相続税申告件数は日本で最大級 50年を超える歴史 税理士法人レガシィ

天野隆の相続応援日記 INHERITANCE SUPPORT DIARY OF TAKAHASHI AMANO ここでは資産税専門の税理士法人レガシィの専門家が、「相続の仕事で感じたこと」、「ルール化されたこと」、「お知らせしたいこと」を書かせていただいています。皆様の何かのヒントになれば幸いです。

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2019.6.27 電子帳簿保存制度・スキャナ保存制度について その3

2019.6.27 | カテゴリ:相続応援日記 , 税制改正 , その他

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 引き続き、電子帳簿保存制度・スキャナ保存制度の改正についてです。

 4.承認前の重要書類等のスキャナ保存について

  従来は、承認を受ける前に作成又は受領等した重要書類については、スキャナ保存を行うことができませんでした。今回の改正により、スキャナ保存の承認申請書の承認以前の重要書類等についても、税務署長等への届出書の提出などの一定の要件の下に、スキャナ保存をすることができるようになります。

  この改正は令和元年9月30日以後に提出する適用届出書に係る過去の重要書類について適用されます。

 5.スキャナ保存の要件緩和について

  スキャナ保存には重要書類の紙段階での改ざんの可能性を低くするという観点から入力期間要件が設けられていますが、この入力期間要件が緩和されます。

  イ.受領後速やかに入力する場合

     受領後1週間以内 → 概ね7営業日以内

  ロ.業務の処理に係る通常期間を経過した後に速やかに入力する場合

     最長1か月プラス1週間以内 → 最長2か月プラス概ね7営業日以内

  ハ.受領者自ら読み取る場合のタイムスタンプ

     受領後3日以内に付す → 概ね3営業日以内に付す

  また、受領から入力までの事務処理の内容を定期的に検査することも要件となっておりましたが、事業規模に応じた柔軟な対応を可能とするためこの定期検査要件が緩和されます。

   全ての事業所等を対象として1年に1回以上の検査

    → 概ね5年のうちに全ての事業所等の検査

  この改正は、令和元年7月頃を予定としています。

記:資産家を応援する相続の専門家:税理士法人レガシィ 佐々木 進吾 4114

(幸せなキャッシュフロープロジェクト)(もめない・もめさせない遺産相続プロジェクト)

2019.6.26 電子帳簿保存制度・スキャナ保存制度について その2

2019.6.26 | カテゴリ:相続応援日記 , 税制改正 , その他

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 昨日の電子帳簿保存制度・スキャナ保存制度の改正についてです。

 1.新規開業の場合の承認申請期限について

  電子帳簿保存及びスキャナ保存の承認を受けようとする場合には、原則として帳簿備付開始日の3か月前までに電子帳簿保存・スキャナ保存の承認申請書を提出する必要があり、新規開業の個人事業者の場合には開業1年目から電子帳簿保存・スキャナ保存の適用を受けることはできませんでした。

  そこで、今回の改正により新たに業務を開始した個人事業者について、承認申請書を業務を開始した日から2か月以内に提出することができるという特例ができます。

  この改正により、個人事業者が開業1年目からでも適用を受けることができるようになります。

なお、新たに設立した法人については、以前より、設立の日以後3月以内に承認申請書を提出することができるという特例がありました。

  この改正につきましては、令和元年9月30日以後に行う承認申請から適用されます。

 2.承認申請手続きについて

   申請者の予見可能性を向上させ、またその手続き負担を軽減させる観点から、市販のソフトウェアを対象に一定の公益社団法人の確認を受けたものを利用する場合には、承認申請書の記載事項や添付書類を一部省略することができるようになります。

   この改正につきましては、令和元年9月30日以後に行う承認申請から適用されます。

 3.事前相談体制の整備

受託開発されるシステムや自社開発のシステム等を利用する場合には、システム等の要件適合性を事前に国税当局に確認することができるようになります。

   この改正につきましては、令和元年7月頃を予定しております。

記:資産家を応援する相続の専門家:税理士法人レガシィ 佐々木 進吾 4113

(幸せなキャッシュフロープロジェクト)(もめない・もめさせない遺産相続プロジェクト)

2019.6.25 電子帳簿保存制度・スキャナ保存制度について その1

2019.6.25 | カテゴリ:相続応援日記 , 税制改正 , その他

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 近年、様々な面でペーパーレス化が進んでおりますが、会計業務についても帳簿等の電子保存が可能となっています。

 帳簿及び国税関係書類のうち、自己が最初の記録段階から一貫して電子計算機を使用して作成しているものについては、税務署長の承認を受ければ、一定の要件の下に電磁的記録による保存等が可能です。

 また、決算関係書類を除く国税関係書類については、税務署長の承認を受ければ、一定の要件を下に、スキャナにより記録された電磁的記録の保存により、その書類の保存に代えることが可能です。

 このような制度について、改正がありました。改正の内容については、次回以降ご紹介致します。

記:資産家を応援する相続の専門家:税理士法人レガシィ 佐々木 進吾 4112

(幸せなキャッシュフロープロジェクト)(もめない・もめさせない遺産相続プロジェクト)

