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天野隆の相続応援日記 INHERITANCE SUPPORT DIARY OF TAKAHASHI AMANO ここでは資産税専門の税理士法人レガシィの専門家が、「相続の仕事で感じたこと」、「ルール化されたこと」、「お知らせしたいこと」を書かせていただいています。皆様の何かのヒントになれば幸いです。

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2020.7.7 住宅ローン控除の税制改正 その3

2020.7.7 | カテゴリ:相続応援日記 , 税制改正

相続応援日記 記事一覧

今回は住宅ローン控除と年末調整の電子化についてです。

2018年度税制改正により、2020年分の年末調整から、生命保険料控除、地震保険料控除及び住宅借入金等特別控除に係る控除証明書等について、勤務先に電子データで提供できるようになりました

ペーパーレスで年末調整事務を行えるようになったほか、控除証明書等データを利用することにより自動計算が行われるため、給与担当者の検算等のチェック事務の効率化も期待できます。

住宅ローン控除は、適用初年度については確定申告が必要ですが2年目以降は勤務先の年末調整で控除を受けることが可能です。

従業員等は金融機関から入手した残高証明書の電子データを国税庁が提供する年末調整ソフトなどを利用し勤務先に提出します。

このソフトは、現在国税庁サイトでプロトタイプ版が公開されています。

新制度のためか、住宅ローン控除の場合、不便な点も残っていて、国税庁「年末調整手続の電子化及び年調ソフト等に関するFAQ」によると、電子データによって住宅ローン控除の年末調整が可能になるのは、現段階では家屋の居住年が2019年以後であるものに限られています。

居住年が2018年以前の場合には、電子データで勤務先に提出することはできません。

また住宅ローン控除のほか、国外居住親族に係る親族関係書類・送金関係書類、勤労学生に該当する旨の証明書にも未対応です。

書類の内容に応じて年末調整ソフト等に手入力した上で、従来どおり書面で提出又は提示が必要になります。

 

「源泉徴収に関する申告書に記載すべき事項の電磁的方法による提供の承認申請書」をあらかじめ所轄税務署長に提出し、その承認を受ける必要があります。

[参考:国税庁 年末調整手続の電子化に関するパンフレットについて https://www.nta.go.jp/users/gensen/nenmatsu/nencho_pamph.htm]

 

記:資産家を応援する相続の専門家:税理士法人レガシィ 市川園美 4363

(幸せなキャッシュフロープロジェクト)(もめない・もめさせない遺産相続プロジェクト)

2020.7.6 住宅ローン控除の税制改正 その2

2020.7.6 | カテゴリ:相続応援日記 , 税制改正

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2020年度の税制改正では、住宅ローン控除と譲渡特例制度の重複適用の見直しがありました。

改正前、住宅ローン控除は、居住日の属する年とその前後の2年間、計5年間に 以下のイ.からニ.に掲げる譲渡特例を受けていないことが適用要件のひとつになっていました。

そのため居住日の属する年の翌年以後3年目は両制度の重複適用が可能となっていたのですが、会計検査院の指摘を受け、この度の改正で封じ込められてしまいました。

今後は3年目に譲渡を行った場合にも、住宅ローン控除と譲渡所得の特例のどちらが有利になるか検討が必要になります。

 

<改正の内容> 

個人が取得等をした新規住宅を、居住の用に供した日の属する年の翌年以後3年目に該当する年中に、新規住宅及びその敷地に供されている土地等以外の資産の譲渡(以下「従前住宅等の譲渡」)をした場合において、その者が従前住宅等の譲渡について次のイ.からニ.に掲げる特例の適用を受けるときは、新規住宅について住宅ローン控除の適用を受けることができない。

 イ.居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例(措法31の3)

 ロ.居住用財産の譲渡所得の3,000万円特別控除の特例(措法35①)

 ハ.特定の居住用財産の買換え及び交換の場合の長期譲渡所得の課税の

特例(措法36の2、36の5)

 ニ.既成市街地等内にある土地等の中高層耐火建築物等の建設のための買換え及び交換の場合の譲渡所得の課税の特例(措法37の5)

 

上記の改正は、2020年4月1日以後に行う従前住宅等の譲渡について適用されます。

 

