相続税申告件数は日本で最大級 50年を超える歴史 税理士法人レガシィ

天野隆の相続応援日記 INHERITANCE SUPPORT DIARY OF TAKAHASHI AMANO ここでは資産税専門の税理士法人レガシィの専門家が、「相続の仕事で感じたこと」、「ルール化されたこと」、「お知らせしたいこと」を書かせていただいています。皆様の何かのヒントになれば幸いです。

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2019.8.23 平成30年度 租税滞納状況。その3

2019.8.23 | カテゴリ:相続応援日記 , その他

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先日、国税庁より平成 30 年度の租税滞納状況が発表されました。

  平成 30 年度末の滞納整理中のものの額は 8,118 億円で、そのうち相続税は 629 億円でした。

  相続税は、相続財産の構成によっては土地や非上場株式などが多い場合もあり、必ずしも納税資金を相続財産から捻出することができない場合があります。

  このようなときは、延納や物納といった制度を利用することも選択肢として考慮したり、不動産であれば売却を検討する場面も出てくるかと思います。

  相続対策というと、多くの方は節税対策をまずは思い浮かぶかもしれませんが、実は納税対策も重要な項目の一つです。

  税理士法人レガシィでは、簡易相続診断などを通じて早い段階で納税資金を確保すべく、お客様の事情にあった対策をご案内しています。

  また、ご相続が発生したお客様に対しても、どの方法をとるのが最も有効なのかを十分に検討して申告のお手伝いをしています。

 まずはご自身の財産構成を把握し、予想納税額に見合う金融資産の確保が出来ているかどうかなどを検証していただく事が大切です。

記:資産家を応援する相続の専門家:税理士法人レガシィ 三澤郁夫 4153

(幸せなキャッシュフロープロジェクト)(もめない・もめさせない遺産相続プロジェクト)

2019.8.22 平成30年度 租税滞納状況。その2

2019.8.22 | カテゴリ:相続応援日記 , その他

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先日、国税庁より平成 30 年度の租税滞納状況が発表されました。

  平成 30 年度末の滞納整理中のものの額は 8,118 億円でした。

  内訳として、最も滞納額の多い税目は所得税で 3,631 億円( 44.7 %)で、次いで 2 番目が消費税の 2,904 億円( 35.7 %)、 3 番目が法人税で 918 億円( 11.3 %)、相続税は 4 番目で 629 億円( 7.7 %)となっています。

  滞納の新規発生状況をみてみると、平成 30 年度中の発生額は 6,143 億円で、こちらは過去最高だった平成 4 年度( 1 兆 8,903 億円)の 32.5 %と、引き続き低水準となっているようです。

  滞納発生割合は、平成 16 年度以降 15年連続で 2 %を下回り、平成 30 年度では 昨年度同様1.0 %と、国税庁発足以来、最も低い割合となりました。

  滞納発生割合とは、申告などにより課税されたものの額のうち、新規に発生した滞納額の占める割合です。

  バブル経済期とは経済の状況や、税制改正による税率構造の変化などで、単純な比較をすることはできませんが、この滞納発生割合の減少は課税当局の指導による影響も大きいようです。

記:資産家を応援する相続の専門家:税理士法人レガシィ 三澤郁夫 4152

(幸せなキャッシュフロープロジェクト)(もめない・もめさせない遺産相続プロジェクト)

2019.8.21 平成30年度 租税滞納状況。その1

2019.8.21 | カテゴリ:相続応援日記 , その他

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先日、国税庁より平成 30年度の租税滞納状況が発表されました。

  滞納とは、国税が納期限までに納付されず、督促状が発付されたものをいいます。

  平成 29 年度末に滞納整理中のものの額は全税目で 8,531 億円、その後平成 30 年中に発生したもの及び整理されたものを加減算すると、平成 30 年度末の滞納整理中のものの額は 8,118 億円でした。

  これは、平成 29 年度との前年比 95.2 %で、 413 億円減少しました。

  なお、平成に入ってから最も滞納整理中の額が多かったのは、バブル経済の影響を受けた平成 10 年度 2 兆 8,149 億円でしたので、平成 30 年度はそれに比べると28.8%となっています。

滞納整理中のものの額は、平成11年度以降20年連続で減少していることとなります。

  滞納状況をみると、経済や景気の動向も見えてくるかもしれません。

記:資産家を応援する相続の専門家:税理士法人レガシィ 三澤郁夫 4151

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2019.8.20 遺言のおさらい(公正証書遺言)-その3

2019.8.20 | カテゴリ:相続応援日記 , 相続関連情報

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今回は、公正証書遺言のデメリットについて説明いたします。

公正証書遺言とは、法律の専門家である公証人の関与のもとで作成される、公正証書による遺言です。

公正証書遺言のデメリットとしては、公正証書遺言の作成にあたり証人が必要とされるため、自筆証書遺言や秘密証書遺言と異なり、遺言の内容が他人に知られてしまうことが挙げられます。

また、作成手続にあたり、公証人の手数料や必要書類の取得費用等がかかることも、デメリットの一つといえます。

このように、公正証書遺言にもデメリットはありますが、相続開始後の紛争回避という点では、自筆証書遺言よりも優れているものといえます。

記:資産家を応援する相続の専門家:税理士法人レガシィ 八杉 努 4150

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2019.8.19 遺言のおさらい(公正証書遺言)-その2

