2017.12.1 | カテゴリ：相続応援日記, 税制改正

ここ数日、税制改正のニュースが飛び交っています。

自民党税制調査会は11月22日に総会を開き、来年度税制改正の本格的な議論を開始しました。

予定では、12月14日に来年度の税制改正大綱をまとめる方針です。

今日は昨日に引き続き所得税、中でも基礎控除の議論について見てみましょう。

基礎控除とは、所得が生じるすべての方に一律に認められている控除です。

今回の議論の中で、現行では38万円とされているこの金額を10万～15万程度引き上げる方向で検討しているようです。

ただし、年収2,300万～2,400万の方はこの基礎控除を現行の38万円よりも引下げ、さらに年収2,500万円超の方は基礎控除をゼロとする案が出ています。

所得の低い方は基礎控除を引き上げ、所得の高い方は基礎控除を引き下げる方針のようです。

議論のきっかけは、例えば年間で同じ500万円の収入がある会社員と自営業の方に課税されるそれぞれの所得税・住民税は、会社員には給与所得控除があるために異なります。

フリーランスや請負で働く方々が増えたことによる対応と言われています。

記：資産家を応援する相続の専門家：税理士法人レガシィ　三澤郁夫　3735

（幸せなキャッシュフロープロジェクト）(もめない・もめさせない遺産相続プロジェクト）