相続税申告件数は日本で最大級 50年を超える歴史 税理士法人レガシィ

天野隆の相続応援日記 INHERITANCE SUPPORT DIARY OF TAKAHASHI AMANO ここでは資産税専門の税理士法人レガシィの専門家が、「相続の仕事で感じたこと」、「ルール化されたこと」、「お知らせしたいこと」を書かせていただいています。皆様の何かのヒントになれば幸いです。

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2017.9.22 各省庁の税制改正要望。その3

2017.9.22 | カテゴリ:相続応援日記 , 税制改正

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8 月末に各省庁より、来年度の税制改正要望が出そろいました。

今回は、金融庁からの「上場株式等の相続税に係る見直し」について。

現行制度では、上場株式等は原則として「相続開始時の時価」で評価されています。

厳密には、相続開始時点の時価だけでなく相続時以前 3 か月間の終値平均額のうち最も低い価額なのですが、そもそも上場株式等は価格変動リスクの高い金融商品であるため、相続後の下落要因などは加味されていません。

土地や建物、ゴルフ会員権は価格変動リスクを考慮し、時価よりも低い価額での評価となっています。

このことから、同じ価格変動リスクのある上場株式についても同様、時価よりも低い価額での評価を要望しています。

その効果として、高齢者の資産運用の手段としての上場株式等への資金流入を通じ、経済活性化の一役を担えることも考えらえます。

これまでに見てきた税制改正要望は、議論を重ねて年末の税制改正大綱へと織り込まれていきます。

どの要望が採用されるかは分かりませんが、それぞれの制度の背景や趣旨を十分に検討し、政治的な判断ではなく実態に即した議論を進めてほしいものです。

記:資産家を応援する相続の専門家:税理士法人レガシィ 三澤郁夫 3688

(幸せなキャッシュフロープロジェクト)(もめない・もめさせない遺産相続プロジェクト)

 

2017.9.21 各省庁の税制改正要望。その2

2017.9.21 | カテゴリ:相続応援日記 , 税制改正

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8 月末に各省庁より、来年度の税制改正要望が出そろいました。

そこで資産税に関する部分を集めてみました。

今回は、経済産業省からの「中小企業・小規模事業者の再編・統合等に係る税負担の軽減措置の創設」について。

中小企業では、従来より後継者の不在が問題となってきました。

後継者不足から事業承継が行えず、余儀なく廃業する企業も増える中、事業継続の一手段として、売却や M&A に注目が集まっています。

それを踏まえ、次のような制度の創設の要望がなされました。

・株式、事業の譲渡益に係る税負担の軽減措置

・事業譲渡により生じる資産の移転等に係る税負担の軽減措置

・一定のファンドから出資を受けた際も優遇税制の適用が可能となる要件緩和措置

企業の数だけ事業承継の方法も様々です。

非上場会社の株式評価方法のさらなる検討も踏まえ、円滑な事業承継ができる制度が望まれます。

記:資産家を応援する相続の専門家:税理士法人レガシィ 三澤郁夫 3687

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2017.9.20 各省庁の税制改正要望。その1

2017.9.20 | カテゴリ:相続応援日記 , 税制改正

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 8 月末に各省庁より、来年度の税制改正要望が出そろいました。

そこで資産税に関する部分を集めてみました。

今回は、国土交通省からの「都市農地の保全」について。

具体的な制度の内容の記載はありませんでしたが、方向性としては、都市農地の保全を推進するため、土地利用規制等の措置に応じた税制措置を創設するそうです。

背景には、平成 4 年以降、三大都市圏特定市の市街化区域内農地は、生産緑地地区を除き、大きく減少してきました。

数値で見てみると、平成 4 年に 30,000ha を超えていた生産緑地地区以外の市街化区域農地は、平成 28 年には 15,000ha を切って、半分以下となっています。

これを踏まえ、今年の 4 月 28 日に「都市緑地等の一部を改正する法律」が成立しました。

その内容は

・生産緑地地区の面積要件を、市区町村の条例により従来の 500 ㎡以上から 300 ㎡以上に引き下げを可能とする

  ・生産緑地地区内に製造・加工施設、直売所、農家レストランを設置可能とする

  ・生産緑地地区の都市計画決定後、 30 年経過するものにつき、買取り申出期日を 10 年先送りする特定生産緑地制度を創設する

 などとなっています。

従来の都市農地に対する考え方が変わり、都市圏で農業を営む方々にとっては、選択の幅が広がりそうです。

  記:資産家を応援する相続の専門家:税理士法人レガシィ 三澤郁夫 3686

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2017.9.19 所有者不明土地の問題について-その3