2019.6.24 平成30年分、贈与税・譲渡所得税の申告状況について。その3

2019.6.24 | カテゴリ:相続応援日記 , 相続関連情報

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先日、国税庁から平成30年分の所得税等・消費税・贈与税の申告状況が発表されました。

土地等の譲渡所得については、所得金額のある提出人数は35万3千人で所得金額が5兆328億円となっています。

前年の平成29年では、所得金額のある提出人数は34万1千人で所得金額が4兆7,557億円となっていましたので、人数では+3.5%、所得金額では+5.8%と、いずれも増加しています。

あくまで単純計算ですが、土地の価額が上昇していることが見てとれます。

同様に、株式等の譲渡所得については、所得金額のある提出人数は39万6千人で所得金額が3兆1,941億円となっています。

前年の平成29年では、所得金額のある提出人数は53万3千人で所得金額が3兆5,732億円となっていましたので、人数では△25.7%、所得金額では△10.6%と、人数・所得金額ともに減少しています。

ただ、申告人数は101万5千人で前年の103万1千人と大きく変わっていないため、株式での譲渡損失が出た方が多かったことが分かります。

皆様の実感とは異なる場合もありますが、このように私たち税理士は確定申告時期になると前年に比べてお客様の数字からいろいろと景気について感じることもあるのです。

記:資産家を応援する相続の専門家:税理士法人レガシィ 三澤郁夫 4111

(幸せなキャッシュフロープロジェクト)(もめない・もめさせない遺産相続プロジェクト)

2019.6.21 平成30年分、贈与税・譲渡所得税の申告状況について。その2

2019.6.21 | カテゴリ:相続応援日記 , 相続関連情報

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先日、国税庁から平成30年分の所得税等・消費税・贈与税の申告状況が発表されました。

「暦年贈与」では平成30年分の実績として対前年比、人数では△2.4%、申告納税額では+43.3%となっています。

前年に比べ、贈与した人数はほぼ横ばいですが納税額は大幅に増加しているので、1人当たりへ贈与した金額が概ね1.5倍に増えたようです。

平成27年分からの「暦年課税」の贈与税は2つの税率表で計算をすることとなりました。

新たに特例贈与という、20歳以上の者が直系尊属(父母・祖父母)から受ける贈与については、110万円の基礎控除後で300万円超の贈与は、従来よりも贈与税が低くなることとなりました。

なお、この特例贈与による申告実績として、納税額のある提出人数は19万9千人、納税額のない提出人数含めると22万7千人となり、暦年贈与全体の人数45万1千人の約半数近くとなっており、その反響がみてとれます。

レガシィのお客様でもここ数年、特例贈与を用いて生前対策をなさる方が増えています。

また、「相続時精算課税」については、申告人数は4万2千人で申告納税額が284億円となっており、前年の平成29年との比較では、申告人数では△4.7%、申告納税額では△14.1%と減少しています。

相続税対策として現場を見ていますと、相続時精算課税よりも特例贈与(暦年贈与)を計画的におこなう方が多いように感じられます。

記:資産家を応援する相続の専門家:税理士法人レガシィ 三澤郁夫 4110

(幸せなキャッシュフロープロジェクト)(もめない・もめさせない遺産相続プロジェクト)

2019.6.20 平成30年分、贈与税・譲渡所得税の申告状況について。その1

2019.6.20 | カテゴリ:相続応援日記 , 相続関連情報

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先日、国税庁から平成30年分の所得税等・消費税・贈与税の申告状況が発表されました。

今日は贈与税について、その状況を見てみたいと思います。

贈与税全体については、納税額のある提出人数は36万人で申告納税額が2,788億円となっています。

前年の平成29年では、納税額のある提出人数は36万9千人で申告納税額が2,077億円となっていましたので、人数では△2.5%、申告納税額では+34.2%となっています。

なお、贈与税はみなさんが聞いたことのある110万円基礎控除を用いる「暦年贈与」と、相続時に贈与された財産を相続財産に持ち戻して再計算をする「相続時精算課税贈与」の2種類があります。

そのうち「暦年贈与」については、納税額のある提出人数は35万7千人で申告納税額が2,504億円となっています。

前年の平成29年では、納税額のある提出人数は36万6千人で申告納税額が1,747億円となっていましたので、人数では△2.4%、申告納税額では+43.3%となっています。

前年に比べ、贈与した人数はほぼ横ばいですが納税額は大幅に増加しているので、1人当たりへ贈与した金額が概ね1.5倍に増えたようです。

記:資産家を応援する相続の専門家:税理士法人レガシィ 三澤郁夫 4109

(幸せなキャッシュフロープロジェクト)(もめない・もめさせない遺産相続プロジェクト)

2019.6.19 遺言のおさらい(遺言書の形式)-その3 

2019.6.19 | カテゴリ:相続応援日記 , 相続関連情報

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今回は、自筆証書遺言に用いられる言葉について説明したいと思います。

