相続税申告件数は日本で最大級 50年を超える歴史 税理士法人レガシィ

天野隆の相続応援日記 INHERITANCE SUPPORT DIARY OF TAKAHASHI AMANO ここでは資産税専門の税理士法人レガシィの専門家が、「相続の仕事で感じたこと」、「ルール化されたこと」、「お知らせしたいこと」を書かせていただいています。皆様の何かのヒントになれば幸いです。

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2019.2.22 ふるさと納税の見直し。その2

2019.2.22 | カテゴリ:相続応援日記 , 税制改正

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改正の内容は次の通りです。

(改正の目的)

ふるさと納税の健全な発展に向けた制度の見直し。

→返礼品競争を抑える

(改正のポイント)

過度な返礼品を送付し、制度の趣旨を歪めているような地方公共団体については、

ふるさと納税の対象外にすることができる。

(改正の主な内容)

個人住民税における都道府県又は市区町村(以下「都道府県等」という。)に対する

寄附金に係る寄附金税額控除について、次の見直しを行う。

(イ)総務大臣は、次の基準に適合する都道府県等をふるさと納税(特例控除)の対象として指定する。

イ.寄附金の募集を適正に実施する都道府県等

ロ.イの都道府県等で返礼品を送付する場合には、以下のいずれも満たす都道府県等

(i)返礼品の返礼割合を3割以下とする

(ii)返礼品を地場産品とする

 見直しの内容を一言でいうと、過度な返礼品競争をなくしたいというものです。

記:資産家を応援する相続の専門家:税理士法人レガシィ 森田太郎 4032

(幸せなキャッシュフロープロジェクト)(もめない・もめさせない遺産相続プロジェクト)

 

 

2019.2.21 ふるさと納税の見直し。その1

2019.2.21 | カテゴリ:相続応援日記 , 税制改正

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皆さんは、ふるさと納税制度を利用されたことはありますか?

私はまだ利用したことはありませんが、周りの会社員の方はよく使っていると聞きます。

ふるさと納税制度は2008年に始まりました。

最初のころはそこまで知られた制度ではなかったのですが、

2015年に寄付額を確定申告不要とさせる、

『ふるさと納税ワンストップ特例制度』というものができたことによって、

爆発的に利用者数が増えその年については納税受入実績が前年比約400%アップという

結果となりました。

多くの会社員の方が、億劫であった確定申告に対してのハードルが下がった為だと

思われます。

今年の税制改正では、そんな大人気なふるさと納税制度について見直しがありましたので

ご紹介したいと思います。

記:資産家を応援する相続の専門家:税理士法人レガシィ 森田太郎 4031

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2019.2.20 入湯税について その3。

2019.2.20 | カテゴリ:相続応援日記 , その他

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 引き続き、入湯税についてです。

 入湯税の徴収については、特別徴収となっています。

 つまり、温泉の利用者が施設利用の料金とともに温泉施設の経営者等に入湯税を支払い、温泉浴場の経営者等が利用者から預かった税金を市区町村に納入するということです。

 温泉浴場の経営者等が1か月分の入湯税を、入湯客数、税額、免除客数などを記載した納入申告書で申告し、納入書によって納付します。

 また、入湯税は、環境衛生施設、鉱泉源の保護管理施設及び消防施設その他消防活動に必要な施設の整備並びに観光の振興(観光施設の整備を含む。)に要する費用に充てるための目的税です。

 昨日と同様に温泉地として有名な箱根町の平成30年度の入湯税の使い道についてですが、入湯税総額の7億510万円のうち、

 48.1%が最終処分場施設の維持管理や下水道施設の整備などの環境衛生施設の整備のために使われています。

 また、48.1%が顧客宣伝や観光美化推進などの観光の振興・観光施設の整備に使われています。

 そして、残りの3.8%が消防車両の整備や分署の建設などの消防施設等の整備に使われています。

記:資産家を応援する相続の専門家:税理士法人レガシィ 佐々木 進吾 4030

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2019.2.19 入湯税について その2。

2019.2.19 | カテゴリ:相続応援日記 , その他

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 昨日に引き続き、入湯税についてです。

 入湯税の標準税率は、1日1人150円とされています。

 温泉地として有名な箱根町では、

 宿泊を伴うものについては、1人1泊150円

 宿泊を伴わないものについては、1人50円

 となっています。

 また、以下のような場合、

 1.年齢が12歳未満(小学生)

