相続税申告件数は日本で最大級 50年を超える歴史 税理士法人レガシィ

天野隆の相続応援日記 INHERITANCE SUPPORT DIARY OF TAKAHASHI AMANO ここでは資産税専門の税理士法人レガシィの専門家が、「相続の仕事で感じたこと」、「ルール化されたこと」、「お知らせしたいこと」を書かせていただいています。皆様の何かのヒントになれば幸いです。

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2017.10.18 地積規模の大きな宅地の評価。その2

2017.10.18 | カテゴリ:相続応援日記 , 相続関連情報

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「広大地の評価」について、6月22日に見直し案が公表され、7月21日までに意見募集が行われ、42通の意見が国税庁に寄せられたそうです。

その意見と、その意見に対する国税庁の考え方を、いくつかご紹介していきたいと思います。

昨日の当ブログでは、地積規模についての意見をご紹介しました。

続いて、容積率についての意見。

「基準となる指定容積率について、東京の特別区を300%以上、それ以外の地域を400%以上としたのはなぜか?」

この意見に対する国税庁の考え方のポイントは、下記の通りです。

・「専門機関による実態調査等に基づき」

・「建築基準法第52条第1項に規定する容積率(指定容積率)が400%(東京都の特別区内は300%)以上の地域に所在する宅地については、マンション敷地等として一体的に利用されることが標準的であり、戸建住宅用地として分割分譲される蓋然性が乏しいことが確認された」

昨日の当ブログでご紹介した、地積規模についての意見に対する国税庁の考え方にも出てきた「専門機関による実態調査等に基づき」という文言ですが、分かったような、よく分からないような・・・という感じですね。

記:資産家を応援する相続の専門家:税理士法人レガシィ  天満 亮  3705

(幸せなキャッシュフロープロジェクト)(もめない・もめさせない遺産相続プロジェクト)

2017.10.17 地積規模の大きな宅地の評価。その1

2017.10.17 | カテゴリ:相続応援日記 , 相続関連情報

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国税庁は10月5日、改正財産評価基本通達等を発表しました。

「広大地の評価」を廃止し、「地積規模の大きな宅地の評価」に制度が改められました。

「広大地の評価」については、6月22日に見直し案が公表され、7月21日までに意見募集が行われ、42通の意見が国税庁に寄せられたそうです。

その意見と、その意見に対する国税庁の考え方を、いくつかご紹介していきたいと思います。

まずは、地積規模についての意見を2つ。

1.「地積規模を満たさない土地について、財産評価基本通達 20-2(地積規模の大きな宅地の評価)を適用しないのは、課税の公平の観点から問題ではないか?」

2.「地積規模に満たない土地であっても、道路の設置を要する場合もあるため、適用要件となる地積規模を引き下げるべきでは無いか?」

この2つの意見に対する国税庁の考え方のポイントは、下記の通りです。

・「専門機関による実態調査等に基づき」

・「三大都市圏においては 500 ㎡以上、それ以外の地域においては 1,000 ㎡以上の地積規模から、戸建住宅用地としての分割分譲に伴う減価が顕在化することが確認された」

記:資産家を応援する相続の専門家:税理士法人レガシィ  天満 亮  3704

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2017.10.16 相続対策と遺言。その3

2017.10.16 | カテゴリ:相続応援日記 , 相続関連情報

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遺言書の作成に関してお客様からご相談を受ける機会を多く頂きます。

お手伝いした事例をご紹介いたします。

ご本人様からでなく、同席されたご家族の方(特にお子様)からの遺言書作成相談もあります。

特に注意したいのは、このようなお客様の場合、ご相談者であるお子様だけが積極的で当のご本人は乗り気ではない事が多く、親子での温度差を非常に感じます。

こちらとしても、遺言書はあくまでご本人の意思であることから、なかなか気を使うケースです。

それでも、親御さん自身も相続に関しては不安を抱いているようでしたので、まずはレガシィの相続簡易診断を受けて頂きました。

これは、いわゆる健康診断と同じようなもので、ご自身の財産の状況を把握し、問題点などがどこにあるかを確認します。その結果、納税資金の準備や不動産売却の検討など、今後の対策に大きく役立つものです。

この診断により、親御さん自身もお考えの整理が出来たようで、贈与などの対策を含め、遺言書の作成もなされました。

いきなり遺言うんぬんではなく、まずは親御さんご本人のお考えやお気持ちをしっかりとお聞きすることが大切のようです。

記:資産家を応援する相続の専門家:税理士法人レガシィ 三澤郁夫 3703

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2017.10.13 相続対策と遺言。その2

2017.10.13 | カテゴリ:相続応援日記 , 相続関連情報

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遺言書の作成に関してお客様からご相談を受ける機会を多く頂きます。

