直し。

→返礼品競争を抑える

（改正のポイント）

過度な返礼品を送付し、制度の趣旨を歪めているような地方公共団体については、

ふるさと納税の対象外にすることができる。

（改正の主な内容）

個人住民税における都道府県又は市区町村（以下「都道府県等」という。）に対する

寄附金に係る寄附金税額控除について、次の見直しを行う。

（イ）総務大臣は、次の基準に適合する都道府県等をふるさと納税（特例控除）の対象として指定する。

イ．寄附金の募集を適正に実施する都道府県等

ロ．イの都道府県等で返礼品を送付する場合には、以下のいずれも満たす都道府県等

（ｉ）返礼品の返礼割合を３割以下とする

（ii）返礼品を地場産品とする

　見直しの内容を一言でいうと、過度な返礼品競争をなくしたいというものです。

記：資産家を応援する相続の専門家：税理士法人レガシィ　森田太郎　4032

（幸せなキャッシュフロープロジェクト）(もめない・もめさせない遺産相続プロジェクト）