相続税申告 実績日本一 50年を超える歴史 税理士法人レガシィ

天野隆の相続応援日記 INHERITANCE SUPPORT DIARY OF TAKAHASHI AMANO ここでは資産税専門の税理士法人レガシィの専門家が、「相続の仕事で感じたこと」、「ルール化されたこと」、「お知らせしたいこと」を書かせていただいています。皆様の何かのヒントになれば幸いです。

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2017.5.26 税理士登録者の内訳。その2

2017.5.26 | カテゴリ:相続応援日記 , その他

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先日、平成28年度の税理士登録事務の取りまとめが終了したそうです。

平成29年3月末日時点での税理士名簿登録者数は、76,493人とのことです。

今回は、税理士登録者の内訳の中でも、「都道府県別」に注目してみます。

何となく、東京、横浜、大阪、名古屋辺りの大都市が多いと予想されますが、その通りで、しかも、桁外れに多いです。

上位4都府県である東京都、神奈川県、大阪府、愛知県の合計人数が40,610人ですので、これだけで過半数に達します。

その中でも、東京都は22,330人であり、全体の29%となっています。

東京都の日本全体に対する人口比は29%に遠く及びませんので、東京都は「税理士が過多」、もしくは「税理士の出番(業務)が多い」、と言えそうです。

ちなみに、関東地方の上位4都県である東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県の合計人数は32,563人で、全体の42%。

近畿地方の上位4府県である大阪府、兵庫県、京都府、奈良県の合計人数は13,738人で、全体の18%。

反対に少ないのは、鳥取県の160人、島根県の187人、高知県の203人、となっています。

記:資産家を応援する相続の専門家:税理士法人レガシィ  天満 亮  3609

(幸せなキャッシュフロープロジェクト)(もめない・もめさせない遺産相続プロジェクト)

 

2017.5.25 税理士登録者の内訳。その1

2017.5.25 | カテゴリ:相続応援日記 , その他

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先日、平成28年度の税理士登録事務の取りまとめが終了したそうです。

平成29年3月末日時点での税理士名簿登録者数は、76,493人とのことです。

この数を多いと思うか少ないと思うかは個人差があると思いますが、毎年の「登録者数」と「抹消者数」を比較しますと、常に前者が多く、税理士の数は年々増え続けているそうです。

それでは、税理士登録者の内訳を見てみましょう。

まずは「男女比」です。

何となくのイメージで、税理士と言えば男性の方が女性よりも多いイメージがあるかもしれませんが、実際、その通りです。

男性は65,369人で、実に85%以上も占めています。

各地の税理士会ごとに割合は違いますが、中でも、東北(男性比率92%)や北陸(同91%)、南九州(同92%)の男性割合の高さが目立っています。

反対に、女性割合が比較的高いのは東京で、全体22,330人のうち女性が4,058人(約18%)を占めています。(男性比率82%)

記:資産家を応援する相続の専門家:税理士法人レガシィ  天満 亮  3608

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2017.5.24 非上場株式の評価 会社規模の判定の変更。その3

2017.5.24 | カテゴリ:相続応援日記 , 相続関連情報

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今回も前回に引き続き、平成29年1月1日以後の相続等により取得した取引相場のない株式については評価方法の見直しについてご紹介致します。

取引相場のない株式については、従業員数、総資産価額、取引金額の3つの要素を基に評価する会社の規模を大会社、中会社、小会社に区分して、その規模に応じた評価方法により評価します。

つまり、まずは会社の規模を判定しないと評価ができません。

今回、評価明細書が公表されたことにより、「評価会社の規模区分の金額等の基準について大会社及び中会社の適用範囲を総じて拡大する。」との改正について、具体的な従業員数、総資産価額、取引金額について明確な基準が明らかになりました。

一例をとると、改正前は従業員数が100人以上の会社でなければ無条件で大会社となることはありませんでしたが、改正後は従業員数が70人以上の会社から大会社として評価できることとなりました。

今回まででご紹介した取引相場のない株式の評価方法について、会社の状況によっては増税となる会社もあれば減税となる会社もあるため、会社の株価について気になる方は、専門家に相談することをお勧めします。

記:資産家を応援する相続の専門家:税理士法人レガシィ 靏岡直希 3607

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2017.5.23 非上場株式の評価 会社規模の判定の変更。その2

2017.5.23 | カテゴリ:相続応援日記 , 相続関連情報

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今回も前回に引き続き、平成29年1月1日以後の相続等により取得した取引相場のない株式については評価方法の見直しについてご紹介致します。

