中小法人向けの特例措置の延長。その２

平成23年12月10日、平成24年度税制改正大綱が発表されました。 中小法人向けの特例措置のうち、以下の制度の適用期限が延長されました。 2.交際費等の課税の特例（中小法人における損金算入の特例） 法人が支出した交際費は租税特別措置により、原則として損金不算入とされていますが、中小企業（資本金1億円以下の法人...

中小法人向けの特例措置の延長。その１

平成23年12月10日、平成24年度税制改正大綱が発表されました。 中小法人向けの特例措置のうち、以下の制度の適用期限が延長されました。 1.中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例 中小企業者が30万円未満の減価償却資産を取得した場合、当該減価償却資産の合計額300万円を限度として、全額損金算...

更正の請求期間の延長。その３

12月2日に「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」が公布され、更正の請求期間が延長されました。　 これに伴い、当初申告要件が廃止されました。当初申告要件とは、所得税・法人税の外国税額控除や、相続税の配偶者の税額軽減などのように、当初申告の際に申告書に適...

中小法人向けの特例措置の延長。その３

平成23年12月10日、平成24年度税制改正大綱が発表されました。 中小法人向けの特例措置のうち、以下の制度の適用期限が延長されました。 3.中小企業者等以外の法人の欠損金の繰り戻し還付の不適用 青色申告法人の欠損金については、欠損事業年度開始の日前１年以内に開始したいずれかの事業年度において、法人税の繰戻...

更正の請求期間の延長。その１

12月2日に「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」が公布され、更正の請求期間が延長されました。 従来更正の請求ができる期間は、法定申告期限から１年でしたが、12月2日以後に法定申告期限が到来する国税については原則として5年に延長されました。 これにあわせて...

税制改正の大綱が発表されました。その３

住宅取得等資金を受けた場合の非課税枠 2012年・・・1,000万円 2013年・・・・700万円 2014年・・・・500万円 省エネや耐震性能の高い住宅では、非課税枠を更に500万円上乗せされます。 非課税枠が毎年減少しているのは、前倒しで利用を促すためで、住宅を購入する現役世代の所得が低迷する中で高齢者の資産を活用して...

更正の請求期間の延長。その２

12月2日に「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」が公布され、更正の請求期間が延長されました。　 12月2日以後に法定申告期限が到来する国税については原則5年に延長されましたが、12月2日より前に法定申告期限が到来する国税については従来どおり1年となります。 ...

税制改正の大綱が発表されました。その１

政府税制調査会は12月10日に2012年度の税制改正大綱を決定しました。 資産課税では、2011年度の大綱案に盛り込まれた相続税の課税ベースの拡大や税率引き上げ、贈与税は軽減策の導入は国会での審議の結果、野党の反対で見送られ、今後消費税の増税と合わせて議論を行う事になったため、2012年の大綱案は、増税色は薄く...

社会保障・税一体改革成案」検討課題。その２

政府税制調査会より、「社会保障・税一体改革成案」具体化のための検討課題が発表されました。 (2)法人課税 　平成23年度改正：課税ベースの拡大等と実効税率の引下げ (3)消費課税（消費税以外） ・車体課税 ・エネルギー課税（地球温暖化対策のための税） (4)資産課税 ・課税ベース・税率構造の見直し 相続税の課税ベ...

社会保障・税一体改革成案」検討課題。その３

政府税制調査会より、「社会保障・税一体改革成案」具体化のための検討課題が発表されました。 (5)地方税制 ・地方消費税を充実するとともに、地方法人課税のあり方を見直す ・現行の地方税制度を「自主的な判断」と「執行の責任」を拡大する方向で改革する。 (6)その他 ・社会保障・税に関わる共通番号制度 ・国際課税...