相続税申告件数は日本で最大級 50年を超える歴史 税理士法人レガシィ

天野隆の相続応援日記 INHERITANCE SUPPORT DIARY OF TAKAHASHI AMANO ここでは資産税専門の税理士法人レガシィの専門家が、「相続の仕事で感じたこと」、「ルール化されたこと」、「お知らせしたいこと」を書かせていただいています。皆様の何かのヒントになれば幸いです。

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2019.2.15 国外財産調書の提出状況。その3

2019.2.15 | カテゴリ:相続応援日記 , その他

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国税庁より、平成29年分の国外財産調書の提出状況に関する発表がありました。

国外財産調書は納税者が自主的に提出するものとされていることから、適正な提出を確保するためのインセンティブ措置が設けられています。

1.加算税の軽減措置

提出された調書に記載された国外財産に関して所得税・相続税の申告漏れが生じた場合に、加算税が5%軽減されます。

2.加算税の加重措置

証書の提出が無い場合、又は提出された調書に記載のない国外財産に係る所得税の申告漏れが生じたときには、加算税が5%加重されます。

3.罰則の適用

正当な理由なく期限内に提出がない場合又は虚偽記載の場合には、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金が科されます。

これに似たような制度で財産債務調書というものがあります。

提出対象者の範囲や記載する内容は異なりますが、上記1,2のインセンティブ措置が設けられています。

そろそろ確定申告時期に入りますので、これらの調書の提出も意識して申告をする必要がありそうです。

記:資産家を応援する相続の専門家:税理士法人レガシィ 三澤郁夫 4027

(幸せなキャッシュフロープロジェクト)(もめない・もめさせない遺産相続プロジェクト)

 

 

2019.2.14 国外財産調書の提出状況。その2

2019.2.14 | カテゴリ:相続応援日記 , その他

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国税庁より、平成29年分の国外財産調書の提出状況に関する発表がありました。

平成30年6月末までに提出された平成29年分の調書の状況は次の通りでした。

総提出件数は9,551件で、うち東京国税局管内での提出件数が6,154件と、全体の64.4%を占めています。

提出された調書に記載された総財産額は3兆6,662億円で、うち東京国税局管内では2兆7,485億円と、全体の75.0%を占めています。

財産の種類別にみますと、一番多いものは有価証券で総額1兆9,252億円(全体の52.5%)、次いで預貯金6,204億円(全体の16.9%)、建物4,038億円(全体の11.0%)の順になっています。

やはり金融資産の割合が高いことに気づかされます。

記:資産家を応援する相続の専門家:税理士法人レガシィ 三澤郁夫 4026

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2019.2.13 国外財産調書の提出状況。その1

2019.2.13 | カテゴリ:相続応援日記 , その他

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国税庁より、平成29年分の国外財産調書の提出状況に関する発表がありました。

国外財産調書の制度は平成26年1月より施行され、平成25年分の財産状況の提出として始まりました。

制度の主旨は、近年、国外財産の保有が増加傾向にある中で、国外財産に係る所得税や相続税の課税の適正化が喫緊の課題となっていたため、国外財産を保有する方にその保有する国外財産について申告してもらう事で、事前に財産状況を把握し、課税の適正化を図るというものです。

制度の内容ですが、その年の12月31日に国外財産の合計額が5千万円を超える居住者は、翌年3月15日までにその財産の種類、数量及び価額などを国外財産調書に記載して、税務署へ提出することとなっています。

「居住者」とありますから、日本に住所や居所が無く海外に拠点を置いている方などは対象とはなりません。

また、「価額」は時価とされていますので、例えば有価証券などを海外で保有している場合、その値上がり益なども考慮して、5千万円の判定をすることとなります。

記:資産家を応援する相続の専門家:税理士法人レガシィ 三澤郁夫 4025

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2019.2.12 遺言のおさらい(自筆証書遺言)-その6

2019.2.12 | カテゴリ:相続応援日記 , 相続関連情報

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今回は、自筆証書遺言の日付を書く際の内容面での注意点について、お話ししたいと思います。