2019.8.19 | カテゴリ:相続応援日記 , 相続関連情報

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今回は、公正証書遺言のメリットについて説明いたします。

公正証書遺言とは、法律の専門家である公証人の関与のもとで作成される、公正証書による遺言です。

公正証書遺言のメリットとしてまず挙げられるのは、公証人が作成に関与することです。

自筆証書遺言では、日付、署名、押印のような形式的要件が備わっていないこと等により遺言が無効となってしまうリスクがありますが、公正証書遺言では法律の専門家である公証人が関与するため、このようなリスクを回避することができます。

加えて、遺言書が公証役場に保管されるため、当該遺言が後日偽造、変造されてしまう危険を少なくすることができます。

このため、家庭裁判所での検認手続も不要となります。

公正証書遺言には以上のようなメリットがありますが、特に相続開始後の紛争回避という点で、自筆証書遺言よりも優れているものといえます。

記:資産家を応援する相続の専門家:税理士法人レガシィ 八杉 努 4149

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2019.8.16 遺言のおさらい(公正証書遺言)-その1

2019.8.16 | カテゴリ:相続応援日記 , 相続関連情報

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今回は、公正証書遺言についてお話したいと思います。

公正証書遺言とは、以下の方式で作成される、公正証書による遺言です。

1.証人2人以上の立会いを得ること

2.遺言者が遺言の内容を公証人に口頭で述べること(口がきけない方について特別の規定があります。)

3.公証人が遺言者の述べた内容を筆記し、遺言者及び証人に読み聞かせ、又は筆記した閲覧させること

4.遺言者及び証人が、公証人の筆記した内容が正確であることを承認した後、各自が遺言書に署名押印すること(遺言者が署名できない場合は、公証人がその旨を付記して、遺言者の署名に代えることができます。)

5.公証人が以上の1.から4.までの方式に従って遺言書が作成されたものであることを付記して、署名押印すること

自力では遺言を作成できない状態にある場合、自筆証書遺言では他人に代書してもらうことは認められていません。

しかし、このような状態にあっても、法律の専門家である公証人の関与のもと、遺言書をのこすことできるようにしたのが、公正証書遺言の制度意義であるといえます。

記:資産家を応援する相続の専門家:税理士法人レガシィ 八杉 努 4148

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2019.8.15 税の歴史 (法人税)その3

2019.8.15 | カテゴリ:相続応援日記 , その他

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 続きです。

昭和22年には、税制民主化を目的とした大規模な税制改正が行われ、

法人税について初めて申告納税制度が導入されました。

 また、第二次世界大戦後の昭和24年からシャウプ勧告により、

法人税の抜本的な改革が行われました。

例えば、法人税は法人擬制説に則って、35%の比例税率のみとするといった改正です。

 その後、1952年4月にサンフランシスコ講和条約が発効され、

日本は敗戦により占領されていましたが、

これが終了したため税制についても日本に合うように移行していき、

現在の法人税の形ができました。

シャウプ勧告は戦後税制の根幹を成す青色申告制度等をもたらしましたが、

それに伴って正確な申告をするために、現在の税理士制度ができました。

記:資産家を応援する相続の専門家:税理士法人レガシィ 森田太郎 4132

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2019.8.14 税の歴史(法人税) その2

2019.8.14 | カテゴリ:相続応援日記 , その他

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法人税は、歴史的にみると明治32年の所得税改正によって生まれたものでした。

明治20年の所得税法創設にあたって法人課税の議論もされたようですが、

当時は配当を受けた個人に対して課税すれば足りるとする考え方が強かったようです。

ここから状況は変わり、明治32年の所得税法改正により法人課税制が導入され、

法人の所得に対して2.5%の比例税率が課せられるようになりました。

その後も、同じ状況が20年以上続きましたが、

大正9年の所得税改正により法人税に超過累進税率が部分的に加味されるようになり、

大正15年には税率の改正がありました。

昭和12の日中戦争開始と共に法人税率が上がっていき、

昭和15年に法人税は独立法として創設されました。

記:資産家を応援する相続の専門家:税理士法人レガシィ 森田太郎 4132

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2019.8.13 税の歴史 (法人税)その1

2019.8.13 | カテゴリ:相続応援日記 , その他

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今回は、法人税の歴史についてみていこうと思います。

その前に、法人税とはどういった税金なのかというところを確認していきましょう。

  法人税とは、法人が経済活動を行ったことにより生じた利益(所得)に対して

課せられる税金です。

税率は、普通法人に対しては23.2%とされています。

法人税には比例税率の適用がされており、所得税の超過累進税率とは異なります。

また、法人税は日本の歳入の内、12.5%(121,670億円)を占めており、

日本の税金の中でも、所得税・消費税に次いで3番目に税収が多い税金となっています。

(2018年調べ)

次回以降、法人税の歴史についてみていきます。

 記:資産家を応援する相続の専門家:税理士法人レガシィ 森田太郎 4132

(幸せなキャッシュフロープロジェクト)(もめない・もめさせない遺産相続プロジェクト)

2019.8.9 税理士試験について その3

2019.8.9 | カテゴリ:相続応援日記 , その他

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 税理士試験は、北海道、宮城県、埼玉県、東京都、石川県、愛知県、大阪府、広島県、香川県、福岡県、熊本県、沖縄県で実施されます。

 各地域の大学やホールなどが会場となります。

  税理士試験の合格率につきましては、昨年の平成30年度(第68回)の税理士試験結果によりますと、受験科目によっても異なりますが、だいたい10%程度となっているようです。

 また、8月の税理士試験が終わりますと、合格発表は例年12月頃となります。

 昨日のブログにも記載致しましたが、5科目合格者は名前が官報に記載され、税理士試験の合格証書が送付されてきます。

 科目合格者には、受験結果の通知が送付されてきます。

 

記:資産家を応援する相続の専門家:税理士法人レガシィ 佐々木 進吾 4144

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