相続税申告件数は日本で最大級 50年を超える歴史 税理士法人レガシィ

天野隆の相続応援日記 INHERITANCE SUPPORT DIARY OF TAKAHASHI AMANO ここでは資産税専門の税理士法人レガシィの専門家が、「相続の仕事で感じたこと」、「ルール化されたこと」、「お知らせしたいこと」を書かせていただいています。皆様の何かのヒントになれば幸いです。

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2018.6.18 医療法人の贈与税の納税猶予制度。その1

2018.6.18 | カテゴリ:相続応援日記 , 相続関連情報

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贈与税や相続税の納税猶予制度といえば、非上場株式等が注目を浴びておりますが、平成26年から、医療法人にも贈与税の納税猶予の制度ができました。

医療法人の納税猶予制度を理解するためには、医療法人の種類を把握する必要があります。

一口に医療法人と言っても、出資持分の有無で大きく分けられます。

「持分あり医療法人」は、平成18年改正医療法により、新規設立はできなくなりました。既存のものについては、当分の間そのままで良く、「持分なし医療法人」へは自主的な移行とされました。

この「持分あり医療法人」に出資持分を有する人が亡くなってしまった場合、その出資持分は相続財産として、相続税の対象となります。

医療法人の大きな特徴として、「剰余金からの配当ができない」というものがあるため、出資持分の評価額が高くなり、多額の相続税が発生する、ということが想定されます。

相続人が多額の相続税を払うために、医療法人に対して出資持分の払戻請求が行われ、医療法人は出資者の相続人に資金を返還しなければなりません。

こうしたことが、医業継続の支障になっている面があるため、「持分あり医療法人」の新設は認められなくなりました。

記:資産家を応援する相続の専門家:税理士法人レガシィ  天満 亮  3866

(幸せなキャッシュフロープロジェクト)(もめない・もめさせない遺産相続プロジェクト)

2018.6.15  人事異動と税務調査。その3

2018.6.15 | カテゴリ:相続応援日記 , その他

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 調査の連絡がきたら必ず調査官の所属と氏名を確認します。調査に来られる方のキャリアをある程度、想定しておくためです。具体的には、税務職員名簿をもとに調査官の経歴を過去にさかのぼって調べます。いつどの税務署のどの部門にいたのか、そのときの肩書は?といったことを調べると何となくどの程度のキャリアか察しがつくものなのです。

 調査について、ひと昔前(10年くらい前)と比べて、法人については、税務調査を1名で行うことが多くなったように思います。もちろん会社規模によっても違いますが、以前は、2名がスタンダードだったと思います。

その理由は、いわゆるノルマにあるといわれています。

表向き税務調査において、どれだけ多く誤りを指摘し税金を徴収できたかというノルマはないとされています。そうしないと強引な調査・徴収が行われる可能性があるからです。

ノルマとしてはあるのは、部門ごとの調査件数です。

ですから調査件数をかせぐために1名で対応することが多くなってきているようです。

 ただ、相続税の税務調査については、ほかの税法よりも専門性が高いこととかなりプライベートでデリケートな話題に触れることがありますし、「言った・言わない」のトラブルとならないよう複数制がとられることが多いようです。

 通常の調査であれば、上席と調査官がペアになって行うことが多いと思います。

まれに新人研修もかねて調査が行われることもあります。

この場合、マニュアル通りに調査が行われるので、こちらとしては実は面倒だったりします。ある程度ベテランの方のほうが話しが早いのでやりやすいという側面がありますが、非常に切れものにこられてもやっかいなので一長一短はありますが。

 ここまで税務署の組織などについて触れました。重要なのは当然のことではありますが税務調査が入ったとしても怖くない申告書の作成を行うことです。税務調査も想定した財産の調査と評価を丁寧に行うことで、税務調査にきたらどうしよう…といった無用なストレスから解放されることが大事なのではないでしょうか。

記:資産家を応援する相続の専門家:税理士法人レガシィ 佐藤 秀治 3865

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2018.6.14 人事異動と税務調査。その2

2018.6.14 | カテゴリ:相続応援日記 , その他

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 税務署は、国税機関のひとつで上から順に、財務省の外局となる国税庁があり、国税庁の下に全国11の国税局と沖縄国税事務所があります。その下に全国524の税務署が配置されています。ピラミッド型の組織になっています。

