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天野隆の相続応援日記 INHERITANCE SUPPORT DIARY OF TAKAHASHI AMANO ここでは資産税専門の税理士法人レガシィの専門家が、「相続の仕事で感じたこと」、「ルール化されたこと」、「お知らせしたいこと」を書かせていただいています。皆様の何かのヒントになれば幸いです。

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2017.12.15 税制調査会とは-その3

2017.12.15 | カテゴリ:相続応援日記 , 税制改正

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昨日、自由民主党・公明党から平成30年度の税制改正大綱が発表されました。

大綱は自由民主党・公明党の税制調査会(与党税制調査会)が作成したものです。

大綱を作成した税制調査会は、内閣府が政令で定めた「政府税制調査会」とは異なる組織です。

政府税制調査会は、東京大学大学院教授の中里実会長の他19名の「委員」と神津信一日本税理士会会長の他18名の「特別委員」から組織されており、「内閣総理大臣の諮問に応じて租税制度に関する基本的事項を調査審議する」ことを目的しています。

「与党税制調査会」とはちがい、委員のなかに「国会議員」はいません。

大学教授が中心ですが、新聞社の論説委員などさまざまな分野の有識者から構成されています。

今年の11月20日に「経済社会の構造変化を踏まえた税制のあり方に関する中間報告」を発表し、税務手続の電子化等の推進、個人所得課税の見直しなどを提言しました。

与党税制調査会は、こうした「政府税制調査会」の提言を踏まえ、財務省などの各省庁の要望、各団体の利害を調整して税制改正大綱をまとめました。

記:資産家を応援する相続の専門家:税理士法人レガシィ 大口 亮 3745

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2017.12.14 税制調査会とは-その2

2017.12.14 | カテゴリ:相続応援日記 , 税制改正

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本日、自由民主党・公明党から平成30年度の税制改正大綱が発表される予定です。

この大綱は自由民主党・公明党の税制調査会(与党税制調査会)が作成したものです。

では、この与党税制調査会とはどんな組織なのでしょうか。

現在の会長は宮澤洋一参議院議員(広島選挙区選出・当選2回)が務めています。

旧大蔵省出身で税制に精通しており、第78代内閣総理大臣・故宮沢喜一さんは、伯父にあたります。平成27年10月から第35代の会長に就任しています。

その他の委員にも、最高顧問・野田毅衆議院議員、小委員長・額賀福志郎衆議院議員、副会長・甘利明衆議院議員、石原伸晃衆議院議員、塩崎恭久衆議院議員、細田博之衆議院議員など自由民主党のなかでも当選回数の多い実力者で構成されています。

自由民主党政権では、今回発表された大綱のとおりに税制改正を実施するため、税制の実質的な決定権をこの与党税制調査会のメンバーが握っているといわれています。

記:資産家を応援する相続の専門家:税理士法人レガシィ 大口 亮 3744

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2017.12.13 税制調査会とは-その1

2017.12.13 | カテゴリ:相続応援日記 , 税制改正

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明日14日に自由民主党・公明党から平成30年度の税制改正大綱が発表される予定です。

この大綱は自由民主党・公明党両党の「税制調査会」という組織がまとめたものです。

「税制調査会」とはどのような組織なのでしょうか?

実は「税制調査会」は2つ存在します。

1つは政令に規定された内閣総理大臣の諮問機関、もう1つは自由民主党内に多数ある政務調査会の一組織です。

一般に前者を「政府税制調査会」、後者を「与党税制調査会」と呼んで区別しています。

政府税制調査会は、大学教授などの有識者を中心に組織され、与党税制調査会は、国会議員を中心に組織されています。

14日に発表される「大綱」は後者の与党税制調査会が中心となって作成されたものです。

記:資産家を応援する相続の専門家:税理士法人レガシィ 大口 亮 3743

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2017.12.12 「新広大地」のチェックシート。その3

2017.12.12 | カテゴリ:相続応援日記 , 相続関連情報

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国税庁より、「『地積規模の大きな宅地の評価』の適用要件チェックシート」が公表されました。