自筆証書遺言に記載する日付は、年月日が特定可能なものである必要があります。

具体的には、「2019年2月3日」や「平成31年2月3日」と記載します。

このため、「平成31年2月」のように、年月までの記載はあるものの、日付の記載のない遺言は、判例上無効とされました。

同様に、「昭和41年7月吉日」と記載された遺言も、年月日を特定できないため、日付の記載を欠く遺言として、無効とされました。

他方で、「平成元年11月末日」と記載された遺言は、月の末日である「平成元年11月30日」と特定することが可能であるとした判例もあります。

また、暦日の記載でなくとも、作成日を自身の「還暦の日」や「誕生日」と記載すれば、日付が特定できるため、有効な遺言であると解されています。

暦日の記載方法にも制限はなく、「26 3 19日」と記載された遺言も、「昭和26年3月19日」が日付であるとして有効と解した判例があります。

このように、判例上も一般常識に照らせば日付が特定可能な場合には、遺言が有効となるよう柔軟な解釈がなされていますが、年月日を特定して記載しておくことに越したことはありません。

2月中に決めるつもりで「平成31年2月」とまで書いておいて、日付の記載を先延ばしにして忘れてしまった場合には、遺言が無効と扱われてしまう可能性が高いため、注意が必要です

記:資産家を応援する相続の専門家:税理士法人レガシィ 八杉 努 4024

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2019.2.8 遺言のおさらい(自筆証書遺言)-その5

2019.2.8 | カテゴリ:相続応援日記 , 相続関連情報

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今回は、自筆証書遺言の日付を書く際の、形式面での注意点について、お話ししたいと思います。

まず、自筆証書遺言の日付についても、当然のことながら自書する必要があります。日付スタンプを押した場合や、他人に代筆してもらったような場合は、日付の記載がない無効な遺言として取り扱われます。

日付を記載する場所については、法律上の制限はありません。

遺言書の冒頭や末尾に記載することが通常でしょうが、記載場所に明文の定めがない以上、遺言書の本文中に日付を記載したとしても、有効な遺言となると解されています。

しかし、日付を遺言書自体には記載しておらず、遺言書を封入していた封筒に記載されていた場合には、無効と扱われる可能性があります。

判例上、遺言書に署名押印した上で封筒に入れ、同じ印鑑で封筒に封印をした場合は、封筒にしか日付の記載がなくとも、有効な遺言であると判断されました。

その一方で、日付の記載のない遺言書を封筒に入れたものの、封をしていなかった場合には、封筒に日付の記載があったとしても、無効であると判断されました。

このように判断が分かれた理由は、以下の点にあります。

封がしてある場合には封筒自体も遺言書の一部として扱うことができます。

これに対し、開封されたままの状態では、封筒に日付の記載があったとしても、別の日付の書かれた封筒に移し替えることが簡単にできてしまいます。

これでは、遺言を作成した時期が確定できなくなってしまうため、無効であるとの判断がなされたのです。

記:資産家を応援する相続の専門家:税理士法人レガシィ 八杉 努 4023

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2019.2.7 遺言のおさらい(自筆証書遺言)-その4

2019.2.7 | カテゴリ:相続応援日記 , 相続関連情報

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今回は、自筆証書遺言に日付を書かなければならない理由について、お話ししたいと思います。

遺言に日付を明記することが要求される理由の一つは、仮に遺言書が複数発見され、互いの内容が矛盾する場合、遺言者の最後の意思を尊重するべく、最も新しい日付の遺言書に記載されている内容が有効とされるためです。

例えば、「長男に預貯金の全てを相続させる。」という内容の公正証書遺言が公証役場に保管されていたものの、後日、「長女に預貯金の全てを相続させる。」という内容の自筆証書遺言が発見されたとします。

この場合、自筆証書遺言の日付が公正証書遺言のそれよりも後であれば、自筆証書遺言の内容が有効、公正証書遺言の内容は遺言者が撤回したものとして無効とされます。

したがって、遺言内容に従うならば、長女の方が預貯金の全てを相続することになります。

もう一つの理由は、日付を明記することで、その時点での遺言者に遺言を作成する能力(遺言能力)があったかを判断するためです。

上記ケースで、仮に自筆証書遺言を作成した日付当時、遺言者が重度の認知症を患っており、遺言能力がないものと判断され、逆に公正証書遺言を遺した時点では遺言能力があると認められた場合には、自筆証書遺言の内容が無効となり、公正証書遺言の内容が有効となります。