[参考:会計検査院 https://www.jbaudit.go.jp/report/new/summary30/pdf/fy30_tokutei_02.pdf]

 

記:資産家を応援する相続の専門家:税理士法人レガシィ 市川園美 4362

(幸せなキャッシュフロープロジェクト)(もめない・もめさせない遺産相続プロジェクト)

2020.7.3 住宅ローン控除の税制改正 その1

2020.7.3 | カテゴリ:相続応援日記 , 税制改正

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今回のテーマは、住宅ローン控除の税制改正についてです。

住宅ローン控除は、租税特別措置法が根拠法になっています。

多くの人々が影響を受ける制度なので、時勢に合わせ頻繁に改正が行われています。

2019年度の税制改正では、消費税増税(税率8%→10%)に伴い住宅ローン控除制度の拡充が行われました。

消費税率10%が適用される住宅取得等については、控除期間が3年延長され13年となり、消費税増税負担分の範囲内で追加で控除ができます。

また、この控除期間13年間の特例措置については入居期限が当初、2020年12月末までとなっていましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により入居期限に遅れた場合には、一定の要件を満たした上で2021年12月末までに入居すれば、住宅ローン控除の適用が可能になりました。

[参考:国土交通省 https://www.mlit.go.jp/common/001339459.pdf]

この度の2020年度税制改正では、縮減の対象になりました。

住宅ローン控除と譲渡特例制度の重複適用の見直しです。

 

次回7/6(月)はその詳細をご紹介します。

 

記:資産家を応援する相続の専門家:税理士法人レガシィ 市川園美 4361

(幸せなキャッシュフロープロジェクト)(もめない・もめさせない遺産相続プロジェクト)

2020.7.2 Youtubeを楽しく開始したので紹介します。その3

2020.7.2 | カテゴリ:相続応援日記 , 相続関連情報 , 代表・天野隆のブログ , その他

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税の疎開シリーズです。

年配の方にとって懐かしい言葉が疎開です。

税の疎開シリーズです。

 

税の疎開①

 

税の疎開②

 

税の疎開③

 

税の疎開④

 

所得税・相続税が高い時代です。

そこから疎開するには?

4回のシリーズです。

 

記:資産家を応援する相続の専門家:天野隆。4360

(幸せなキャッシュフロープロジェクト)(もめない・もめさせない遺産相続プロジェクト)

2020.7.1 Youtubeを楽しく開始したので紹介します。その2

2020.7.1 | カテゴリ:相続応援日記 , 相続関連情報 , 代表・天野隆のブログ , その他

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昭和と令和の違いシリーズ

相続専門で長くお手伝いしていますので時代の変遷が気になります。

昭和の相続・平成の相続・令和の相続の特徴をあきらかにしました。

 

昭和の相続と令和の相続の違い①

 

昭和の相続と令和の相続の違い②

 

昭和の相続と令和の相続の違い③

 

昭和の相続と令和の相続の違い④

 

バブルの昭和から課税割合が広がった令和へ。

相続の今がテーマです。

 

記:資産家を応援する相続の専門家:天野隆。4359

(幸せなキャッシュフロープロジェクト)(もめない・もめさせない遺産相続プロジェクト)

2020.6.30 Youtubeを楽しく開始したので紹介します。その1

2020.6.30 | カテゴリ:相続応援日記 , 相続関連情報 , 代表・天野隆のブログ , その他

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親の相続についてのシリーズ

子供世代は50代・60代となります。

親世代は80代・90代となります。

 

親の相続①

 

親の相続②

 

親の相続③

 

親の相続④

 

子供世代から見て親の相続とは?

