相続税申告件数は日本で最大級 50年を超える歴史 税理士法人レガシィ

天野隆の相続応援日記 INHERITANCE SUPPORT DIARY OF TAKAHASHI AMANO ここでは資産税専門の税理士法人レガシィの専門家が、「相続の仕事で感じたこと」、「ルール化されたこと」、「お知らせしたいこと」を書かせていただいています。皆様の何かのヒントになれば幸いです。

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2020.1.24 相続税の調査事績。その3

2020.1.24 | カテゴリ:相続応援日記 , 相続関連情報

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国税庁より、平成30事務年度における相続税の調査の状況が公表されました。

平成30事務年度(平成30年7月1日~令和元年6月30日)においては、平成28年に発生した相続を中心に、調査が実施されました。

一口に相続財産と言いましても、土地、家屋、有価証券、現金預金等、・・・いろいろな種類の財産が有ります。

このうち、税務調査により申告漏れとされるのは、どの財産が多いのでしょうか?

断トツの1位は、現金・預貯金等で、1,268億円となっています。

全体の総額が3,474億円ですので、約3分の1も占めていることになります。

続いて土地422億円、有価証券388億円の順となっています。

金融資産について税務署も厳しくチェックする、と言う傾向はあるようです。

ちなみに、追徴税額(加算税を含む。)は708億円で、実地調査1件当たりでは568万円となっていますが、これは、当初申告できちんと申告していれば、かからないはずの税金です。

金融資産(主に名義預金関係)をどこまで計上しなければならないのか、当初申告時からきちんと見極めることが、結果的には余分な税金を払わなくて良い、と言うことに繋がりそうです。

不動産などの節税対策にのみとらわれず、金融資産の状況を生前にきちんと把握することで、別の角度からの節税にもなりそうです。

記:資産家を応援する相続の専門家:税理士法人レガシィ 三澤郁夫 4252

(幸せなキャッシュフロープロジェクト)(もめない・もめさせない遺産相続プロジェクト)

 

2020.1.23 相続税の調査事績。その2

2020.1.23 | カテゴリ:相続応援日記 , 相続関連情報

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国税庁より、平成30事務年度における相続税の調査の状況が公表されました。

平成30事務年度(平成30年7月1日~令和元年6月30日)においては、平成28年に発生した相続を中心に、調査が実施されました。

また、実地調査とは異なり、書面や税務署での面接などによる簡易な接触というのも行われています。

簡易な接触件数は10,332件(平成29事務年度11,198件)と、対前年比92.3%でした。

さらに無申告事案に対する調査も1,380件(平成29事務年度1,216件)と、対前年比113.5%

であるなど、税制改正による申告件数増加の影響を受けて調査の方法もこれまでと変わってきているようです。

これまで調査件数をご紹介しましたが、次に課税価格についてみてみましょう。

申告漏れ課税価格は、総額で3,538億円(平成29事務年度3,523億円)となっています。

実地調査1件当たりでは、2,838万円(平成29事務年度2,801万円)となっています。

一口に相続財産と言いましても、土地、家屋、有価証券、現金預金等、・・・いろいろな種類の財産が有ります。

このうち、税務調査により申告漏れとされるのは、どの財産が多いのでしょうか?

その辺りは、明日の当ブログにてご紹介します。

記:資産家を応援する相続の専門家:税理士法人レガシィ 三澤郁夫 4251

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2020.1.22 相続税の調査事績。その1

2020.1.22 | カテゴリ:相続応援日記 , 相続関連情報

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国税庁より、平成30事務年度における相続税の調査の状況が公表されました。