国税局を「本店」、税務署を「支店」と呼ぶ習わしもあります。

東京国税局の管轄税務署は、東京都、神奈川県、千葉県、山梨県に所在する税務署です。埼玉県を管轄するのは、東京国税局ではなく関東信越国税局になります。

 税務調査は主に税務署に所属する職員が行いますが、金額が多額で複雑な案件については、国税局が対応することもあります。

 ちなみに映画で有名になりましたマルサは、国税局の査察部のことを指しています。

 税務署は、税務署長・副署長をトップにその下に、総務部門、法人課税部門、個人課税部門、資産課税部門、管理徴収部門などに分かれた組織になっています。

 部門については、大きな税務署になると第1~10部門といったいわゆるチーム制のようになっています。

 1部門は、おおよそ5~7人くらいで構成されています。

 どのような人で構成されているかを肩書で説明しますと、上から統括官(課長)→上席(係長)→調査官(主任)→事務官(ヒラ)の順になります。

※カッコ書きは、一般企業に例えてみました。

 目安として、事務官は20歳代前半、調査官は、20歳代後半から30歳超くらい、上席は、30歳代~50歳代といったところです。

上席のうち優秀な人は、統括官さらには、副署長や署長になっていきます。

 相続税の調査は、資産課税部門または個人課税部門が行うことになります。

   記:資産家を応援する相続の専門家:税理士法人レガシィ 佐藤 秀治 3864

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2018.6.13 人事異動と税務調査。その1

2018.6.13 | カテゴリ:相続応援日記 , その他

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 税務署の事務年度は、7月から翌年6月までとなっています。もうじき29年度の事務年度が終了します。

 来月7月は、新たな事務年度のスタートとなり人事異動もこの時期に行われます。

 そのため6月に税務調査が入ることはあまりありません。着手しても年度をまたぐことになり引継などが生じてしまう可能性があるため、通常は、来月以降新たな事務年度が始まってから新規の税務調査に着手することになります。

 さて、税務調査と聞くとみなさんどういったイメージをお持ちでしょうか?

 少し年齢を重ねた人は、「マルサの女」でしょうか。

ドラマでは、「ナサケの女」とか「窓際太郎の事件簿」などありますのでなんとなくのイメージはあるかもしれません。

 会社経営者の方々は、ある程度、税務調査を経験されていることと思います。経験として流れは理解されていることと思います。(もちろん嫌な思いとして記憶に残っている方が多いかもしれませんが。)

 弊社は、主に相続を専門としたお手伝いさせていただいておりますので、特に相続税の税務調査の経験が豊富です。当然、税務調査について慣れていますが、相続人の方は、そもそも相続税の申告に触れる機会も滅多にあることではありませんし、まして税務調査というとできれば避けて通りたいと考えるのが普通の感覚でしょう。

得体の知れない人を相手にするのですから当然のことです。

 そこで次回からは、税務署の組織とそのなかで働く人たちについて少しお話させていただきます。

   記:資産家を応援する相続の専門家:税理士法人レガシィ 佐藤 秀治 3863

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2018.6.12 平成29年分、贈与税・譲渡所得税の申告状況について。その3

2018.6.12 | カテゴリ:相続応援日記 , 相続関連情報

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先日、国税庁から平成29年分の所得税等・消費税・贈与税の申告状況が発表されました。

土地等の譲渡所得については、所得金額のある提出人数は34万1千人で所得金額が4兆7,557億円となっています。

前年の平成28年では、所得金額のある提出人数は32万6千人で所得金額が4兆4,652億円となっていましたので、人数では+4.5%、所得金額では+6.5%と、いずれも増加しています。

あくまで単純計算ですが、土地の価額が上昇していることが見てとれます。

同様に、株式等の譲渡所得については、所得金額のある提出人数は53万3千人で所得金額が3兆5,732億円となっています。

前年の平成28年では、所得金額のある提出人数は29万4千人で所得金額が2兆6,130億円となっていましたので、人数では+81.1%、所得金額では+36.7%と、人数・所得金額ともに増加しています。

こちらもあくまで単純計算ですが、景気回復による株価上昇が見てとれます。

皆様の実感とは異なる場合もありますが、このように私たち税理士は確定申告時期になると前年に比べてお客様の数字からいろいろと感じることもあるのです。

記:資産家を応援する相続の専門家:税理士法人レガシィ 三澤郁夫 3862

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2018.6.11 平成29年分、贈与税・譲渡所得税の申告状況について。その2

2018.6.11 | カテゴリ:相続応援日記 , 相続関連情報

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先日、国税庁から平成29年分の所得税等・消費税・贈与税の申告状況が発表されました。

「暦年贈与」では平成29年分の実績として対前年比、人数では△0.4%、申告納税額では△9.4%となっています。

前年に比べ、贈与した人数はほぼ横ばい、納税額は減っているので、贈与した金額は小さくなったようです。

 

平成27年分からの「暦年課税」の贈与税は2つの税率表で計算をすることとなりました。

新たに特例贈与という、20歳以上の者が直系尊属(父母・祖父母)から受ける贈与については、110万円の基礎控除後で300万円超の贈与は、従来よりも贈与税が低くなることとなりました。

なお、この特例贈与による申告実績として、納税額のある提出人数は20万2千人、納税額のない提出人数含めると23万2千人となり、暦年贈与全体の人数46万2千人の約半数近くとなっており、その反響がみてとれます。

レガシィのお客様でもここ数年、特例贈与を用いて生前対策をなさる方が増えています。

また、「相続時精算課税」については、申告人数は4万5千人で申告納税額が331億円となっており、前年の平成28年との比較では、申告人数では△0.8%、申告納税額では+1.8%と増加しています。