記:資産家を応援する相続の専門家:税理士法人レガシィ 八杉 努 4022

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2019.2.6 空家譲渡の3,000万円控除の見直し。その3

2019.2.6 | カテゴリ:相続応援日記 , 税制改正

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今回の改正で注意すべきことがあります。

それは、この特例は2019年4月1日以降に行われる被相続人居住用家屋又は

その敷地等の譲渡について適用を開始するということです。

これに関連してお客様のお役に立てる事は、

過去に老人ホームに入居していたお客様の相続があった場合には、

今年の4月1日以降に空家の譲渡することによってこの特例の適用を受けられるため、

申告が終わったお客様に対してもアフターフォローをすることで、

相続不動産の譲渡のお手伝いができるという事です。

 お客様の中では、毎年行われる税制改正に敏感な方がいらっしゃいます。

税のプロとしてお客様に満足頂くためにも、知識のアップデートは重要だと感じました。

記:資産家を応援する相続の専門家:税理士法人レガシィ 森田太郎 4021

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2019.2.5 空家譲渡の3,000万円控除の見直し。その2

2019.2.5 | カテゴリ:相続応援日記 , 税制改正

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下記が改正の内容です。

空家に係る譲渡所得の3,000万円特別控除の特例について、老人ホーム等に入所したこと

により被相続人の居住の用に供されなくなった家屋及びその家屋の敷地の用に供されてい

た土地等は、次に掲げる要件その他一定の要件を満たす場合に限り、相続の開始の直前に

おいてその被相続人の居住の用に供されていたものとして本特例を適用する。

(イ)被相続人が介護保険法に規定する要介護認定等を受け、かつ相続の開始の直前まで老人

ホーム等に入所をしていたこと。

(ロ)被相続人が老人ホーム等に入所をした時から相続開始の直前まで、その家屋について、

その者による一定の使用がなされ、かつ、事業の用、貸付の用又はその者以外の者の居住の用

に供されていたことがないこと。

(イ)の要介護認定等は、老人ホームに入る要件として一般的なため特に問題はないとして、

(ロ)の『一定の使用』という部分はまだ明確になっていません。

おそらく一時帰宅といった事だと思われますが明文化されるまでは不確定です。

最終回は、今回の改正を通して税理士事務所としてお客様にどういった対応をしていくと、

お役立ちができるのかについて書きたいと思います。

記:資産家を応援する相続の専門家:税理士法人レガシィ 森田太郎 4020

(幸せなキャッシュフロープロジェクト)(もめない・もめさせない遺産相続プロジェクト)

 

2019.2.4 空家譲渡の3,000万円控除の見直し。その1

2019.2.4 | カテゴリ:相続応援日記 , 税制改正

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皆さんは、空家を譲渡した場合の3,000万円の特別控除の特例をご存知でしょうか。

概要を説明すると、被相続人が居住の用に供していた家屋・土地で空家となっているものを

相続した者が、建物を耐震リフォーム又は取り壊しして相続開始日から3年を経過する日の

属する年の12月31日までに譲渡をした場合には、譲渡所得の金額から3,000万円を控除

するというものです。

 今回の平成31年度税制改正によって、この特例が改正されました。

改正のポイントは次の2点です。

ア.特例適用期間の4年間延長

   →適用期間が2023年12月31日までとなりました。

イ.被相続人が老人ホームに入居していた場合を対象に含める

   →通常、子供は親が老人ホームに入ったからといって家を売却しません。

    現行制度では、老人ホームに入った親がそのまま亡くなってしまうと

    特別控除ができなかったところを、改正により適用可能にしたというものです。

次回は、この改正の内容をより詳しく見ていきます。

記:資産家を応援する相続の専門家:税理士法人レガシィ 森田太郎 4019

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2019.2.1 レガシィ経営方針 その3

2019.2.1 | カテゴリ:相続応援日記 , 代表・天野隆のブログ

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バリュー

得意を特技に

感謝されるには選択肢を

人に誠意、自分に誠実

出来ない理由より出来る理由をさがそう

社会に提供したい価値基準、さらに私たちが迷った時のよりどころになる上位目標をバリューとして4つ掲げました。

以上が経営方針です。

何卒よろしくご支援ご鞭撻をお願い申し上げます。

記:資産家を応援する相続の専門家:天野隆。4018

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