まず、類似業種比準価額については、

1.類似業種の上場会社の株価について、現行に課税時期の属する月以前2年間平均を加える。

2.類似業種の上場会社の配当金額、利益金額及び簿価純資産価額について、連結決算を反映させたものとする。

3.配当金額、利益金額及び簿価純資産価額の比重について、1:1:1とする。

と改正されることとなっておりましたが、上記の改正を考慮した評価明細書が国税庁のホームページにアップされており、今後国税庁より発表される類似業種の上場株式の株価には「課税時期の属する月以前2年間平均」が加えられ、類似業種の上場会社の配当金額、利益金額及び簿価純資産価額については「連結決算を反映させたもの」に変更されます。

では、評価会社の規模区分の金額等の基準についてはどうか?

税制改正大綱では具体的な基準が記載されていませんでしたが、評価証明書から確認ができるようになりましたので、次回、ご紹介致します。

 

記:資産家を応援する相続の専門家:税理士法人レガシィ 靏岡直希 3606

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2017.5.22 非上場株式の評価 会社規模の判定の変更。その1

2017.5.22 | カテゴリ:相続応援日記 , 相続関連情報

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以前にもご紹介致しましたが、平成29年度税制改正により、平成29年1月1日以後の相続等により取得した取引相場のない株式については評価方法の見直しがされることとなりました。

具体的には、

・類似業種比準価額の計算について、

1.類似業種の上場会社の株価について、現行に課税時期の属する月以前2年間平均を加える。

2.類似業種の上場会社の配当金額、利益金額及び簿価純資産価額について、連結決算を反映させたものとする。

3.配当金額、利益金額及び簿価純資産価額の比重について、1:1:1とする。

・評価会社の規模区分の金額等の基準について大会社及び中会社の適用範囲を総じて拡大する。

と変更されることとなりました。

平成29年5月17日に国税庁より上記改正を踏まえた新たな株式の評価明細書が公表されましたので次回以降でご紹介致します。

記:資産家を応援する相続の専門家:税理士法人レガシィ 靏岡直希 3605

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2017.5.19 相続のお手伝いをしていて最近思うこと。その3

2017.5.19 | カテゴリ:相続応援日記 , 相続関連情報

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ここ最近の相続のお手伝いの傾向から、思う事を書き出してみました。

最近はインターネットなどで情報が得やすいため、私たちを訪ねていらっしゃる多くの方が、相続に関して何らかの知識をお持ちです。

ただ、怖いのはその情報を一部誤解していらっしゃるケースが多いという事です。

特に、小規模宅地の減額など、税金計算に大きな影響を与える事項については注意が必要です。

この小規模宅地に関しては、われわれ税理士の中でも、普段から相続実務に携わっていないと誤ってしまう分野です。

この規定の適用が出来ると誤って判断していた方が、実は適用できずに多額の税金が発生することもあります。

最近は税制改正による基礎控除引下げにより、いわゆるサラリーマン世帯でも相続税が問題となることが増えてきました。

ご自身のこととして情報をお調べになるのはもちろん良いのですが、最終的な判断は相続の専門家に確認いただく事をお勧めします。

記:資産家を応援する相続の専門家:税理士法人レガシィ 三澤郁夫 3604

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2017.5.18 相続のお手伝いをしていて最近思うこと。その2

2017.5.18 | カテゴリ:相続応援日記 , 相続関連情報

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ここ最近の相続のお手伝いの傾向から、思う事を書き出してみました。

現預金の申告について、お客様の多くは、亡くなった方の通帳のみを申告すればよいと考えていらっしゃいます。

(昔からこの傾向はあります)

本来、申告では通帳の名義に関わらず亡くなった方のお金といえるものはすべて申告をします。

よくあるのは、名義財産や、生前贈与財産のうち「贈与」の要件を満たしていないようなもの、などです。

もちろん、ほとんどの方に悪気はありませんし、多くが単なる誤解です。

私もこの仕事をしていなかったら、申告すべき現預金については、多くの方のように安易に考えていたと思います。

しかし、税務調査で問題になるのは、ほとんどが現預金に関する事項ですので、安易に考えてしまうと後になって追徴課税が生じかねません。

私たち相続の専門家は皆様がお考えになるよりも意外と多くの範囲で物事を捉え判断していますので、皆様に税務調査で追徴課税がされることが無いよう、心がけています。

亡くなった方だけでなく、ご家族全体でお金の動きがあるような場合、相続専門の税理士にご相談することをお勧めします。

記:資産家を応援する相続の専門家:税理士法人レガシィ 三澤郁夫 3603

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2017.5.17 相続のお手伝いをしていて最近思うこと。その1