なお、国税庁の事務年度は、4月スタートではなく、7月スタートとなっています。

平成30事務年度(平成30年7月1日~令和元年6月30日)においては、平成28年に発生した相続を中心に、調査が実施されました。

前回の集計より、税制改正により納税対象者が大幅に増えた平成27年1月1日以降に発生した相続事案が加わっていますので、従来の集計とは異なる部分が見えてきています。

実地調査の件数は12,463件でした。

前年度(平成29事務年度)が12,576件だったので、微減ということになります。

このうち申告漏れ等の非違があった件数は10,684件(平成29事務年度10,521件)で、非違割合は85.7%(平成29事務年度83.7%)となっています。

納税者側から見ますと、相続税の税務調査が入ってしまった場合、約8割の確率で修正が求められる、ということになります。

ちなみに、弊社レガシィで相続税を申告した場合に、実地調査率も平均的な10%前後に比べて年にもよりますが約3%前後と少なくなっています。

この部分も、相続専門をうたっている弊社の強みであると自負しております。

記:資産家を応援する相続の専門家:税理士法人レガシィ 三澤郁夫 4250

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2020.1.21 医療費控除の手続きについて その3

2020.1.21 | カテゴリ:相続応援日記 , その他

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医療保険者発行の「医療費通知」ですが、記載内容は医療保険者の任意となっています。

そのため、「医療費通知」に必要事項などの記載があるかをご自分で確認し、不足のある場

合には、医療費の領収書に基づき「医療費控除の明細書」へ記載する必要があります。

よくあるケースは以下の(1)(2)です。

(1)「医療費通知」の医療費の集計期間が、1~12月でなく10月までとなっているが、11月

以降に支払った医療費も医療費控除の適用対象にしたい場合

(2)自由診療に区分される診療や薬局での医薬品購入などについても医療費控除の適用

を受けたい場合

今後「医療費通知」の運用もかわってくるとは思いますが、(1)については早々に改善してもら

いたいものです。 まだまだ発展途上の制度ですね。

また、サラリーマンの方が医療費控除等のために確定申告をなさる場合にうっかり失念してし

まうのが、ふるさと納税の「ワンストップ特例」です。

「ワンストップ特例」は確定申告を行うと、特例の手続きが無効になってしまいますので、

1月に特例手続きを済ませていても、確定申告の際には再度申告書にふるさと納税も含めて

申告する必要がでてきます。どうかお気をつけください。

記:資産家を応援する相続の専門家:税理士法人レガシィ 市川園美 4249

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2020.1.20 医療費控除の手続きについて その2

2020.1.20 | カテゴリ:相続応援日記 , その他

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平成29年分以後の確定申告において医療費控除の適用を受ける場合は、医療費の領収書

に基づいて必要事項を記載した「医療費控除の明細書」を確定申告書に添付して提出する

ことになりました。 

改正前のように、医療費の領収書の添付などは不要になりましたが、医療費の領収書を確定

申告期限等から5年間ご自宅等で保存する必要がありますのでご注意ください。

また、医療保険者が発行する「医療費通知」※(例:医療費のお知らせ等)を申告書に添付す

る場合には、「医療費控除の明細書」の記載を簡略化することができ、医療費の領収書の保

存も不要となります。 医療機関が多い場合には、手間が省けますね。

しかしながら、この「医療費通知」、一見便利そうですが、もともと医療費控除を受けるための

書類ではないので「医療費通知」一枚を添付して済ますことは難しいようです。

次回は「医療費通知」については次回お話しいたします。

※申告書に添付可能な「医療費通知」は、次の(1)~(6)の事項の記載があるものに限ります。

 (1)被保険者等の氏名 (2)療養を受けた年月 (3)療養を受けた者 (4)療養を受けた病院、診

療所、薬局等の名称 (5)被保険者等が支払った医療費の額 (6)保険者等の名称

記:資産家を応援する相続の専門家:税理士法人レガシィ 市川園美 4248

(幸せなキャッシュフロープロジェクト)(もめない・もめさせない遺産相続プロジェクト)

2020.1.17 医療費控除の手続きについて その1

2020.1.17 | カテゴリ:相続応援日記 , その他

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そろそろ令和元年分の確定申告の準備が気になってくる時期ではないでしょうか。