2017.9.19 | カテゴリ:相続応援日記 , 相続関連情報

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「所有者不明土地問題研究会(座長・増田寛也元総務大臣)が、日本全国で「所有者不明」の土地が410万ヘクタールに達するという推測結果を公表しました。

これは九州の面積368万ヘクタールを上回る数字で、今後も増え続けるといわれています。

登記が進まず、所有者が不明の土地が増え続ける要因は何なのでしょうか?

そもそも、「相続登記をしなければならない」という認識が欠如していることが大きいのだそうです。

相続登記しないことによる罰則規定もありませんので、すぐに問題とはなりません。

問題となるのは第三者にその不動産を売却しようとするときです。

相続登記がされていないと売却したいときにすぐに売却できません。

これは買い手側が実際の所有者がだれなのか?を特定できない限り購入を躊躇するからです。

数世代にわたって相続登記が行われないままの土地の場合、法定相続人がねずみ算式に増え、実際の所有者を特定するのがかなり困難になります。

レガシィでは提携している司法書士をご紹介して、こうした問題がおきないよう相続登記を励行しています。

記:資産家を応援する相続の専門家:税理士法人レガシィ 大口 亮 3685

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2017.9.15 所有者不明土地の問題について-その2

2017.9.15 | カテゴリ:相続応援日記 , 相続関連情報

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「所有者不明土地問題研究会(座長・増田寛也元総務大臣)」が、日本全国で「所有者不明」の土地が410万ヘクタールに達するという推測結果を公表しました。

これは九州の面積368万ヘクタールを上回る数字で、今後も増え続けるといわれています。

登記が進まず、所有者が不明の土地が増え続ける要因は何なのでしょうか?

もうひとつは、先祖伝来の土地に対する関心の低下と都市部への人口流出が挙げられるといわれています。

子供が都市部へ引っ越してしまった場合でも、残された地方の土地を相続するのはその子供です。

親が亡くなると地元に帰ることが少なくなり、土地に対する愛着もなくなっていきます。

売却することもできない土地を登記するのは億劫、ということになるようです。

土地は利益となる場合よりも負担(毎年固定資産税、維持管理費がかかる)になる場合が多い、という意識も根底にはあるようです。

記:資産家を応援する相続の専門家:税理士法人レガシィ 大口 亮 3684

(幸せなキャッシュフロープロジェクト)(もめない・もめさせない遺産相続プロジェクト)

2017.9.14 所有者不明土地の問題について-その1

2017.9.14 | カテゴリ:相続応援日記 , 相続関連情報

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「所有者不明土地問題研究会(座長・増田寛也元総務大臣)」が、日本全国で「所有者不明」の土地が410万ヘクタールに達するという推測結果を公表しました。

これは九州の面積368万ヘクタールを上回る数字です。

「所有者不明」の土地の問題点は、災害復旧や耕作放棄地の解消、空き家対策などに大きな影響を及ぼすといわれています。

こうした事態となる要因は3つあるそうです。

まずは、土地需要・資産価値の低下。

バブル経済崩壊とともに「土地神話」も崩壊しました。資産価値のない土地にわざわざ登録免許税と登記費用をかける必要はない、という意識があるようです。

相続登記にかかる登録免許税は固定資産税評価額に0.4%を乗じて算出します。

登記は一般の人が自分でやるのは大変ですから、登記の専門家である司法書士に依頼するケースが多いと思われますが、その場合には司法書士に対する報酬もかかってしまいます。

記:資産家を応援する相続の専門家:税理士法人レガシィ 大口 亮 3683

(幸せなキャッシュフロープロジェクト)(もめない・もめさせない遺産相続プロジェクト)

2017.9.13 消費税の届出。その3

2017.9.13 | カテゴリ:相続応援日記 , その他

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個人事業者のうち、新たに消費税の申告・納付が必要となる場合には、納税地の所轄税務署長に「消費税課税事業者届出書」を提出する必要があります。