 2.共同浴場(会社の独身寮など)又は一般公衆浴場(公衆浴場法の営業許可を受けた公衆浴場で、いわゆる銭湯程度のもの)

 3.教職員の引率する高等学校以下の生徒及び児童(修学旅行など)

 4.疾病により長期療養を必要とする方

 については、入湯税の課税が免除されます。

記:資産家を応援する相続の専門家:税理士法人レガシィ 佐々木 進吾 4029

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2019.2.18 入湯税について その1。

2019.2.18 | カテゴリ:相続応援日記 , その他

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  毎日寒い日が続きますが、ゆっくりと温泉に入って冷えた身体を温めてみるのはいかがでしょうか。

 ところで、温泉を利用すると入湯税という税金が課せられます。

 というわけで、今回は、入湯税についてです。

 入湯税とは、市区町村などの地方公共団体が鉱泉浴場を利用する入湯客の入湯行為に対して課する税金です。

 平成28年度に入湯税を課税している市区町村は975団体となっています。

 また、鉱泉浴場とは温泉法に規定する温泉を利用する浴場で、同法の温泉に類するもので鉱泉と認められるものを利用する浴場等、社会通念上鉱泉浴場として認識されるものも含まれます。

 つまり、浴場で使用するお湯が温泉(鉱泉等)である場合には、入湯行為が入湯税の課税対象となりますが、浴場で使用するお湯が温泉でない(非鉱泉)である場合には、入湯行為は入湯税の課税対象とはなりません。

記:資産家を応援する相続の専門家:税理士法人レガシィ 佐々木 進吾 4028

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2019.2.15 国外財産調書の提出状況。その3

2019.2.15 | カテゴリ:相続応援日記 , その他

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国税庁より、平成29年分の国外財産調書の提出状況に関する発表がありました。

国外財産調書は納税者が自主的に提出するものとされていることから、適正な提出を確保するためのインセンティブ措置が設けられています。

1.加算税の軽減措置

提出された調書に記載された国外財産に関して所得税・相続税の申告漏れが生じた場合に、加算税が5%軽減されます。

2.加算税の加重措置

証書の提出が無い場合、又は提出された調書に記載のない国外財産に係る所得税の申告漏れが生じたときには、加算税が5%加重されます。

3.罰則の適用

正当な理由なく期限内に提出がない場合又は虚偽記載の場合には、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金が科されます。

これに似たような制度で財産債務調書というものがあります。

提出対象者の範囲や記載する内容は異なりますが、上記1,2のインセンティブ措置が設けられています。

そろそろ確定申告時期に入りますので、これらの調書の提出も意識して申告をする必要がありそうです。

記:資産家を応援する相続の専門家:税理士法人レガシィ 三澤郁夫 4027

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2019.2.14 国外財産調書の提出状況。その2

2019.2.14 | カテゴリ:相続応援日記 , その他

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国税庁より、平成29年分の国外財産調書の提出状況に関する発表がありました。

平成30年6月末までに提出された平成29年分の調書の状況は次の通りでした。

総提出件数は9,551件で、うち東京国税局管内での提出件数が6,154件と、全体の64.4%を占めています。

提出された調書に記載された総財産額は3兆6,662億円で、うち東京国税局管内では2兆7,485億円と、全体の75.0%を占めています。

財産の種類別にみますと、一番多いものは有価証券で総額1兆9,252億円(全体の52.5%)、次いで預貯金6,204億円(全体の16.9%)、建物4,038億円(全体の11.0%)の順になっています。

やはり金融資産の割合が高いことに気づかされます。

記:資産家を応援する相続の専門家:税理士法人レガシィ 三澤郁夫 4026

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2019.2.13 国外財産調書の提出状況。その1

2019.2.13 | カテゴリ:相続応援日記 , その他

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国税庁より、平成29年分の国外財産調書の提出状況に関する発表がありました。