確定申告書の提出は、2月17日(月)から同年3月16日(金)ですが、還付申告については、

2月14日(金)以前でも行えますので早めに済ませてしまいたいものです。

早く行えば、還付時期も早くなります。

今回から3回にわたって医療費控除の手続きをテーマにさせていただきます。

医療費控除は年末調整で行うことができませんので、サラリーマンの方でも確定申告が必要

です。

医療費控除の手続きですが、平成29年度の税制改正で、医療費控除の適用を受ける場合

に必要な提出書類の簡略化が図られています。

平成29年分から令和元年分までの確定申告については、改正前の手続きで申告することが

認められています。医療費の領収書を申告書に添付または確定申告書を提出する際に提示

する方法です。今回で最後になりますね。

次回は改正後の手続きについてお話いたします。

記:資産家を応援する相続の専門家:税理士法人レガシィ 市川園美 4247

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2020.1.16 ふるさと納税について。その3

2020.1.16 | カテゴリ:相続応援日記 , その他

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ふるさと納税の制度は、令和1年6月1日以後に支出された寄付金について

改正がありました。

これを機に、返礼品は原則寄付額の3割までとなり、

一部の自治体は寄付金控除の対象外となってしまいました。

令和2年以降にふるさと納税を行う場合は、

寄付先の自治体が寄付金控除の対象かどうかを確認する必要があります。

また、ふるさと納税は寄付金控除限度額というものがありますので、

どこにいくら寄付すれば最も効果が大きいかを見極める必要があります。

記:資産家を応援する相続の専門家:税理士法人レガシィ 大友 智 4246

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2020.1.15 ふるさと納税について。その2

2020.1.15 | カテゴリ:相続応援日記 , その他

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ふるさと納税をする上で、多くの人が利用しているワンストップ特例税制ですが、

この特例を使うためにはいくつかの申請をする必要があります。

まずは、全ての自治体に共通の申請書を提出することです。

申請者名、住所、マイナンバーなどを記載していきます。

また、身分証のコピーが必要となります。

基本的にはマイナンバーカードがあれば問題ないのですが、

免許証や保険証などで代用する場合は、

いくつかの書類を組み合わせる必要があります。

申請書と身分証を寄付した自治体に郵送すれば、ワンストップ特例制度により

翌年の住民税(または所得税)が減額されます。

次回は、ふるさと納税の注意点について見ていきます。

記:資産家を応援する相続の専門家:税理士法人レガシィ 大友 智 4245

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2020.1.14 ふるさと納税について。その1

2020.1.14 | カテゴリ:相続応援日記 , その他

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今日から3日間のテーマは、ふるさと納税についてです。

皆さんは、ふるさと納税制度を利用されたことはありますか?

私は昨年(令和1年)に初めてふるさと納税を行いましたが、非常に便利な制度です。

ふるさと納税制度は2008年に始まりました。

最初の頃はそこまで知られた制度ではなかったのですが、

2015年に寄付額を確定申告不要とさせる、

『ふるさと納税ワンストップ特例制度』というものができたことによって、

利用者数が格段に増加しました。

億劫であった確定申告に対してのハードルが下がった為だと思われます。

次回は、このようなワンストップ特例税制について内容を見てきたいと思います。

記:資産家を応援する相続の専門家:税理士法人レガシィ  大友 智 4244

(幸せなキャッシュフロープロジェクト)(もめない・もめさせない遺産相続プロジェクト)

 

2020.1.10 低未利用土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の特別控除 その3

2020.1.10 | カテゴリ:相続応援日記 , 税制改正

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 引き続き、低未利用土地等を譲渡した場合長期譲渡所得の特別控除についてです。

  この制度は以下の様な場合には適用を受けることができません。

 1.特別な関係の者に対する譲渡

その個人の配偶者その他のその個人と一定の特別の関係がある者に対する譲渡については適用不可となります。

2.譲渡対価の額の制限

低未利用土地等の上にある建物等を含めた譲渡の対価の額として一定の額が500万円を超える場合には適用不可となります。

3.分筆等を行っている場合

適用を受けようとする低未利用土地等と一筆の土地から分筆された土地又はその土地の上に存する権利について、その年の前年又は前々年において当該規定の適用を受けている場合には、その低未利用土地等については、適用不可となります。

  記:資産家を応援する相続の専門家:税理士法人レガシィ 佐々木 進吾 4243

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