「基準期間」における課税売上高が5,000万円以下の方は、「簡易課税」にするかどうかも重要な選択となってきます。

文字通り、簡易に課税計算ができるというメリットがありますが、その選択をするにあたっては、充分に注意・検討が必要です

課税期間における課税売上げに係る消費税額に、事業区分に応じた「みなし仕入率」を掛けて計算した金額を、課税仕入れ等に係る消費税額とみなします。

事業区分は5種類でしたが、平成27年4月1日以後に開始する課税期間からは、不動産業を独立させて、6種類に増えました。

計算過程からもお分かりの通り、理論上、「簡易課税」の場合には消費税が還付されるということは有り得ません。

簡易課税制度を選択された方は、事業を廃止した場合を除き、2年間以上継続した後でなければ選択をやめることはできません。

選択をやめる場合には、やめようとする課税期間の開始の日の前日までに、納税地の所轄税務署長に「消費税簡易課税制度選択不適用届出書」を提出する必要があります。

記:資産家を応援する相続の専門家:税理士法人レガシィ  天満 亮  3682

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2017.9.12 消費税の届出。その2

2017.9.12 | カテゴリ:相続応援日記 , その他

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個人事業者のうち、新たに消費税の申告・納付が必要となる場合には、納税地の所轄税務署長に「消費税課税事業者届出書」を提出する必要があります。

まず、平成30年の「基準期間」である平成28年分の課税売上高が1,000万円を超えている場合には、課税事業者に該当します。

ただし、「基準期間」の課税売上高が1,000万円以下でも、消費税の課税事業者に該当する場合があります。

それは、「特定期間」の課税売上高が1,000万円を超えている場合です。

個人事業者の場合の「特定期間」とは、前年の1月1日から6月30日までの期間です。

つまり、平成30年の「特定期間」とは、平成29年1月1日から6月30日までの期間です。

同じ課税事業者になるのでも、その判定根拠が、「基準期間」によるものか、「特定期間」によるものかで、提出する届出書が異なりますので、注意が必要です。

記:資産家を応援する相続の専門家:税理士法人レガシィ  天満 亮  3681

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2017.9.11 消費税の届出。その1

2017.9.11 | カテゴリ:相続応援日記 , その他

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「国税広報参考資料」というものがあります。

これは、時期に応じて全国統一的に広報をするための基礎資料として、国税庁が作成しているものです。

平成29年11月の広報テーマは、「お済みですか?消費税の届出」です。

広報対象者は、個人事業者になります。

個人事業者のうち、新たに消費税の申告・納付が必要となる場合には、納税地の所轄税務署長に「消費税課税事業者届出書」を提出する必要があります。

課税事業者に該当するのは、「基準期間」の課税売上高が1,000万円を超えている場合です。

個人事業者の場合の「基準期間」とは、前々年です。平成30年分の判定をする場合は、平成28年分の課税売上高がどうか、確認する必要があるのです。

ただし、「基準期間」の課税売上高が1,000万円以下でも、消費税の課税事業者に該当する場合があります。

明日の当ブログにてご紹介します。

記:資産家を応援する相続の専門家:税理士法人レガシィ  天満 亮  3680

(幸せなキャッシュフロープロジェクト)(もめない・もめさせない遺産相続プロジェクト)

 

2017.9.8 相続税の誤りやすい事例、発表。その3

2017.9.8 | カテゴリ:相続応援日記 , 相続関連情報

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国税庁より相続税の申告書作成時の誤りやすい事例集が発表されました。

そのうち、主な内容をご紹介します。

1.支給されていなかった年金を受け取った場合

→死亡したときに支給されていなかった年金を遺族が請求し支給を受けた場合は、その遺族の一時所得(所得税)の対象となり、相続税は課税されません。

2.保険事故が発生していない生命保険契約(本来の相続財産 契約者が被相続人)

→相続開始時において、まだ保険事故の発生していない「生命保険契約に関する権利」の価額は、相続開始時においてその契約を解約するとした場合に支払われる解約返戻金相当額によって評価します。

3.保険事故の発生していない生命保険契約(みなし相続財産 契約者が相続人)

→被相続人が保険料を負担し、被相続人以外の人が契約者となっている生命保険契約で、相続開始の時においてまだ保険事故の発生していないものは、その生命保険の契約者が相続又は遺贈により「生命保険契約に関する権利」を取得したものとみなされます。

なお、評価額については、2と同様に解約返戻金相当額によって評価します。

記:資産家を応援する相続の専門家:税理士法人レガシィ 靏岡 直希 3679

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