路線価地域にある宅地等については、「面積」、「地区区分」、「都市計画」、「容積率」の4項目を確認し、全て確認結果が「はい」となった場合にのみ、「地積規模の大きな宅地の評価」を適用して評価することになります。

「面積」については、昨日の当ブログでご紹介した通りです。

「地区区分」については、路線価図を確認すればすぐに分かります。「普通住宅地区」か「普通商業・併用住宅地区」のいずれかに所在していなければなりません。

「都市計画」については、「市街化調整区域」ではないか、「工業専用地域」ではないか、といった点を確認する必要があります。

「容積率」については、400%未満かどうかですが、東京都の特別区については、300%未満でなくてはなりません。

容積率は、建築基準法第52条第1項の規定に基づく容積率(指定容積率)により判断するということになっています。

記:資産家を応援する相続の専門家:税理士法人レガシィ  天満 亮  3742

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2017.12.11 「新広大地」のチェックシート。その2

2017.12.11 | カテゴリ:相続応援日記 , 相続関連情報

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国税庁より、「『地積規模の大きな宅地の評価』の適用要件チェックシート」が公表されました。

路線価地域にある宅地等については、「面積」、「地区区分」、「都市計画」、「容積率」の4項目を確認し、全て確認結果が「はい」となった場合にのみ、「地積規模の大きな宅地の評価」を適用して評価することになります。

最初の確認事項は、「面積」です。

・三大都市圏に所在する宅地 → 500㎡以上

・上記以外の地域に所在する宅地 → 1,000㎡以上

そもそも対象地が三大都市圏に所在するかどうか、注意が必要です。

三大都市圏は「首都圏」、「近畿圏」、「中部圏」に限定ですので、例えば札幌や福岡は大きな都市ですが、該当しません。

「首都圏」は東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県、茨城県ですが、例えば埼玉県であれば全て該当する、というわけではありません。

熊谷市や飯能市であれば、そのうちの「一部」は三大都市圏ですが、それ以外であれば三大都市圏には該当しません。

対象地がその「一部」に該当するかどうかは、市役所の窓口での確認が必要となります。

記:資産家を応援する相続の専門家:税理士法人レガシィ  天満 亮  3741

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2017.12.8 「新広大地」のチェックシート。その1

2017.12.8 | カテゴリ:相続応援日記 , 相続関連情報

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国税庁より、「『地積規模の大きな宅地の評価』の適用要件チェックシート」が公表されました。

これは、平成30年1月1日から適用される財産評価基本通達20-2「地積規模の大きな宅地」(いわゆる「新広大地」)に該当するかどうかを確認する際に、使用するチェックシートです。

路線価地域にある宅地等については、「面積」、「地区区分」、「都市計画」、「容積率」の4項目を確認し、全て確認結果が「はい」となった場合にのみ、「地積規模の大きな宅地の評価」を適用して評価することになります。

倍率地域にある宅地等については、上記4項目に加えて、「大規模工場用地」に該当しない土地、という項目も確認が必要となります。

各項目を確認するにあたって、それぞれに注意すべき点がありますので、次回以降の当ブログで、具体的にご紹介したいと思います。

記:資産家を応援する相続の専門家:税理士法人レガシィ  天満 亮  3740

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2017.12.7 節税と脱税と。その3

2017.12.7 | カテゴリ:相続応援日記 , その他

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ある本屋さんの例え話です。

お客さんの「立ち読み」に困っていた店主は、店のいたる所に「立ち読み禁止」の張り紙をしました。

お客さんAは、店主から見えないように棚に隠れて、立ち読みをしていました。

→ これが脱税です。(ルール違反ですから)

いたる所に「立ち読み禁止」の張り紙を貼ったため本を買うためにレジに並んでいるお客さんまでも本を読むことができなくなってしまいました。

そこで店主は考えました。レジ周りにテープを貼って、そのなかでの「立ち読み」ならいいですと認めることにしました。

お客さんBは、テープの中で立ち読みしています。

→ これが「節税」です。(ルールは遵守していますので)

ずる賢いお客さんCはそこで考えました。ルール違反はせずに本を読む方法はないかと。そこで気づきました。立ち読みがダメなら「座って」読めばいいんだと。

→ これが租税回避というものです。(ルールは守っていますが。。。)

