相続税申告件数は日本で最大級 50年を超える歴史 税理士法人レガシィ

天野隆の相続応援日記 INHERITANCE SUPPORT DIARY OF TAKAHASHI AMANO ここでは資産税専門の税理士法人レガシィの専門家が、「相続の仕事で感じたこと」、「ルール化されたこと」、「お知らせしたいこと」を書かせていただいています。皆様の何かのヒントになれば幸いです。

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2018.8.15 平成29年度 租税滞納状況について。その3

2018.8.15 | カテゴリ:相続応援日記 , その他

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平成30年8月7日に国税庁より平成29年度租税滞納状況が発表されました。

平成29年度の滞納残高の合計は8,531億円とご紹介しましたが、そのうち最も多い税目は消費税で地方消費税を除いて3,028億円、続いて申告所得税の2,543億円、源泉所得税の1,305億円と続き、相続税は708億円となっています。

この割合ですが、過去の残高をみてもほぼ同じような割合で推移しているのが特徴的です。

消費税については、通常、中小企業の経理・資金管理をみても、預かり消費税の分をそのほかの預金と区別して管理している会社のほうが少ないと思います。預かり金であるはずの消費税を運転資金にまわしてしまい納税が困難となるケースもみられます。

滞納については、さまざまな理由があることと思いますが、法人・個人・税目を問わず資金繰り(現金収支)のなかに租税負担額を念頭におきできるだけ滞納とならないよう対策を講じる必要があります。

記:資産家を応援する相続の専門家:税理士法人レガシィ 佐藤 秀治 3907

(幸せなキャッシュフロープロジェクト)(もめない・もめさせない遺産相続プロジェクト)

2018.8.14 平成29年度 租税滞納状況について。その2

2018.8.14 | カテゴリ:相続応援日記 , その他

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平成30年8月7日に国税庁より平成29年度租税滞納状況が発表されました。

平成29年度の新規発生滞納額は6,155億円で、平成28年度の6,221億円より66億円減少している結果となりました。新規発生滞納額は、過去最も多かった平成4年度の1兆8,903億円の32.6%と引き続き低水準となっています。

滞納については、集中電話催促センター室において、早期かつ集中的に電話催促等が行われています。国税局や税務署の徴収担当部署においては、個々の実情を踏まえて、大口・悪質事案や処理困難な事案に対して、滞納整理が行われています。その結果、平成29年度の整理済額は、6,595億円となっています。新規発生滞納額が6,155億円ですので整理済額が若干上回っている結果となっています。

記:資産家を応援する相続の専門家:税理士法人レガシィ 佐藤 秀治 3906

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2018.8.13 平成29年度 租税滞納状況について。その1

2018.8.13 | カテゴリ:相続応援日記 , その他

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平成30年8月7日に国税庁より平成29年度租税滞納状況が発表されました。

毎年この時期に発表されているものになります。

滞納とは、国税が納期限までに納付されず、督促状が発付されたものをさしています。

今回の発表によると、滞納の未然防止及び整理促進に努めた結果、平成29年度末における滞納整理中の国税の額(滞納残高)は、8,531億円となっています。平成27年度が9,774億円、平成28年度が8,971億円でしたので年々減少傾向にあるようです。

国税の滞納残高は、ピーク時の平成10年度には2兆8,149億円でしたが、平成11年度以降、19年連続で減少し、平成29年度ではピーク時の30.3%となっています。

バブル崩壊後、滞納税金残高は上昇し続け、平成10年度をピークに減少傾向という推移になっています。

記:資産家を応援する相続の専門家:税理士法人レガシィ 佐藤 秀治 3905

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2018.8.10 消費税の軽減税率制度。その3

2018.8.10 | カテゴリ:相続応援日記 , 税制改正

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国税庁より、延期されていた消費税率の引上げと軽減税率制度に関するリーフレットが出ました。

軽減税率制度では、帳簿及び請求書等の保存が求められていますが、これまでの記載事項に加え、税率ごとの区分を追加した『区分記載請求書等』 の発行や記帳などの経理が必要となってきます。

