| どうなる？来年の税制改正。その３

来年度の税制改正に話題となりそうな論点を、最近の記事から集めてみました。

今日は法人税関係について。

・「人づくり」企業への法人税減税

経済産業省は、人手不足に悩む企業の生産性を後押しするため、留学や研修、学び直しの支援など、社員教育に積極的に取り組んだ企業の法人税を減税する方向で検討しているようです。

具体的には、社員の留学や研修などにかかった費用の一部を法人税から控除する仕組みです。

減税の期間は 2 年から 3 年となる見通しとのことです。

・交際費減税の 2 年延長

現行の交際費減税制度は今年度末までの予定でしたが、 2 年間延長し、平成 31 年度末までとする方向で検討しているようです。

企業に飲食店などでの接待を促し、消費の拡大を通じて経済活性化を図る方針です。

現行の制度は、大企業の場合、上限なしで交際費の 50 ％まで損金算入できる仕組みとなっています。

資本金 1 億円以下の中小企業では、上記の制度と、「交際費全額を最大 800 万円まで」損金算入する制度のいずれか有利な制度を選択できます。

今後、これ以外にも様々な税制改正要望が出てくるかと思いますので、関連記事に注目していきましょう。

記：資産家を応援する相続の専門家：税理士法人レガシィ　三澤郁夫　3676

（幸せなキャッシュフロープロジェクト）(もめない・もめさせない遺産相続プロジェクト）