コストをかけずに手間かけず名義変更したい。

その本質に迫ります。

 

記:資産家を応援する相続の専門家:天野隆。4358

(幸せなキャッシュフロープロジェクト)(もめない・もめさせない遺産相続プロジェクト)

2020.6.29 法人税の無償取引について その9

2020.6.29 | カテゴリ:相続応援日記 , その他

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前回は租税の大原則である「租税法律主義」と「租税公平主義」についてお話をしました。

今回は、前回のお話をもとに、「租税法律主義」と「租税公平主義」がどのように無償取引に関わるのか見ていきます。

租税法律主義と租税公平主義は、本来的にはどちらも最優先されるものですが、無償取引のような課税根拠・収益認定の解釈がいくつかある取引については、租税法律主義が優先すると考えられています。

なぜなら、租税公平主義とはあくまで立法段階(法律作成上の考え方)の話であり、執行段階(実務レベル)では、予測可能性と法的安定性が重要視される租税法律主義がより大事であると考えられているためです。

つまり、無償取引への課税については、法人税法第22条第2項に明確に規定されているため、租税法律主義の観点からみて特段問題はないと考えられます

また、無償取引の収益認定の根拠となる適正所得算出説も、課税の公平性を前提としており、租税公平主義の観点からみて大きな問題はないものと考えられます

ここまで、3日にわたりお読みいただき、ありがとうございました。明日からは記載者が変わりますので、楽しみにしてください。

 

記:資産家を応援する相続の専門家:税理士法人レガシィ 大友 智 4357

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2020.6.26 法人税の無償取引について その8

2020.6.26 | カテゴリ:相続応援日記 , その他

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前回は法人税の無償取引が我が国の租税の大原則「租税法律主義」と「租税公平主義」の2つの観点から問題ないのか、というところで話が終わりました。

今回は、「租税法律主義」と「租税公平主義」についてお話をします。

租税法律主義は、日本国憲法第84条にて、「あらたに租税を課し、又は現行の租税を変更するには、法律又は法律の定める条件によることを必要とする」と定められています。

つまり、ある取引に対して行政が課税を行うためには、各法律(法人税法や消費税法など)にその課税根拠を定めなければならないということです。

租税法律主義によって、納税者は予測可能性と法的安定性が担保されることになり、申告納税制度の根幹を形成するものとなっています。

一方で、租税公平主義とは、日本国憲法第14条第1項にて定められている、「法の下の平等」原則を課税にも適用したものと解釈されています。

我々が普段何気なく行っている納税という行為は、この「租税法律主義」と「租税公平主義」という2つの大原則を前提として行われているのです。

次回は週明けの月曜日となります。次回は「租税法律主義」と「租税公平主義」の観点から、法人税の無償取引を見ていきたいと思います。

 

記:資産家を応援する相続の専門家:税理士法人レガシィ 大友 智 4356

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2020.6.25 法人税の無償取引について その7

2020.6.25 | カテゴリ:相続応援日記 , その他

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今日から3日間も前回・前々回に引き続き、法人税の無償取引について見ていきたいと思います。

前回、前々回の日記をご覧になられていない方は、ぜひそちらもご覧ください。

前々回:その1その2その3

前回:その4その5その6

 

さて、前回までは、無償取引は租税回避の性質が強いため、租税回避の防止のため法人税法第22条第2項にその課税根拠が示されており、さらに、租税の公平性・中立性という観点から「適正所得算出説」という考え方が無償取引の収益認定の定説となっていることを確認しました。

ところで、我が国の租税の大原則は、「租税法律主義」と「租税公平主義」の2つですが、前回まで見てきた無償取引の課税については、この2つの大原則から見て問題はないのでしょうか。

明日の相続応援日記では、この2つの大原則について、もう少し詳しく説明をしていきます。

 

記:資産家を応援する相続の専門家:税理士法人レガシィ 大友 智 4355

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2020.6.24 国外財産調書制度 その6

2020.6.24 | カテゴリ:相続応援日記 , 税制改正 , 相続関連情報

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引き続き、令和2年度の税制改正大綱に記載されていた国外財産調書制度の見直しについてです。

(ニ)国外財産調書に記載すべき国外財産に関する書類の提示又は提出がない場合の加算税の軽減措置及び加重措置の特例の創設

国外財産を有する者が、国税庁等の当該職員から国外財産調書に記載すべき国外財産の取得、運用又は処分に係る書類のうち、その者が通常保存し、又は取得することができると認められるものの提示又は提出を求められた場合においてその提示又は提出の準備に通常要する日数(※)を勘案して当該職員が指定する日までにその提示又は提出をしなかったときにおける加算税の軽減措置又は加重措置の適用について改正が行われます。

(※)60日を超えない

 

記:資産家を応援する相続の専門家:税理士法人レガシィ 佐々木 進吾 4354

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