この方式は、平成31年10月1日から平成35年9月30日までの間に求められます。

具体的には、

帳簿への追加記載事項として、軽減税率の対象品目である旨、

請求書等への追加記載事項として、上記に加え、税率ごとに合計した税込対価の額の記載が必要です。

そして、平成35年10月1日からは上記方法ではなく、新たにインボイス制度が導入されます。

経理部門がある会社であっても、制度の対応には導入当初は多少の混乱が予想されますが、お一人で事業をされている方々への負担はかなりもののなる場合もあります。

導入まであと1年少しありますが、早い段階で顧問税理士に相談する必要がありそうです。

記:資産家を応援する相続の専門家:税理士法人レガシィ 三澤郁夫 3904

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2018.8.9 消費税の軽減税率制度。その2

2018.8.9 | カテゴリ:相続応援日記 , 税制改正

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国税庁より、延期されていた消費税率の引上げと軽減税率制度に関するリーフレットが出ました。

軽減税率の実施に伴い、各事業者では制度対応への準備が必要となります。

注意したいのは、消費税の納税義務がない免税事業者や、軽減税率対象商品を取り使わないの方々です。

例えば免税事業者の酒屋さんで食品も販売している場合、ご自身の取引について消費税の考慮はそれほど必要ありませんでしたが、購入する飲食店が課税事業者であれば、当然、飲食店側は仕入税額控除を行いますので、取引を税率ごとに区分した『区分記載請求書』が必要となります。

その結果、免税事業者である酒屋さんは区分記載請求書の発行が必要となってきます。

複数税率対応レジなどを購入するにもコストがかかりますが、軽減税率対策補助金というものがあり、これは免税事業者の方も利用することが出来ることとなっています。

今回の軽減税率制度は、課税免税問わず、各事業者に影響が出てきそうですので、早めの準備が必要となりますね。

記:資産家を応援する相続の専門家:税理士法人レガシィ 三澤郁夫 3903

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2018.8.8 消費税の軽減税率制度。その1

2018.8.8 | カテゴリ:相続応援日記 , 税制改正

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国税庁より、延期されていた消費税率の引上げと軽減税率制度に関するリーフレットが出ました。

当初は平成29年4月1日より行われる予定であった消費税率の引上げと軽減税率制度等については、昨年度の税制改正で2年半延長され、来年(平成31年)の10月より実施されることとなっています。

改正案が出た当初は皆さんも関心をもって勉強されたでしょうが、すでにだいぶ時間が経っており、その概要も忘れがちです。

よって、今回は中でも軽減税率制度につき簡単におさらいしてみましょう。

消費税の税率は10%となりますが、一定の対象品目についてはこの軽減税率制度によって8%の税率で消費税が課されます。

この対象品目は大きく分けて2つ。

1つは「飲食料品」で、食品表示法に規定する食品をいい、宅配等は対象品目ですが、外食や酒類などは対象品目に含まれていません。

もう1つは「新聞」で、週2回以上発行され定期購読契約に基づくもの

とされています。

飲食料品についてはいろいろと議論がありましたが、これらを扱うすべての事業者につき、軽減税率の実施に伴い、今後、税率ごとの商品管理やレジなどの準備が必要となってきます。

記:資産家を応援する相続の専門家:税理士法人レガシィ 三澤郁夫 3902

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2018.8.7 平成30年分財産評価基準の発表-その6

2018.8.7 | カテゴリ:相続応援日記 , 相続関連情報

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先月2日に国税庁から平成30年分の財産評価基準が発表されました。

財産評価基準として発表されるのは、路線価のほかに「評価倍率表」、「宅地造成費の金額表」、「借家権割合」、「電話加入権」、「農業投資価格の金額表」、「家屋の固定資産税評価額に乗ずる倍率」などです。

今日はこのうち、「農業投資価格」に注目します。

農業投資価格とは、農地等についての相続税の納税猶予額算定の基礎となるもので、農地等が恒久的に農業用に使われる場合に、通常の取引が成立する価格として公示された価格をいいます。

東京都の平成30年の農業投資価格は、「田」が10アール当たり900千円、「畑」が10アール当たり840千円でした。

10アールとは、1,000平方メートルですので、宅地等に比べかなり安いことがわかります。

なお、東京都のこの価格は平成25年以降変動していません。

お隣の埼玉県の平成30年の農業投資価格は、「田」は東京都と同じ900千円、「畑」は東京都より50千円安い790千円でした。

東京から遠く離れた北海道(中央ブロック)の農業投資価格は、「田」は東京都の3分の1の300千円、「畑」は7分の1の128千円でした。

記:資産家を応援する相続の専門家:税理士法人レガシィ 大口 亮 3901

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2018.8.6 平成30年分財産評価基準の発表-その5