2017.5.17 | カテゴリ:相続応援日記 , 相続関連情報

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ここ最近の相続のお手伝いの傾向から、思う事を書き出してみました。

基礎控除が下がった影響で相続税の申告対象となった方が増えたせいか、申告期限間近になってご相談にいらっしゃる方も多くなっているように思います。

お話を伺うと「うちは相続税がかかるほど、財産があるとは思っていなかった」とか、「四十九日が終わったら何だかんだで時間が過ぎてしまった」など、理由は様々なようです。

ご存知の通り、相続税の申告期限は、「被相続人の死亡したことを知った日の翌日から10ヶ月以内」となっています。

この10ヶ月という期間は意外と短いものです。

一般的に申告作業に必要な期間は、財産規模にもよりますが余裕をもって6ヶ月は見て頂いた方がよいかもしれません。

もちろん短期間でお仕事をさせて頂く事は可能ですが、必要資料が揃わなければ十分なお手伝いをすることも出来ません。

お客様に安心していただけるお手伝いをするためにも、早めのご相談をお勧めします。

ご相続がおきれば不動産や預金について名義変更の作業を行いますので、それに合わせて、税金の申告についても専門家にご相談いただければと思います。

記:資産家を応援する相続の専門家:税理士法人レガシィ 三澤郁夫 3602

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2017.5.16 力士の税金-その3

2017.5.16 | カテゴリ:相続応援日記 , その他

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さて昨日まで主に十両以上の力士の方々の税金の話をしてきました。

では幕下以下の力士たちの税金はどうでしょうか?

幕下以下の力士は、正式には「力士」ではなく「力士養成員」というのだそうです。

この力士養成員には、年6回の場所ごとに15万円ほどの「力士養成費」が支給されます。月給でいうと7.5万円ほどですが、これは「給与所得」に該当します。年間でも90万円ほどなので所得税・住民税はかかりません。

十両に昇進して晴れて力士となれば、月給が100万円といわれていますから、幕下以下と十両とでは天と地ほどの差があるいえます。

力士になれるのは10人に1人といわれていますので厳しい世界ですね。

なお、力士養成員の月給は、かなり安いように思われますが、所属している相撲部屋で食事や宿泊場所が提供されるため、この月給でも十分生活できるのだそうです。

「生活できる」という現状の甘んじず、上を目指してしっかり稽古(努力)をした人が出世する、というのは相撲界に限ったことではないでしょう。

記:資産家を応援する相続の専門家:税理士法人レガシィ 大口 亮 3601

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2017.5.15 力士の税金-その2

2017.5.15 | カテゴリ:相続応援日記 , その他

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大相撲5月場所がはじまりました。

力士の主な収入源は日本相撲協会から支給される給与と本場所の成績に応じて加算される力士褒賞金ですが、それ以外にも「懸賞金」や「優勝賞金」「三賞の賞金」などがあります。

懸賞金は「スポンサーから受け取る賞金」に該当しますので「事業所得」に区分されます。

ちなみ企業・団体が支払う懸賞金は1本あたり6.2万円で、相撲協会が事務費や源泉所得税を差し引くため、力士には1本あたり3万円ほどが支払われるそうです。

人気も実力もある力士になると1場所で400万円くらい稼ぐことも可能だとか。

1年で6場所ありますので、懸賞金だけで2,400万円の事業収入になります。

事業収入が年間1,000万円を超えた場合には消費税の納税義務者になりますので、消費税を納税することになります。

次に賞金ですが、幕内優勝で1,000万円、三賞の賞金は200万円だそうですが、これらは「一時所得」に区分されます。

また、タニマチといわれる後援会から受け取るご祝儀や副賞の乗用車なども「一時所得」に区分されます。

給料や力士褒賞金が年間2,000万円を超える場合に確定申告が必要なのはもちろんですが、2,000万円以下であってもこうした懸賞金や賞金、ご祝儀の合計が年間20万円以上の場合は確定申告が必要となるわけですから、力士のほとんどは毎年確定申告が必要となるわけです。

記:資産家を応援する相続の専門家:税理士法人レガシィ 大口 亮 3600

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