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天野隆の相続応援日記 INHERITANCE SUPPORT DIARY OF TAKAHASHI AMANO ここでは資産税専門の税理士法人レガシィの専門家が、「相続の仕事で感じたこと」、「ルール化されたこと」、「お知らせしたいこと」を書かせていただいています。皆様の何かのヒントになれば幸いです。

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2020.3.31 農地等の納税猶予制度の見直し

2020.3.31 | カテゴリ:相続応援日記 , 税制改正

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令和元年12月12日に、令和2年度の税制改正大綱が公表されました。

税制改正大綱に農地等の納税猶予制度の見直しについて記載がありましたので、今回は農地等の納税猶予制度の見直しについてご紹介致します。

農地等に係る相続税・贈与税については、様々な要件を満たすことにより納税猶予の適用を受けることができます。これを農地等の納税猶予制度といいます。

これまでは、三大都市圏の特定市の市街化区域内に所在する農地については、都市営農農地等を除き、農地等の納税猶予の適用を受けることができませんでした。

しかし、今回の改正により、都市計画法の改正を前提に、特例適用農地等の範囲に、三大都市圏の特定市の市街化区域内に所在する農地で、地区計画農地保全条例(仮称)により制限を受ける一定の地区計画の区域内に所在するものを加えられました。

つまり、三大都市圏の特定市の市街化区域内に所在する農地で、地区計画農地保全条例(仮称)により制限を受ける一定の地区計画の区域内に所在するものについては、農地等の納税猶予制度の適用を受けることができることとなりました。

記:資産家を応援する相続の専門家:税理士法人レガシィ 佐々木 進吾 4297

(幸せなキャッシュフロープロジェクト)(もめない・もめさせない遺産相続プロジェクト)

2020.3.30 医業継続に係る納税猶予制度の延長

2020.3.30 | カテゴリ:相続応援日記 , 相続関連情報

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令和元年12月12日に、令和2年度の税制改正大綱が公表されました。

税制改正大綱に医業継続に係る納税猶予制度の延長について記載がありましたので、今回は医業継続に係る納税猶予制度の延長についてご紹介致します。

医業の継続に支障をきたすことなく持分なし医療法人へ円滑に移行することや、地域医療の担い手として住民に医療を安定的に提供することを趣旨として、持分のある医療法人から持分のない医療法人へ移行する場合に相続税・贈与税の納税猶予の適用を受けることができます。

この納税猶予の制度は、平成26年10月1日から令和2年9月30日までの間に厚生労働大臣認定を受けた医療法人が対象でした。

しかし、今回の改正により、良質な医療を提供する体制の確立を図るための医療法等の一部を改正する法律の改正を前提に、医業継続に係る相続税・贈与税の納税猶予等の適用時期が3年延長されました。

記:資産家を応援する相続の専門家:税理士法人レガシィ 佐々木 進吾 4296

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2020.3.27 5G無線局に係る固定資産税の特例措置の創設

2020.3.27 | カテゴリ:相続応援日記 , 税制改正

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令和元年12月12日に、令和2年度の税制改正大綱が公表されました。

税制改正大綱に5G無線局に係る固定資産税の特例措置の創設について記載がありましたので、今回は5G無線局に係る固定資産税の特例措置の創設についてご紹介致します。

今回の改正では、ローカル5Gに関係する一定の償却資産に係る固定資産税について、課税標準を最初の3年間価格の2分の1とすることとなりました。

これは、地域経済やコミュニティの維持・活性化といった地域課題の解決に資するローカル5Gについて、地域の中小企業等においても設備投資を促進することを趣旨としています。

適用対象者は、

 特定高度情報通信等システムの普及の促進に関する法律(仮称)の制定を前提に、同法の規定により認定を受けた特定高度情報通信等システム導入計画(仮称)に基づき、電波法の規定によりローカル5G無線局に係る免許(地域課題の解決に資すると市町村長が同意の上で総務大臣が認めたものに限る。)を受けた者となっています。

また、対象資産は、

 適用対象者が新たに取得した一定の償却資産となっています。

 ※特定高度情報通信等システムの普及の促進に関する法律(仮称)の規定により主務大臣の確認を受けたもので、取得価額の合計額が3億円以下のものに限る

記:資産家を応援する相続の専門家:税理士法人レガシィ 佐々木 進吾 4295

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2020.3.26 新型コロナウイルス現状把握その3

2020.3.26 | カテゴリ:相続応援日記 , 代表・天野隆のブログ

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世界の現状の把握には日本経済新聞のサイトを

毎日見ています。

https://vdata.nikkei.com/newsgraphics/coronavirus-world-map/

世界地図を見ています。

推移は日毎に新規感染者数が出ています。

中国本土と中国本土以外に分かれているので

今世界的にどうなっているかがわかりやすいです。

新規死者数では3月3日を境に

中国以外が中国を上回りました。

人口当たりの死者数を計算すれば

深刻さがはっきりしてきます。

記:資産家を応援する相続の専門家:天野隆。4294

(幸せなキャッシュフロープロジェクト)(もめない・もめさせない遺産相続プロジェクト)