平成27年の相続税法の改正後は、暦年課税の申告納税額はやや減少傾向にありますが、相続時精算関税や特例贈与(暦年贈与)は、比較的高い利用率で推移しているようです。

記:資産家を応援する相続の専門家:税理士法人レガシィ 三澤郁夫 3861

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2018.6.8 平成29年分、贈与税・譲渡所得税の申告状況について。その1

2018.6.8 | カテゴリ:相続応援日記 , 相続関連情報

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先日、国税庁から平成29年分の所得税等・消費税・贈与税の申告状況が発表されました。

今日は贈与税について、その状況を見てみたいと思います。

贈与税全体については、納税額のある提出人数は36万9千人で申告納税額が2,077億円となっています。

前年の平成28年では、納税額のある提出人数は37万1千人で申告納税額が2,252億円となっていましたので、人数では△0.4%、申告納税額では△7.8%となっています。

なお、贈与税はみなさんが聞いたことのある110万円基礎控除を用いる「暦年贈与」と、相続時に贈与された財産を相続財産に持ち戻して再計算をする「相続時精算課税贈与」の2種類があります。

そのうち「暦年贈与」については、納税額のある提出人数は36万6千人で申告納税額が1,747億円となっています。

前年の平成28年では、納税額のある提出人数は36万7千人で申告納税額が1,927億円となっていましたので、人数では△0.4%、申告納税額では△9.4%となっています。

前年に比べ、贈与した人数はほぼ横ばい、納税額は減っているので、贈与した金額は小さくなったようです。

記:資産家を応援する相続の専門家:税理士法人レガシィ 三澤郁夫 3860

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2018.6.7 最新相続事例分析-その3

2018.6.7 | カテゴリ:相続応援日記 , 相続関連情報

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レガシィは相続専門の税理士法人として2017年の申告等の実績は、1,130件、これまでの累計申告等件数は8,673件(2017年12月末現在)に上ります。

レガシィではこの経験と実績をもとに2017年と過去4年の相続事例のデータを作成・分析しています。

相続に関して、「他の方はどうしているのだろう?」と気になった場面で活用できるものです。

今日は遺言書の有無についてです。

遺言書には次のような特徴があります。

1.遺言者があらかじめ遺産の分け方を指示してくれる

2.遺言によってもめ事を減少、回避することができる

3.遺留分を侵しているともめてしまう

ご相続で遺言のあった割合は、2017年は9%でした。4年平均でも10%程度で、思ったほど遺言書を作成していないようです。

遺言書作成が少ないのは、子供に差をつけることが忍びないという親の気持ちを反映しているともいえそうです。

なお、課税価格5億円以上の場合は、2017年の実績で15%ですから全体の平均に比べれば課税価格が高い方は「争族対策」に対する意識が高いといえるかもしれません。

記:資産家を応援する相続の専門家:税理士法人レガシィ 大口 亮 3859

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2018.6.6 最新相続事例分析-その2

2018.6.6 | カテゴリ:相続応援日記 , 相続関連情報

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レガシィは相続専門の税理士法人として2017年の申告等の実績は、1,130件、これまでの累計申告等件数は8,673件(2017年12月末現在)に上ります。

レガシィは、この経験と実績をもとに2017年と過去4年の相続事例のデータを作成・分析しています。

相続に関して、「他の方はどうしているのだろう?」と気になった場面で活用できるものです。

今日は配偶者の税額軽減の利用状況です。

2017年のレガシィのデータによりますと、配偶者の取得割合が40%から100%の方が全体の58%を占めています。

配偶者の取得割合を少なくすると、一次相続時点では納税額が多くなりますが、二次相続時の納税額が少なくなり、トータルで相続税負担を軽減できるケースがあります。

これを意識して配偶者の取得割合を決定されている方が多いようです。

ただし、最近のデータでは一次相続から二次相続まで時間があります。

そのため、配偶者のお気持ちや生活の安心面に配慮し、取得割合を決定する必要があります。

記:資産家を応援する相続の専門家:税理士法人レガシィ 大口 亮 3858

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2018.6.5 最新相続事例分析-その1

2018.6.5 | カテゴリ:相続応援日記 , 相続関連情報

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レガシィは相続専門の税理士法人として2017年の申告等の実績は、1,130件、これまでの累計申告等件数は8,673件(2017年12月末現在)に上ります。

レガシィではこの経験と実績をもとに2017年と過去4年の相続事例のデータを作成・分析しています。

相続に関して、「他の方はどうしているのだろう?」と気になった場面で活用できるものです。

まずは相続人の数の分析です。

相続人の数は、2017年で2.74人。過去4年の平均も2.76人ということですから、あまり大きな変動はありません。

ちなみに課税価格5億円以上の方の平均でみると相続人の数は、2017年で3.65人です。

特筆すべきは、相続人のなかに「養子がいる割合」です。

全体の平均では、相続人のなかに養子がいる割合は8%なのに対し、課税価格5億円以上では、48%に跳ね上がります。

課税価格が高額になっている方ほど養子縁組による相続税対策を実施していることが数値に表れています。

記:資産家を応援する相続の専門家:税理士法人レガシィ 大口 亮 3857

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