以前にお手伝いした事例をご紹介いたします。

ご本人様がご家族の将来を案じ、日頃からご不安を抱いていました。

そのため、ご自身でも自筆証書遺言を作成していましたが、心配になられて相談にいらっしゃったようです。

拝見したところ、遺留分の侵害や、遺言に記載のない財産の存在が明らかになり、レガシィで公正証書遺言作成のお手伝いをさせて頂きました。

この、「遺留分の侵害」はすでに作成された遺言書を拝見すると、比較的よく見受けられます。

事前に相続税までの試算をある程度していれば避けられるのですが、なかなかそこまでなさらない方も多いようです。

もちろん、遺言書としての効力はありますが、遺留分の侵害を申し立てられたら、せっかくの遺言の効果が十分に発揮できなくなってしまいます。

レガシィでは、ご相談の際には試算を通して問題点との指摘をさせて頂き、お客様のお考えに沿った遺言書作成のお手伝いをさせて頂いております。

記:資産家を応援する相続の専門家:税理士法人レガシィ 三澤郁夫 3702

(幸せなキャッシュフロープロジェクト)(もめない・もめさせない遺産相続プロジェクト)

 

2017.10.12 相続対策と遺言。その1

2017.10.12 | カテゴリ:相続応援日記 , 相続関連情報

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遺言書の作成に関してお客様からご相談を受ける機会を多く頂きます。

遺言書の有無によって、ご相続後の手続は大きく変わってきます。

何よりも有効な遺言書があれば、相続人にとっては気を使う遺産分割という話合いが無いことで、精神的にもかなり負担が抑えられます。

しかし、レガシィの集計では、遺言書を作成されていたご相続の案件は、財産の規模によりますが、全体の約2割となっていました。

ご相談にみえる多くのお客様は、遺言書の必要性を感じていらっしゃるようですが、いざ書きはじめようとしてもなかなか前に進まないこともあります。

その理由として、

・ご自身の死を見つめる準備をするのがつらい

・年齢的に、何か新しいことをするのがおっくう

・遺言書を作ることで、子供たちに差をつけてしまうこととなり、書きにくい

といったお声を聞く事があります。

私たちも、まずはご本人様のお気持ちを十分にお聞きしてお手伝いをさせて頂くよう、心がけています。

記:資産家を応援する相続の専門家:税理士法人レガシィ 三澤郁夫 3701

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2017.10.11 統計資料から見る申告件数と税務調査の現状と今後。その3

2017.10.11 | カテゴリ:相続応援日記 , その他

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政府税制調査会において、国税庁から「税務行政の現状と将来像」に関する資料が提出されました。

内容は、税務行政に関する現状の数値分析から、ICT・AIやマイナンバーを利用していかに課税・徴収の効率的な運営を図っていくか、という将来像を示しています。

国税庁の資料には次の3項目が記載されています。

1.申告内容の自動チェック

・申告内容と、データで蓄積された財産所有情報等との自動チェックによる申告漏れ対応

・不動産取引事例などの各種情報の自動収集による路線価等の自動評定でのチェック

2.軽微な誤りへの書面等による処理

・是正が必要な誤り事項等への納税者への自動連絡

・AIを活用し、応答事績の自動作成によるコールセンターの機能強化

3.調査・徴収でのAI活用

・精緻な調査必要度判定と、納税者への最適な接触方法と要調査項目の提示

・滞納者情報と国内外の財産情報等との自動マッチングによる差押財産等の把握

マイナンバーの分野においては、平成30年1月より、預貯金情報とのひも付も開始されます(当面3年間は任意)。

いずれにせよ、正しい申告をした納税者にとっては無駄な税務調査は極力省略をし、調査となる場合にも効率的な対応を求めていますので、このAIやマイナンバーを活用することによって実現してほしいものです。

記:資産家を応援する相続の専門家:税理士法人レガシィ 三澤郁夫 3700

(幸せなキャッシュフロープロジェクト)(もめない・もめさせない遺産相続プロジェクト)

2017.10.10 統計資料から見る申告件数と税務調査の現状と今後。その2

2017.10.10 | カテゴリ:相続応援日記 , その他

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政府税制調査会において、国税庁から「税務行政の現状と将来像」に関する資料が提出されました。

内容は、税務行政に関する現状の数値分析から、ICT・AIやマイナンバーを利用していかに効率的な運営を図っていくか、という将来像を示しています。

平成元年に比べ、個人及び法人の申告件数増加に国税庁の職員数が追い付かないため、実際に税務調査が行われる確率が下がっているようです。

きちんと申告をしている納税者からすれば、いわば厄介な税務調査は避けたいので歓迎されることかもしれませんが、実調率の低下に伴い、悪質な脱税が蔓延ってしまっても考えものです。

