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天野隆の相続応援日記 INHERITANCE SUPPORT DIARY OF TAKAHASHI AMANO ここでは資産税専門の税理士法人レガシィの専門家が、「相続の仕事で感じたこと」、「ルール化されたこと」、「お知らせしたいこと」を書かせていただいています。皆様の何かのヒントになれば幸いです。

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2019.10.21 遺言のおさらい(公正証書遺言の「口授」について)-その2

2019.10.21 | カテゴリ:相続応援日記 , 相続関連情報

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民法969条は、公正証書遺言作成の方式として、「遺言者が遺言の趣旨を公証人に口授すること。」を要求しています。

「口授(くじゅ)」とは、遺言者が遺言の内容を直接公証人にたいして口頭で伝えることを意味します。

では、病気で声を出すことができなくなってしまった場合のように遺言を「口授」することが難しい人は、どのようにすればよいでしょうか。

この点については、平成11年度の成年後見制度の改正の際に、特則として民法969条の2が規定されました。

この特則により、

1.遺言の趣旨を通訳人の方に通訳してもらう

2.筆談によって伝える

の2つの方法が「口授」に代わる手段として用いることができるようになりました。

公証人に「口授」することは、正確な内容の遺言を作成することにあり、上記の方法によっても正確性が損なわれないと考えられたためです。

なお、地裁の判例ではありますが、通訳人となる方は手話通訳等の資格者に限定されてはおりません。

ただ、この判断がなされた事案では、通訳人となった方が約9年間に渡って遺言者の介助をして、遺言者と密接にコミュニケーションを取って来たというという背景がありました。

つまり、通訳の資格を持っていなかったとしても、遺言者の意思を正確に伝えることが出来る人物であったため、通訳人としての適格が認められたものといえます。

このように、上記判例は遺言者との関係性に着目されたものであるため、資格を持った人が通訳人となるのが通常といえます。

記:資産家を応援する相続の専門家:税理士法人レガシィ 八杉 努 4191

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2019.10.18 遺言のおさらい(公正証書遺言の「口授」について)-その1

2019.10.18 | カテゴリ:相続応援日記 , 相続関連情報

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民法969条は、公正証書遺言作成の方式として、「遺言者が遺言の趣旨を公証人に口授すること。」を要求しています。

