天野隆の相続応援日記 INHERITANCE SUPPORT DIARY OF TAKAHASHI AMANO ここでは資産税専門の税理士法人レガシィの専門家が、「相続の仕事で感じたこと」、「ルール化されたこと」、「お知らせしたいこと」を書かせていただいています。皆様の何かのヒントになれば幸いです。

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2020.9.25 令和3年度の税制改正建議書(税理士会編) その2

2020.9.25 | カテゴリ:相続応援日記 , 税制改正

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年末の税制改正大綱に向け、日本税理士会連合会から提出されている「令和3年度税制改正に関する建議書」のうち、相続税に関する一部をご紹介しています。

【相続時精算課税制度を見直すこと】

相続時精算課税制度は次世代への財産移転の円滑化を目的とした制度であるものの、現状ではあまり積極的に活用されていないため、利用しやすい制度とするため、次のとおり見直すべきである、としています。

●小規模宅地等の特例の適用
相続税で適用が可能な小規模宅地等の特例は相続人の生活の基盤となる財産の減額措置であるため、相続時精算課税制度により受贈した宅地等についても小規模宅地等の特例が受けられるようにすべきであること。

●特定贈与者の死亡以前に相続時精算課税適用者が死亡した場合の課税関係
特定贈与者(父)の死亡前にその相続時精算課税適用者(息子)が死亡した場合には、その適用者(息子)の相続人(息子の妻など)は相続時精算課税に伴う権利義務を承継し、特定贈与者(父)の相続人でない者(息子の妻など)や相続時精算課税適用者(息子)の相続財産を取得していない者(息子の妻が息子の財産の全てを相続した場合の息子の子)も(父の)将来の(相続時の)税負担だけ承継することとなる。

このため、相続時精算課税適用者(息子)の死亡時に、(父の将来の相続に関する)課税関係が完結するようにすべきであること。

相続時精算課税制度は財産の早期移転を目的とした経済活性化の一環として取り入れられましたが、「相続時に精算する」ということに対し相続人の認識が不十分で、税務調査でも相続時の計上漏れがよく指摘される項目でもあります。

制度が出来て16年以上経っていますので、上記を踏まえた見直しが必要な時期かもしれません。

 

相続時精算課税制度を利用するには事前の計画が大事です。レガシィは生前対策も充実しておりますので、ご興味ある方はお気軽にお問合せください。

 

記:資産家を応援する相続の専門家:税理士法人レガシィ 三澤郁夫 4416

(幸せなキャッシュフロープロジェクト)(もめない・もめさせない遺産相続プロジェクト)

2020.9.24 令和3年度の税制改正建議書(税理士会編) その1

2020.9.24 | カテゴリ:相続応援日記 , 税制改正

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年末の税制改正大綱に向け、日本税理士会連合会から提出されている「令和3年度税制改正に関する建議書」のうち、相続税に関する一部をご紹介します。

【取引相場のない株式等の評価の適正化を図ること】

株式を上場していない法人の株価については、財産評価基本通達により「取引相場のない株式」として評価することとされています。

しかし、実務においてこの評価方法は必ずしも中小企業の実力を適切に反映した評価方法とは限らず、市場換金性の低い株式をその定められた評価方法に基づいて評価をしても名目的な評価にすぎません。

特に事業承継ではこの株価評価が重要となってくるため、事業承継問題の解決を税制面から推し進めるためにも、次の項目についてさらなる検討を求めています。

 ・相続開始前3年以内に取得した土地等と建物等についても通常の評価とすること

 ・評価会社が確実な退職給付債務を負っている場合は、一定額を負債とすること

 ・土地保有特定会社等の特殊な評価方法を見直すこと

 ・議決権制限株式などを活用した事業承継を推進するために、種類株式の評価方法を見直すこと

 ・事業承継の円滑化の観点から、相続及び贈与に係る株式評価額には配当金額を反映させないこと

事業承継税制では救済できない中小企業も現実的には多いことから、より踏み込んだ取引相場のない株式の評価方法そのものの改正が現場からも求められています。

 

レガシィでは自己株に関するコンサルティングも承っております。ご興味のある方はお気軽にお問合せください。

 

記:資産家を応援する相続の専門家:税理士法人レガシィ 三澤郁夫 4415

(幸せなキャッシュフロープロジェクト)(もめない・もめさせない遺産相続プロジェクト)

2020.9.23 令和2年中に相続等により取得した原子力発電所周辺の避難指示区域内に存する土地等の価額について その3

2020.9.23 | カテゴリ:相続応援日記 , 相続関連情報

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前回から引き続き、原子力発電所周辺の避難指示区域内に存する土地等の価額についてです。