そこで、税務行政としては、いかに効率的な対応により、税務調査の効率化・高度化を図るかが課題となります。

具体的には、マイナンバーの活用や、法定調書の充実、高額納税者への注目や海外取引をおこなう者への監視を強める傾向が考えられます。

特に、国税庁は地方公共団体・他省庁、外国税務当局、金融機関との連携強化を通じて、情報交換による税務情報データの収集を進めています。

記:資産家を応援する相続の専門家:税理士法人レガシィ 三澤郁夫 3699

(幸せなキャッシュフロープロジェクト)(もめない・もめさせない遺産相続プロジェクト)

2017.10.6 統計資料から見る申告件数と税務調査の現状と今後。その1 

2017.10.6 | カテゴリ:相続応援日記 , その他

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政府税制調査会において、国税庁から「税務行政の現状と将来像」に関する資料が提出されました。

内容は、税務行政に関する現状の数値分析から、ICT・AIやマイナンバーを利用していかに効率的な運営を図っていくか、という将来像を示しています。

最初に示されているのは、平成元年と今年(平成29年)における税務職員数と申告件数の比較です。

国税庁の定員は、平成元年に54,376人だったのが、今年55,667人と、ここ30年近くで2.4%増加しています。

それに対し、所得税の申告件数は、平成元年に1,697万件(うち、還付申告が659万件)だったのが、平成29年3月申告分で2,169万件(うち、還付申告が1,258万件)と、27.8%の増加となっています。

また、法人数は、平成元年に235万法人だったのが、平成28年6月末時点で305万法人(うち、連結法人が1.4万法人)と、29.5%の増加となっています。

裏を返せば、税務調査の行われる確率(実調率)が減少していることを意味します。

具体的には、個人の実調率が、平成元年は2.3%だったのが、平成27年には1.1%、法人の実調率は、平成元年は8.5%だったのが、平成27年には3.1%に減少しています。

法人のお客様が、最近は税務調査が減っているように思う、と感じられる方が多いのも納得がいきますね。

記:資産家を応援する相続の専門家:税理士法人レガシィ 三澤郁夫 3698

(幸せなキャッシュフロープロジェクト)(もめない・もめさせない遺産相続プロジェクト)

 

2017.10.5 ビットコインの課税関係について-その3

2017.10.5 | カテゴリ:相続応援日記 , その他

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国税庁はこのほど、ビットコインを使用することによる利益は、原則として雑所得に該当することを明らかにしました。

今回所得税の取り扱いが発表されたことで、次の興味は相続税の取り扱いです。

ビットコインなどの仮想通貨と似たもので「電子マネー」や「外国通貨」があります。

電子マネーについては、通貨と同様の価値がありますので、相続開始時点の電子マネーの残高を相続財産に計上することになります。

また外国通貨については、相続開始時点の為替レート(TTB)で円換算した額を相続財産に計上することになります。

では、ビットコインはどう扱うのでしょうか?

支払手段の一つとして通貨と同じような取り扱いをする、というこれまでの消費税・所得税の取り扱いからして、電子マネーや外国通貨と同じように扱うべき、との考え方もあります。

しかしビットコインについては、本人が設定したパスワードによってロックされていますので、このパスワードが分からなければいくらビットコインが貯まっていたとしても、その相続人はそれを日本円に換金することができません。

換金することができないもの(要するに財産価値がないもの)、を相続財産に計上しなければならないのか、という考え方もあります。

今のところ国税庁からビットコインについての相続税上の取り扱いは発表されていません。

今後どのような取り扱いとなるのか注目されるところです。

記:資産家を応援する相続の専門家:税理士法人レガシィ 大口 亮 3697

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2017.10.4 ビットコインの課税関係について-その2

2017.10.4 | カテゴリ:相続応援日記 , その他

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国税庁はこのほど、ビットコインを使用することによる利益は、原則として雑所得に該当することを明らかにしました。

ビットコインの課税関係については、平成29年度の税制改正においても取り上げられました。

しかしこのときの改正は消費税法に関するものです。

今までビットコインなどの仮想通貨は、消費税に限定列挙されている非課税取引に規定されていないため、「課税取引」として消費税が課税されると考えられていました。

しかし、日本を除く主要国では「仮想通貨に対する消費税は非課税」とされている背景からも、仮想通貨は非課税取引とされる「支払手段」に該当する、として主要国同様非課税とすべきではないか、という要望も多くありました。

改正資金決済法で『仮想通貨』の定義づけがされ、他の支払手段と同様であることが明示されたため、その結果を受けて消費税についても「仮想通貨の譲渡について消費税を非課税とする」ことになりました。

しかしこの改正はあくまでも消費税が非課税となる話です。

所得税の取り扱いがどうなるのか、この改正案が出された時点では明らかにされていませんでした。

今回所得税の取り扱いが明らかになったことで、次の興味は相続税の取り扱いです。

記:資産家を応援する相続の専門家:税理士法人レガシィ 大口 亮 3696

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