2020.3.25 新型コロナウイルス現状把握その2

2020.3.25 | カテゴリ:相続応援日記 , 代表・天野隆のブログ

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日本全体の把握にはNHKのサイトを

毎日見ています。

https://www3.nhk.or.jp/news/special/coronavirus/

感染状況の一日毎の発表数が有益です。

棒グラフで分かりやすいです。

日本の状況がわかり首相の記者発表も

理解しやすかったです。

都道府県別の感染状況も便利です。

LINEグループで全国の方と

繋がっていますがこれを見ていると

県別に温度差があることがよくわかります。

テレワークへの準備もこのサイトを

1月から注目していたので恐れすぎることなく

さらにのんびり過ぎることなく実施しています。

記:資産家を応援する相続の専門家:天野隆。4293

(幸せなキャッシュフロープロジェクト)(もめない・もめさせない遺産相続プロジェクト)

2020.3.24 新型コロナウイルス現状把握その1

2020.3.24 | カテゴリ:相続応援日記 , 代表・天野隆のブログ

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東京の状況を把握するために

東京都のサイトを毎日見ています。

https://stopcovid19.metro.tokyo.lg.jp/

ここにおいては

陽性患者数、

検査実施数

新型コロナコールセンター相談件数の

類型と日別が載っています。

状況把握に有益です。

退院した数も載っています。

さらに都営地下鉄の利用者数は

時差通勤、

テレワークの実態把握に

便利でした。

東京全体、大手町、汐留

それぞれの実感を比較できました。

記:資産家を応援する相続の専門家:天野隆。4292

(幸せなキャッシュフロープロジェクト)(もめない・もめさせない遺産相続プロジェクト)

2020.3.23 雑所得に関する確定申告の見直し その3

2020.3.23 | カテゴリ:相続応援日記 , 税制改正

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前回の改正内容の続きです。

(3) 1,000万円超の収入金額の者の収支内訳書の提出義務

・対象者

その年の前々年分の雑所得を生ずべき業務に係る収入金額が1,000万円を超える個人

・内容

確定申告書を提出する場合には、当該業務に係るその年中の総収入金額及び必要経費

の内容を記載した書類を当該確定申告書に添付しなければならないこととする。

以上の(1)~(3)の改正は、令和4年分以後の所得税について適用となりますが、3つとも

対象者の要件に、「その年の前々年分・・」とありますので、令和2年の収入金額が基準に

なります。

記:資産家を応援する相続の専門家:税理士法人レガシィ 市川園美 4291

(幸せなキャッシュフロープロジェクト)(もめない・もめさせない遺産相続プロジェクト)

2020.3.19 雑所得に関する確定申告の見直し その2

2020.3.19 | カテゴリ:相続応援日記 , 税制改正

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前回の改正内容の続きです。

(2) 書類保存の義務化

・対象者

その年の前々年分の雑所得を生ずべき業務に係る収入金額が300万円を超える個人

・内容

現金預金取引等関係書類を起算日から5年間、その者の住所地又は居所地に保存

しなければならないこととする。

※「現金預金取引等関係書類」とは、その業務に係る取引に関して相手方から受け取った

書類及び自己の作成した書類のうち、現金の収受若しくは払出し又は預貯金の預入若

しくは引出しに際して作成されたものをいう。

※「起算日」とは、現金預金取引等関係書類の作成又は受領の日の属する年の翌年3月

15日の翌日をいう。

記:資産家を応援する相続の専門家:税理士法人レガシィ 市川園美 4290

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2020.3.18 雑所得に関する確定申告の見直し その1

2020.3.18 | カテゴリ:相続応援日記 , 税制改正

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令和2年度税制改正では、雑所得を生ずべき業務に係る所得の金額の計算や確定申告について見直しが行われました。

政府の働き方改革によりサラリーマンの副業者が増加することを見込んだ税制面の整備のためです。

見直しは、(1)現金主義による所得計算の特例、(2)書類保存の義務化、(3) 1,000万円超の収入金額の者の収支内訳書の提出義務の3点になります。

具体的な内容は以下の通りです。

(1) 現金主義による所得計算の特例 

・対象者

その年の前々年分の雑所得を生ずべき業務に係る収入金額が300万円以下である個人

・内容

その年分の当該業務に係る雑所得の金額の計算上 総収入金額及び必要経費に算入

すべき金額を当該業務につきその年において収入した金額及び支出した費用の額と

することができる特例(いわゆる「現金主義による所得計算の特例」)の適用ができる

こととする。

この(1)の改正は、雑所得に青色申告者の特典である小規模事業者の現金主義の特例を

認めたことになりますね。

(2) (3)は次回以降に続きます。

記:資産家を応援する相続の専門家:税理士法人レガシィ 市川園美 4289

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2020.3.17 連結納税制度について その3

2020.3.17 | カテゴリ:相続応援日記 , 税制改正

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前回のブログで、税額計算等が煩雑であるため、

連結納税制度を選択していない企業グループも多く存在しているという

話をしました。

連結所得の金額は、まず連結法人の各連結事業年度の益金の額から

損金の額を控除し、受取配当金の益金不算入や寄付金の損金不算入などに

ついて、一定の調整がなされます。

この調整後の連結所得に法人税率を乗じ、一定の税額控除を行って、

連結税額が算出されます。

連結納税制度の普及が進まない要因として、この税額計算が複雑かつ

グループ全体で行っていくということが挙げられます。

令和1年税制改正で発表されたグループ通算制度では、

このような実務上の煩雑さを是正することが期待されています。

記:資産家を応援する相続の専門家:税理士法人レガシィ 大友 智 4288

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