「口授(くじゅ)」とは、遺言者が遺言の内容を直接公証人にたいして口頭で伝えることを意味します。

このため、公証人の質問に対して頷いたり首を振るだけでは、公証人に遺言内容を伝えたことにはならないため、判例上、「口授」が行われたとは認められません。

また、受遺者が内容を公証人に伝え、遺言者自身は頷くのみであった場合も、同様に「口授」が行われたとは認めなかった判例もあります。

なお、遺言者が話すことができない場合については特則がありますが、それは次回説明いたします。

そもそも「口授」が要件とされた趣旨は、正確な内容の遺言を作成することにあります。

遺言者の意思が正確に伝達されたか疑わしい事情がある場合には、「口授」が行われたとは認められないこととなります。

他方で、遺言者が言語不明瞭であったため、家政婦が介添え的な通訳をした場合に、「口授」が認められた事案もあります。

したがって、「口授」を手伝った人が利害関係を有するかも、判断材料になるものと考えられます。

記:資産家を応援する相続の専門家:税理士法人レガシィ 八杉 努 4190

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2019.10.17 税の歴史。(相続税)その6

2019.10.17 | カテゴリ:相続応援日記 , その他

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戦後の相続税は、大きな改正が続きました。

1947年の憲法と民法の改正により、家督相続が廃止されました。

そこから1958年までに4度の改正がありました。

まずは、1947年の改正による影響からです。

以下の3点があります。

(1)民法改正に対応して家督相続と遺産相続の課税区分を廃止したこと

(2)贈与者の一生を通じた贈与財産の累積額に対して課税するという贈与税の創設

(3)賦課課税方式を廃止して申告納税制度を採用したこと

(3)については、相続税だけではなく法人税・所得税についても

改正があった内容です。

この先は、また次回書いていこうと思います。

記:資産家を応援する相続の専門家:税理士法人レガシィ 森田太郎 4189

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2019.10.16 税の歴史。(相続税)その5

2019.10.16 | カテゴリ:相続応援日記 , その他

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戦前の相続税はたびたび改正がありました。

1910年には家督相続の税率が高いという世論の反発により税率が下がりました。

1914年には家督相続に対する特別控除金が認められました。

1926年の税制改正では、低所得者の負担を軽減させるために生活必需品に対する課税が廃止され、高所得者は負担増となりました。

1937年、相続税法は臨時租税特別徴収法により、増税され

1940年には、太平洋戦争の戦費調達のためにさらに増税が行われました。

このように改正が重ねてありましたが、

創設当初と同様に、『家』の保護を行うため相続税は低く設定されています。

そしてこのまま、基本的な構造を変えることなく終戦を迎えることとなりました。

つづく。

記:資産家を応援する相続の専門家:税理士法人レガシィ 森田太郎 4188

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2019.10.15 税の歴史。(相続税)その4

2019.10.15 | カテゴリ:相続応援日記 , その他

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前回に引き続き、相続税の歴史について書いていこうと思います。

相続税法は、1税法2税目といわれており相続税法の中には

相続税と贈与税の2種類が含まれています。

相続税法創設時には、贈与税も存在しました。

課税方式にはかなり特徴があり、

推定相続人等の特定の者に高額な動産などを贈与した場合に、

相続が開始したものとみなして相続税を課税するという方式でした。

さらに、申告納税方式ではなかったため手続きとしては、

相続人から相続財産の目録及び債務等の明細書の提出を受けて、

税務署が課税価格及び税額を通知するという賦課課税方式でした。

つづく。

記:資産家を応援する相続の専門家:税理士法人レガシィ 森田太郎 4187

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2019.10.11 取引相場のない株式の評価通達の一部改正について その3

2019.10.11 | カテゴリ:相続応援日記 , 税制改正 , 相続関連情報

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前回に引き続き取引相場のない株式の純資産価額方式の評価差額に対する法人税相当額の控除についてですが、

令和元年度税制改正により、「地方法人特別税」が廃止されるとともに、新たに「特別法人事業税」が創設され、令和元年10月1日以後に開始する事業年度から適用することとなりました。

そのため、「法人税率等の合計割合」の算定根拠について、

法人税(地方法人税を含む。)、事業税(特別法人事業税を含む。)、道府県民税及び市町村民税の税率の合計に相当する割合

となっていましたが、

法人税(地方法人税を含む。)、事業税(地方法人特別税を含む。)、道府県民税及び市町村民税の税率の合計に相当する割合

と改正されました。

また、併せて取引相場のない株式の評価明細書の「第5表1株当たりの純資産価額(相続税評価額)の計算明細書」の評価差額に対する法人税額等相当額」欄についても改正されました。

なお、この改正は令和元年10月1日以後に相続、遺贈又は贈与により取得した取引相場のない株式等の評価に適用されます。

記:資産家を応援する相続の専門家:税理士法人レガシィ 佐々木 進吾 4186

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2019.10.10 取引相場のない株式の評価通達の一部改正について その2

2019.10.10 | カテゴリ:相続応援日記 , 税制改正 , 相続関連情報

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前回に引き続き取引相場のない株式についてです。

前回ご紹介した3つの評価方法のうち純資産価額方式についてですが、

純資産価額方式は、前回ご紹介したとおり、評価しようとする会社の純資産を基準として株価を算出する方法ですが、単純に貸借対照表の純資産価額を使って計算するわけではなく、さまざまな調整を行う必要があります。

その中で、評価差額に対する法人税等相当額の控除というものがあります。

法人を解散した際に法人に清算所得があった場合には、その清算所得に対して法人税が課せられます。

そのため、相続時の非上場株式の相続税課税と会社清算時の清算所得に対する法人税が二重に課税されてしまわないようにするための調整計算です。

記:資産家を応援する相続の専門家:税理士法人レガシィ 佐々木 進吾 4185

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2019.10.9 取引相場のない株式の評価通達の一部改正について その1