 (1)個人所有の土地等の評価

令和2年1月1日から令和2年12月31日までの間に相続、遺贈又は贈与により取得した避難指示区域内の土地等の価額は評価しません。

 (2)法人所有の土地等の評価

令和2年1月1日かっら令和2年12月31日までの間に相続、遺贈又は贈与により取得した株式及び出資を純資産価額方式によって評価する場合における評価対象法人が保有する避難指示区域内の土地等の価額については評価しません。

避難指示区域内の土地等とは令和2年1月1日現在において帰還困難区域及び避難指示解除準備区域に設定されている区域内に存する土地及び土地の上に存する権利をいいます。

 

記:資産家を応援する相続の専門家:税理士法人レガシィ 佐々木 進吾 4414

(幸せなキャッシュフロープロジェクト)(もめない・もめさせない遺産相続プロジェクト)

2020.9.18 令和2年中に相続等により取得した原子力発電所周辺の避難指示区域内に存する土地等の価額について その2

2020.9.18 | カテゴリ:相続応援日記 , 相続関連情報

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前回に引き続き、原子力発電所周辺の避難指示区域内に存する土地等の価額についてです。

この法令解釈通達は、令和2年1月1日から令和2年12月31日までの間に相続、遺贈又は贈与により取得した土地等で、令和2年1月1日現在において原子力発電所周辺の帰還困難区域及び避難指示解除準備区域に設定されている区域内に存するものの評価を行う場合等の取り扱いを定めたものです。

帰還困難区域、避難指示解除準備区域とは、原子力災害対策特別措置法の規定に基づく一定の区域のこととなります。

 

記:資産家を応援する相続の専門家:税理士法人レガシィ 佐々木 進吾 4413

(幸せなキャッシュフロープロジェクト)(もめない・もめさせない遺産相続プロジェクト)

2020.9.17 令和2年中に相続等により取得した原子力発電所周辺の避難指示区域内に存する土地等の価額について その1

2020.9.17 | カテゴリ:相続応援日記 , 相続関連情報

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令和2年の5月22日に法令解釈通達が発表されました。

この法令解釈通達は原子力発電所周辺の避難指示区域内に存する土地等の評価について定めたものです。

土地等の評価について定めていますので、土地等を個人が所有している場合の土地評価と法人が土地等を所有している場合で非上場株式を純資産価額方式によって評価する場合に影響があります。

詳しい内容につきましては、次回以降にご紹介致します。

 

記:資産家を応援する相続の専門家:税理士法人レガシィ 佐々木 進吾 4412

(幸せなキャッシュフロープロジェクト)(もめない・もめさせない遺産相続プロジェクト)

2020.9.16 消費税の輸出免税取引について その3

2020.9.16 | カテゴリ:相続応援日記 , その他

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前回に引き続き、輸出免税取引についてです。

輸出免税取引を行うと消費税が免除されますが、国としては本来あるべき税収を免除するわけなので、当然ですが、輸出免税取引を行うためにはいくつかの要件があります。

まず、大前提として輸出許可書などの書類を保存しなければなりません。

次に、これら書類は、約7年間保存しなければなりません。

厳密に言うと、輸出取引を行った日の属する課税期間の末日の翌日から2月を経過した日から7年間です。

非常にややこしいので、約7年間という認識でいいかと思います。

最後に保存場所についてです。

輸出許可書などの書類は、納税地または事務所等の所在地に保存しなければならないと定められています。

一般的には、事業所などに保管している場合が多いですね。

これらの要件を満たすことによって、輸出免税取引は適用されます。

 

記:資産家を応援する相続の専門家:税理士法人レガシィ 大友 智 4411

(幸せなキャッシュフロープロジェクト)(もめない・もめさせない遺産相続プロジェクト)

2020.9.15 消費税の輸出免税取引について その2

2020.9.15 | カテゴリ:相続応援日記 , その他

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前回に引き続き、輸出免税取引についてです。

消費税の輸出免税取引は、大きく分けて5つの取引が該当します。

 

 ①日本国から外国へ輸出される資産の譲渡・貸付(輸入許可前の貨物を含む)

 ②外国貨物の運送・保管などの役務の提供

 ③国際輸送・国際通信・国際郵便・国際信書便

 ④外航船舶などの譲渡・貸付・修理など

 ⑤外国人に対して行われる権利(特許権など)の譲渡・貸付、外国人に対して行われる役務提供で国内で利益を直接享受しないもの

 