2018.8.6 | カテゴリ:相続応援日記 , 相続関連情報

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先月2日に国税庁から平成30年分の財産評価基準が発表されました。

財産評価基準として発表されるのは、路線価のほかに「評価倍率表」、「宅地造成費の金額表」、「借家権割合」、「電話加入権」、「農業投資価格の金額表」、「家屋の固定資産税評価額に乗ずる倍率」などです。

今日はこのうち「宅地造成費の金額表」に注目します。

市街地にある農地や山林、原野の相続税評価額は、宅地と同様の計算方法で評価されますが、農地などを宅地に造成するための費用を評価額から控除することができます。

この宅地造成費は毎年変動しています。また、地域によって異なります。

例えば、樹木が生育している土地の樹木を伐採し、根等を除去するための工事費である「伐採・抜根費」というものがあります。

平成30年に発表された東京都の「伐採・抜根費」は、1平方メートル当たり、900円でした。

平成29年は600円でしたので、1年で1.5倍上昇しました。

次に道路より低い位置にある土地について、宅地として利用できる高さ(原則として道路面)まで搬入した土砂で埋め立て、地上げする場合の工事費である「土盛費」について。

平成30年に発表された東京都の「土盛費」は1立方メートルあたり6,200円でした。

平成29年は4,800円でしたので、こちらも約1.3倍上昇しました。

ちなみにお隣の埼玉県の平成30年の「土盛費」は6,300円となっており、東京より100円高い金額がついています。

記:資産家を応援する相続の専門家:税理士法人レガシィ 大口 亮 3900

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2018.8.3 平成30年分財産評価基準の発表-その4

2018.8.3 | カテゴリ:相続応援日記 , 相続関連情報

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先月2日に国税庁から平成30年分の財産評価基準が発表されました。

この財産評価基準でもっとも注目されるのが「路線価」ですが、すでに新聞報道などでも発表されているとおり、全国約331,000か所の路線価の平均は、前年比で0.7%プラスとなり、3年連続で上昇しました。

あまり注目されませんが、路線価のほかにも財産を評価するための基準が発表されています。

土地関係では、倍率地域の土地を評価するために用いられる「評価倍率表」、市街地農地等を評価するために用いられる「宅地造成費の金額表」、「耕作権の評価」などです。

土地関係以外では、「借家権割合」、「電話加入権」、「農業投資価格の金額表」、「家屋の固定資産税評価額に乗ずる倍率」などです。

これらの基準は毎年都道府県ごとに発表されます。

「借家権割合」や「電話加入権」、「家屋の固定資産税評価額に乗ずる倍率」などは、全国一律で、ここ何年も変動はありません。

しかし、「評価倍率表」や「宅地造成費の金額表」「農業投資価格の金額表」は都道府県ごと、年度ごとに違いが見受けられます。

明日以降は、このうち特に「宅地造成費の金額表」と「農業投資価格の金額表」について説明します。

記:資産家を応援する相続の専門家:税理士法人レガシィ 大口 亮 3899

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2018.8.2 生き方遺して金メダル その3

2018.8.2 | カテゴリ:相続応援日記 , 代表・天野隆のブログ

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渋沢資料館に行ってきました。

https://www.shibusawa.or.jp/museum/

江戸時代末期から大正初期に実業界で活躍した方です。

500以上の会社を作った渋沢栄一さんに興味を抱いたからです。

財産遺して銅メダル。思い出遺して銀メダル。生き方遺して金メダル。

これはお客さまに教えてもらった言葉です。

亡くなった方を思い起こし、その方の遺した生き方を大切に続けていく。

そんな相続の目の当たりにしてきたものですから、資料館や記念館に行くと、

その方の生き方に関心を寄せ、

さらにそう思い至ったきっかけが気になるようになりました。

「世界を見てきた」ことが渋沢栄一さんの想像力を膨らませたような気がしました。

世界にあって日本にないものを日本のために作らないといけない。

その衝動が有ったのではないか?

そんな生き方を遺してくれたのではないか?

と感じました。

記:資産家を応援する相続の専門家:天野隆。3898

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