2019.10.9 | カテゴリ:相続応援日記 , 税制改正 , 相続関連情報

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相続税を計算する際に、被相続人の遺産の中に取引相場のない株式(非上場株式)があった場合、取引相場のない株式には時価が明確ではないため特殊な方法を使って評価額を算出する必要があります。

評価方法は、株主の所有株式数、株式の構成といった株主の状況や会社の総資産価額、従業員数、取引金額といった会社の状況によって変わります。

評価方法については、大きく分けて次の3つの方法があります。

1.類似業種比準方式

評価しようとする会社と類似した業種の株価を基準とし、類似した業種の株価に調整を加えることによって株価を算出する方法

2.純資産価額方式

評価しようとする会社の純資産を基準として株価を算出する方法

3.配当還元方式

株式を所有することによって受ける配当金額を基準として株価を算出する方法

記:資産家を応援する相続の専門家:税理士法人レガシィ 佐々木 進吾 4184

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2019.10.8 令和2年度の税制改正建議書(税理士会編)。その3

2019.10.8 | カテゴリ:相続応援日記 , 税制改正

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年末の税制改正大綱に向け、税理士会からも改正要望が出ています。

今回は日本税理士会連合会から提出されている「令和2年度税制改正に関する建議書」のうち、相続税に関する一部をご紹介しています。

○相続税・贈与税の連帯納付義務を廃止すること。
相続税では、申告期限から5年を経過した場合など一定の場合には、連帯納付義務が解除されています。しかし、自らは納税義務を適正に履行した者が、さらに共同相続人の納税義務について、自己の意思に基づくことなく連帯納付の責任を負う結果となることもあります。したがって、相続税及び贈与税の連帯納付義務は、その廃止を含めて検討すべきである、とのことです。

例えば、父の相続で不仲な相続人の兄弟が財産を取得しそれぞれに相続税がかかったとします。

仮に弟が税金を支払わずに失踪し音信不通となった場合、それは兄も連帯責任がある、として兄に納税が課される、というものです。

失踪しないまでも、弟が散財して財産が無くなってしまった場合なども該当することから、以前からこの制度には批判もありました。

今回は3回に分けて税理士会からの相続税に関する改正要望をご紹介しました。

これらを含め年末の税制改正では、各税目に関して実態に即した制度の改正がなされることを期待したいものです。

記:資産家を応援する相続の専門家:税理士法人レガシィ 三澤郁夫 4183

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2019.10.7 令和2年度の税制改正建議書(税理士会編)。その2

2019.10.7 | カテゴリ:相続応援日記 , 税制改正

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年末の税制改正大綱に向け、税理士会からも改正要望が出ています。

今回は日本税理士会連合会から提出されている「令和2年度税制改正に関する建議書」のうち、相続税に関する一部をご紹介しています。

○相続時精算課税制度を見直すこと
相続時精算課税制度は次世代への財産移転の円滑化を目的とした制度であるが、現状ではあまり積極的に活用されていないため、利用しやすい制度とするため、次のとおり見直すべきである、としています。

・小規模宅地等の特例の適用
相続税で適用が可能な小規模宅地等の特例は相続人の生活の基盤となる財産の減額措置であるため、相続時精算課税制度により受贈した宅地等についても小規模宅地等の特例が受けられるようにすべきであること。

・特定贈与者の死亡以前に相続時精算課税適用者が死亡した場合の課税関係
特定贈与者(父)の死亡前にその相続時精算課税適用者(子)が死亡した場合には、その適用者(子)の相続人(孫など)は相続時精算課税に伴う権利義務を承継し、特定贈与者(父)の相続人でない者や相続時精算課税適用者(子)の相続財産を取得していない者も将来の税負担だけ承継することとなる。

このため、相続時精算課税適用者(子)の死亡時に課税関係が完結するようにすべきであること。

相続時精算課税制度は財産の早期移転を目的とした経済活性化の一環として取り入れられましたが、「相続時に精算する」ということに対し相続人の認識が不十分で、税務調査でも相続時の計上漏れがよく指摘される項目でもあります。

制度が出来て15年以上経っていますので、上記を踏まえた見直しが必要な時期かもしれません。

記:資産家を応援する相続の専門家:税理士法人レガシィ 三澤郁夫 4182

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