租税回避を意図した節税策は次から次に生まれるものです。

それに対抗するように法整備がされてきた歴史があります。

国と納税者のいたちごっこの様相はこれからも続くことでしょう。

記:資産家を応援する相続の専門家:税理士法人レガシィ 佐藤 秀治 3739

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2017.12.6 節税と脱税と。その2

2017.12.6 | カテゴリ:相続応援日記 , その他

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広辞苑によると

 節税とは、「各種の所得控除や非課税制度を活用して、税金の軽減をはかること」とあります。

 脱税とは、「納税義務者が義務を怠り、納税額の一部または全部を逃れる行為」とあります。

 節税、脱税の話しになるともうひとつ「租税回避」という言葉がよく出てきます。

こちらも広辞苑によると

租税回避とは、「通常用いられない法形式を利用して課税要件の充足を免れ、税負担を減少させあるいは排除する行為。節税に対して、租税法規が予定していない行為」とあります。

租税回避を巡ってはこれまでも様々な争いが行われてきました。

有名な事件としては武富士事件が挙げられるでしょう。最高裁まで発展した事件でしたが、最終的には明らかな租税回避行為ではありましたが、当時の法律では課税することができず国が敗けた事件です。

次回は、節税、脱税、租税回避、この違いについて、私が税理士登録をした最初の研修のなかで中央大学の酒井教授から面白い講義を受けたことがありますので紹介したいと思います。

記:資産家を応援する相続の専門家:税理士法人レガシィ 佐藤 秀治 3738

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2017.12.5 節税と脱税と。その1

2017.12.5 | カテゴリ:相続応援日記 , その他

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連日、税制改正の記事が新聞を賑わせています。

11月30日の日経新聞朝刊では、

「相続節税、抜け道封じ」と題しての記事がありました。

記事によると

1.一般社団法人を設立して相続税の課税を逃れる節税策

2.住宅を贈与して宅地にかかる相続税を減らす節税策

が過度であるとして封じ込める対策が講じられるようです。

1.については、まず親が代表者となって一般社団法人を設立し、資産を移します。そのあとに子供にその法人の代表に就任させます。この方法によれば法人の支配権を継承することにより資産には相続税がかからないことから子供ばかりか孫やその先の代まで延々と非課税で資産を相続できるというものです。

2.については、小規模宅地の特例のうちいわゆる「家なき子」に該当するように自分が所有するマイホームを子供などに贈与させ自分は持ち家を持たないようにし「家なき子」として3年以上過ごし、親の宅地を相続する場合に税負担が軽くなるように対策をとるというものです。

いずれも節税策として行われるケースが増加傾向にあり過度になってきたということで封じ込めようというものです。

次回は、これらの税金対策についてそもそも節税なのか脱税なのかはたまたいずれにも該当しないものなのかについて考えてみたいと思います。

記:資産家を応援する相続の専門家:税理士法人レガシィ 佐藤 秀治 3737

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2017.12.4 どうなる?来年度の税制改正大綱。その3

2017.12.4 | カテゴリ:相続応援日記 , 税制改正

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ここ数日、税制改正のニュースが飛び交っています。

自民党税制調査会は11月22日に総会を開き、来年度税制改正の本格的な議論を開始しました。

今回は所得税以外に議論されている内容を、日経新聞の記事から抜粋してご紹介します。

・出国税 ・・・ 出国時に1,000円

・森林環境税 ・・・ 一人あたり年1,000円

・紙巻きたばこの増税 ・・・ 4年かけて3円増税

・加熱式たばこの増税 ・・・ 増税し企業間の税率差を見直し

・法人向けの賃上げ減税 ・・・ 3%以上の賃上げで法人税等減税

・中小企業の事業承継 ・・・ 雇用維持要件や納税猶予対象の株式数の要件緩和

上記は話題にあがっている段階ですので、これまでご案内した所得税の議論も含め、今後の議論の行方が気になります。

来年度の税制改正大綱は12月14日に発表される予定となっています。

記:資産家を応援する相続の専門家:税理士法人レガシィ 三澤郁夫 3736

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