輸出取引は、原則としては課税資産の譲渡等に該当するため、消費税がかけられるものとなります。

しかし、外国を相手に行う取引ですので、他国の税金を納める可能性があり、日本国でも消費税が課税されてしまうと、二重課税となってしまうため、課税取引の中でも、特例的に消費税が免除されています。

ちなみに、非課税取引と輸出免税取引は、結論としてはどちらも消費税はかかりませんが、この2つの違いは消費税法のあらゆるところで影響してきます。

いつかその辺のお話もしていこうと思います。

 

記:資産家を応援する相続の専門家:税理士法人レガシィ 大友 智 4410

(幸せなキャッシュフロープロジェクト)(もめない・もめさせない遺産相続プロジェクト)

2020.9.14 消費税の輸出免税取引について その1

2020.9.14 | カテゴリ:相続応援日記 , その他

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前回に引き続き、消費税を掘り下げていきます。

今日から3日間見ていくのは、消費税の輸出免税取引についてです。

前回の非課税取引のお話の最後に、課税資産の譲渡等という取引のお話をしました。

国内で行われた取引のほとんどは、資産の譲渡等(課税対象取引)と呼ばれ、資産の譲渡等のうち、非課税取引を除いたものを課税資産の譲渡等と呼びます。

課税資産の譲渡等という名前だけ聞くと、いかにも消費税がかけられそうな取引に思われますが、実際には、課税資産の譲渡等は、さらに「課税取引」と「輸出免税取引」に分類され、輸出免税取引を行う場合は、消費税が免除されます。

かなりややこしいお話ですが、要するにまず、国内でのほとんどの取引は非課税取引と課税取引に分類され、さらに課税取引は、輸出免税取引とそれ以外(消費税がかかる)に分類されるということです。

 

記:資産家を応援する相続の専門家:税理士法人レガシィ 大友 智 4409

(幸せなキャッシュフロープロジェクト)(もめない・もめさせない遺産相続プロジェクト)

2020.9.11 令和元年度 租税滞納状況。その3

2020.9.11 | カテゴリ:相続応援日記 , その他

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先日、国税庁より令和元年度の租税滞納状況が発表されました。

令和元年度末の滞納整理中のものの額は7,554億円で、そのうち相続税は572億円でした。

相続税は、相続財産の構成によっては土地や非上場株式などが多い場合もあり、必ずしも納税資金を相続財産から捻出することができない場合があります。

このようなときは、延納や物納といった制度を利用することも選択肢として考慮したり、不動産であれば売却を検討する場面も出てくるかと思います。

相続対策というと、多くの方は節税対策をまずは思い浮かぶかもしれませんが、実は納税を意識した遺産分割の対策や納税対策も重要な項目の一つです。

税理士法人レガシィでは、簡易相続診断などを通じて早い段階で納税資金を確保すべく、お客様の事情にあった対策をご案内しています。

また、ご相続が発生したお客様に対しても、どの方法をとるのが最も有効なのかを十分に検討して申告のお手伝いをしています。

まずはお元気なうちにご自身の財産構成を把握し、予想納税額に見合う金融資産の確保が出来ているかどうかなどを検証していただく事が大切です。

 

記:資産家を応援する相続の専門家:税理士法人レガシィ 三澤郁夫 4408

(幸せなキャッシュフロープロジェクト)(もめない・もめさせない遺産相続プロジェクト)

2020.9.10 令和元年度 租税滞納状況。その2

2020.9.10 | カテゴリ:相続応援日記 , その他

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先日、国税庁より令和元年度の租税滞納状況が発表されました。

令和元年度末の滞納整理中のものの額は7,554億円でした。

内訳として、最も滞納額の多い税目は所得税で3,328億円(44.0%)で、次いで 2 番目が消費税の2,668億円(35.3%)、 3 番目が法人税で946億円(12.5%)、相続税は 4 番目で572億円(7.5%)となっています。

滞納の新規発生状況をみてみると、令和元年度中の発生額は5,528億円で、こちらは過去最高だった平成4年度(1兆8,903億円)の29.2%と、引き続き低水準となっているようです。

滞納発生割合は、平成16年度以降16年連続で2%を下回り、令和元年度では 昨年度同様0.9%と、国税庁発足以来、最も低い割合となりました。

滞納発生割合とは、申告などにより課税されたものの額のうち、新規に発生した滞納額の占める割合です。

バブル経済期とは経済の状況や、税制改正による税率構造の変化などで、単純な比較をすることはできませんが、この滞納発生割合の減少は課税当局の指導による影響も大きいようです。

 

記:資産家を応援する相続の専門家:税理士法人レガシィ 三澤郁夫 4407

(幸せなキャッシュフロープロジェクト)(もめない・もめさせない遺産相続プロジェクト)

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