国外財産調書の制度は平成26年1月より施行され、平成25年分の財産状況の提出として始まりました。

制度の主旨は、近年、国外財産の保有が増加傾向にある中で、国外財産に係る所得税や相続税の課税の適正化が喫緊の課題となっていたため、国外財産を保有する方にその保有する国外財産について申告してもらう事で、事前に財産状況を把握し、課税の適正化を図るというものです。

制度の内容ですが、その年の12月31日に国外財産の合計額が5千万円を超える居住者は、翌年3月15日までにその財産の種類、数量及び価額などを国外財産調書に記載して、税務署へ提出することとなっています。

「居住者」とありますから、日本に住所や居所が無く海外に拠点を置いている方などは対象とはなりません。

また、「価額」は時価とされていますので、例えば有価証券などを海外で保有している場合、その値上がり益なども考慮して、5千万円の判定をすることとなります。

記:資産家を応援する相続の専門家:税理士法人レガシィ 三澤郁夫 4025

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2019.2.12 遺言のおさらい(自筆証書遺言)-その6

2019.2.12 | カテゴリ:相続応援日記 , 相続関連情報

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今回は、自筆証書遺言の日付を書く際の内容面での注意点について、お話ししたいと思います。

自筆証書遺言に記載する日付は、年月日が特定可能なものである必要があります。

具体的には、「2019年2月3日」や「平成31年2月3日」と記載します。

このため、「平成31年2月」のように、年月までの記載はあるものの、日付の記載のない遺言は、判例上無効とされました。

同様に、「昭和41年7月吉日」と記載された遺言も、年月日を特定できないため、日付の記載を欠く遺言として、無効とされました。

他方で、「平成元年11月末日」と記載された遺言は、月の末日である「平成元年11月30日」と特定することが可能であるとした判例もあります。

また、暦日の記載でなくとも、作成日を自身の「還暦の日」や「誕生日」と記載すれば、日付が特定できるため、有効な遺言であると解されています。

暦日の記載方法にも制限はなく、「26 3 19日」と記載された遺言も、「昭和26年3月19日」が日付であるとして有効と解した判例があります。

このように、判例上も一般常識に照らせば日付が特定可能な場合には、遺言が有効となるよう柔軟な解釈がなされていますが、年月日を特定して記載しておくことに越したことはありません。

2月中に決めるつもりで「平成31年2月」とまで書いておいて、日付の記載を先延ばしにして忘れてしまった場合には、遺言が無効と扱われてしまう可能性が高いため、注意が必要です

記:資産家を応援する相続の専門家:税理士法人レガシィ 八杉 努 4024

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2019.2.8 遺言のおさらい(自筆証書遺言)-その5

2019.2.8 | カテゴリ:相続応援日記 , 相続関連情報

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今回は、自筆証書遺言の日付を書く際の、形式面での注意点について、お話ししたいと思います。

まず、自筆証書遺言の日付についても、当然のことながら自書する必要があります。日付スタンプを押した場合や、他人に代筆してもらったような場合は、日付の記載がない無効な遺言として取り扱われます。

日付を記載する場所については、法律上の制限はありません。

遺言書の冒頭や末尾に記載することが通常でしょうが、記載場所に明文の定めがない以上、遺言書の本文中に日付を記載したとしても、有効な遺言となると解されています。

しかし、日付を遺言書自体には記載しておらず、遺言書を封入していた封筒に記載されていた場合には、無効と扱われる可能性があります。

判例上、遺言書に署名押印した上で封筒に入れ、同じ印鑑で封筒に封印をした場合は、封筒にしか日付の記載がなくとも、有効な遺言であると判断されました。

その一方で、日付の記載のない遺言書を封筒に入れたものの、封をしていなかった場合には、封筒に日付の記載があったとしても、無効であると判断されました。

このように判断が分かれた理由は、以下の点にあります。

封がしてある場合には封筒自体も遺言書の一部として扱うことができます。

これに対し、開封されたままの状態では、封筒に日付の記載があったとしても、別の日付の書かれた封筒に移し替えることが簡単にできてしまいます。

これでは、遺言を作成した時期が確定できなくなってしまうため、無効であるとの判断がなされたのです。

記:資産家を応援する相続の専門家:税理士法人レガシィ 八杉 努 4023

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