相続税申告件数は日本で最大級 50年を超える歴史 税理士法人レガシィ

天野隆の相続応援日記 INHERITANCE SUPPORT DIARY OF TAKAHASHI AMANO ここでは資産税専門の税理士法人レガシィの専門家が、「相続の仕事で感じたこと」、「ルール化されたこと」、「お知らせしたいこと」を書かせていただいています。皆様の何かのヒントになれば幸いです。

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2015.6.30 「極ZERO」事案でみる、不服申立手続き。その2

2015.6.30 | カテゴリ:相続応援日記, その他

「第3のビール」か否かで酒税約115億円を国税局は返還しないという通知をしてきたことに対し、サッポロビールは国税局に異議申立てをしました。

従来の手続きは、次のようにまず異議申立てを行うのが原則でした。

異議申立て(税務署・国税局)→審査請求(国税不服審判所)→訴訟(地方裁判所)

このうち、「異議申立て」と「審査請求」の2つを「不服申立て」といい、手続上は行政庁に救済を求める「行政救済」と呼ばれています。

一方、訴訟は裁判所に救済を求める「司法救済」と呼ばれ、救済を求める主体が異なります。

なお、処分の取消しなどを求める場合、まずは「不服申立て」を行う「不服申立前置主義」が取られます。

例えば税務署長等から次のような処分を受け、それに不服がある場合には、「不服申立て」をすることができます。

・納付税額を増加させる更正処分

・申告のない場合に納付税額を決定する決定処分

・更正の請求に対して行われた更正をすべき理由がない旨の通知処分

・加算税の賦課決定処分

・青色申告の承認の取消処分

・差押え等の滞納処分

なお、次のような場合には「不服申立て」ができません。

・納付税額を減少又は還付金額を増加させる処分

 利益侵害が起きていないのが理由です。

・誤って納付税額を過大に申告した場合

 この場合、更正の請求手続きによります。

求める内容に応じ、その後の手続きが異なるのが特徴です。

記:資産家を応援する相続の専門家:税理士法人レガシィ 三澤郁夫 3147

(幸せなキャッシュフロープロジェクト)(もめない・もめさせない遺産相続プロジェクト)

 

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