民主税調、来年度税制改正の重点要望案。その３

11月18日、民主党税制調査会は平成24年度税制改正について、重点要望案を示しました。 平成23年度税制改正法案に盛り込まれながらも野党の反対で未成立の相続税増税の取扱いについても宙に浮いてます。 これは、今後消費税増税の論議が控えており、論議が紛糾しそうな増税案には手をつけたくないという党事情があるとも...

マルサによる強制調査。その１

平成２２年度に国税査察官（マルサ）による告発の多かった業種は、不動産業、建築業、運送業の順に多く見受けられました。 　平成２２年度の特色として、技能習得を目的とした外国人研修生を日本企業へ斡旋する「外国人研修生受入事業」や過払金返還請求等の債務整理業務を行う「認定司法書士」の告発がありました。 　...

日税連の税制改正建議。その３

日本税理士会連合会は毎年、財務省、国税庁、政府税制調査会等に「税制改正の建議」を行っています。 平成24年度税制改正に関する建議において、相続税についての主な建議項目は、連帯納付義務制度の廃止、非上場株式の納税猶予制度の要件緩和が挙げられています。 とくに非上場株式の納税猶予制度については、経済産業...

民主税調、来年度税制改正の重点要望案。その２

11月18日、民主党税制調査会は平成24年度税制改正について、重点要望案を示しました。 重点要望に盛り込まれた「自動車取得税、自動車重量税の廃止」については、経済産業省やメーカーが要望しています。 一方、代替財源の確保ができない状況では、財務省や地方自治体は反発することが予想され、実現は微妙と言えます。...

民主税調、来年度税制改正の重点要望案。その１

11月18日、民主党税制調査会は平成24年度税制改正について、重点要望案を示しました。 要望案に盛り込まれた主な事項は次のとおりです。 (1)自動車取得税、自動車重量税の廃止 (2)研究開発減税の延長 (3)住宅取得資金の贈与税の非課税の延長・拡充 (4)地球温暖化対策税の創設 (5)山林の相続税・贈与税の納税猶予 (6)沖...

開業医の課税特例の見直し検討。その３

概算経費の特例を受けている事による問題点の一つとして、実際にかかった経費と概算経費との間に多額な差額が生じていることが挙げられます。 特例の適用者1,929人のうち、実際にかかった経費を計算していた者は1,654人（85.7％）いました。そして、適用された概算経費率の平均値は、70.4％に対して実際の経費が診療報...

日税連の税制改正建議。その２

日本税理士会連合会は毎年、財務省、国税庁、政府税制調査会等に「税制改正の建議」を行っています。 昨年（平成23年度）の税制改正に関する建議については、現在国会審議中です。 　相続税に関する主な項目は、連帯納付義務制度の廃止、同族会社の行為計算の否認規定における税の負担を不当に減少させる結果の意義を明...

日税連の税制改正建議。その１

日本税理士会連合会は、毎年、財務省、国税庁、政府税制調査会等に「税制改正の建議」を行っています。 建議した結果、最近では、特殊支配同族会社の役員給与損金不算入制度の廃止（平成22年度）や同族会社の留保金課税の廃止（平成18年度）などが実現されています。 平成24年度税制改正に関する建議については、30項目...

開業医の課税特例の見直し検討。その１

開業医や小規模な医療機関を対象にした社会保険診療報酬の課税特例措置について、政府税制調査会が、廃止を含めた見直しの検討に着手することが１１日分かりました。 社会保険診療報酬の課税特例措置とは、従業員の少ない小規模な医療機関の事務を軽減することにより、その経営の安定化を図り、良質かつ適切な医療を効...

開業医の課税特例の見直し検討。その２

社会保険診療に係る経費として必要経費に算入する金額として、実際にかかった必要経費ではなく、特例として一定の経費率を診療報酬に掛け合わせた額を概算の経費と見なして診療報酬から差し引くことが出来ます。 　 社会保険診療報酬 必要経費に算入する金額 ２，５００万円以下の場合 収入金額×７２％ ２，５００...