自筆証書遺言の言語を日本語に制限する、民法上の規定はありません。

このため、全文が外国語で記載されている場合や、文中に速記記号、略号等が用いられている場合であっても、日付・署名・押印といった形式的要件を満たしていれば、有効な自筆証書遺言として扱われます。

この点に関して、全文英語で記載された自筆証書遺言であっても、有効であると判断した最高裁の判例が存在します。

なお、本判例は、上記の自筆証書遺言の形式的要件の一つである、押印がなかったことの方が大きな争点とされていました。

しかし、遺言者が帰化して日本人となった方であり、帰化前に作成した遺言書であれば、「外国人ノ署名捺印及無資力証明ニ関スル法律」の第1条に基づき、押印がなくとも当然に有効であったこと等を理由として、有効な自筆証書遺言であるとの判断がなされました。

このように、判例は、形式面について法律上要求されているものについては慎重に判断する一方で、それ以外の場合には遺言者の意思をできる限り尊重すべく、柔軟な解釈をとっているものといえます。

記:資産家を応援する相続の専門家:税理士法人レガシィ 八杉 努 4108

(幸せなキャッシュフロープロジェクト)(もめない・もめさせない遺産相続プロジェクト)

2019.6.18 遺言のおさらい(遺言書の形式)-その2 

2019.6.18 | カテゴリ:相続応援日記 , 相続関連情報

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今回は、自筆証書遺言が数枚にわたる場合の判例上の取り扱いについて説明したいと思います。

遺言書が数枚にわたり、各々がつながっていることを証明するための契印がない場合等であっても、判例は以下のような事案において遺言書が有効であるとの判断をしています。

・遺言書が2枚にわたり、契印・編綴もされていないが、1枚目に譲渡するとされた物件の内容が2枚目に記載されており、紙質が同じであり、いずれも遺言書の押印と同一の印で封印された遺言者の署名ある封筒に収められていた事案

・3枚の用紙がホッチキスで綴じられている遺言書について、3枚目だけ「(3枚の3)」のような何枚目か分かる記載がなく、2枚目のみしか遺言者の署名押印がなかった事案

契印や編綴が、自筆証書遺言の法律上の要件として規定されていない以上、内容と外形の両面から1個の遺言書であると確認できれば、1通の遺言書として有効と扱うものとする、柔軟な解釈をとっているものといえます。

記:資産家を応援する相続の専門家:税理士法人レガシィ 八杉 努 4107

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2019.6.17 遺言のおさらい(自筆証書遺言の様式)-その1 

2019.6.17 | カテゴリ:相続応援日記 , 相続関連情報

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今回は、自筆証書遺言の様式について説明したいと思います。

自筆証書遺言の様式について、民法上特別の定めはありません。

日付・署名・押印といった条文に規定された形式的要件を満たしていれば、手紙や葉書に遺言内容を記載した場合であっても、法律上有効な自筆証書遺言として扱われます。

遺言内容が1枚に収まりきらず、数枚に及ぶ場合であっても、判例は柔軟な解釈をしています。

最高裁の判例において、縦30センチメートル、横52センチメートルの2枚の紙を1枚目と2枚目が末尾から16センチメートルのところで横に糊付けされていただけの遺言書について、糊付け部分に契印がなされていなかったものの、

「遺言書が数葉にわたるときであっても、その数葉が1通の遺言書として作成されたものであることが確認されれば、その一部に日附、署名、捺印が適法になされている限り、右遺言書を有効と認めて差支えない」

と判断したものがあります。

契印は、書類が複数枚にわたる場合に、各書類同士がつながっていることを証明し、その間に別の書類が差し込まれたり、他の書類に差し替えられたりすることを防止するために用いられます。

このように契印はトラブルを防ぐために重要なものと言えますが、民法上に契印を要件とする規定がない以上、形式上は有効な遺言書であるとの判断がなされています。

記:資産家を応援する相続の専門家:税理士法人レガシィ 八杉 努 4106

(幸せなキャッシュフロープロジェクト)(もめない・もめさせない遺産相続プロジェクト)

 

2019.6.14 不動産の取得と保有に係る税金。その3

2019.6.14 | カテゴリ:相続応援日記 , その他

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最後に保有に係る税金ですが、固定資産税・都市計画税が主なものとなってきます。

固定資産税とは、不動産を保有している者が払う市町村税です。

税率は、標準税率1.4パーセントです。

都市計画税とは、市街化区域内に不動産を保有している者が払う市町村税です。

税率は、制限税率0.3パーセントです。

面白いことにこの2つの税金は、全国一律ではなく各市町村で条例により

税率を定めることが出来ます。

計算については、なかなか複雑なものですが毎年4から5月頃に、

各市町村から納税額が記載された通知書が送られてきます。

基本的に4期に分けて分納していきますが、一括納税も可能です。

以上、不動産の取得と保有に係る税金のお話でした。

記:資産家を応援する相続の専門家:税理士法人レガシィ 森田太郎 4105

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