東日本震災への税制上の対応。その16

東日本大震災により被災された方については、所得税に関して、次のような税制上の措置があります。 住宅借入金等特別控除について、大震災により適用を受けていた住宅について居住できなくなった場合についても、その住宅にかかる住宅借入金等特別控除の残りの適用期間について、引き続き、住宅借入金等特別控除の適用...

東日本震災への税制上の対応。その17

東日本大震災により被災された方については、自動車重量税に関して、次のような税制上の措置があります。 　震災により被害を受けて廃車となった被災自動車の所有者の方については、（イ）払った自動車重量税の還付、（ロ）買換えに係る自動車重量税の免税措置があります。 　車検の有効期間内に廃車となった被災自動車...

東日本震災への税制上の対応。その１４

被災した建物の建替え等に係る登録免許税の免除 大震災のため、住宅や工場などの建物に被害を受けた個人や法人が滅失した建物に代わるものとして、新築・取得をした建物とその建物の敷地である土地の所有権の保存登記・移転登記又は抵当権の設定登記で、平成23年4月28日から平成33年3月31日までの間に受けるものについ...

東日本震災への税制上の対応。その１３

代替資産の取得を予定していた法人について、予定期間の延長の特例措置があります。 大震災のため、租税特別措置法に規定する収用等に伴い代替資産を取得した場合の課税の特例における代替資産及び特定の資産の買換えの場合の課税の特例における買換資産について、予定期間（平成23年3月11日から平成24年3月31日）内に...

東日本震災への税制上の対応。その10

東日本大震災に伴う支援税制の緊急対応措置として、被災代替資産等の特別償却の特例が制定されました。 平成23年３月11日から平成28年３月31日までの間に被災代替資産等の取得等をして事業の用に供した場合には、その被災代替資産等について、特別償却をすることができることとされました。 この制度の適用対象となる被...

東日本震災への税制上の対応。その１５

被災したマンションの建替えに伴い取得をした再建マンションの敷地に係る登録免許税の免除 大震災により滅失又は損壊したため取り壊ししたマンションの所有者（以下、旧所有者とする）が、一旦、デベロッパーへ敷地を売却し、その後その土地の上にデベロッパーが建築した建物を旧所有者がその敷地とともに買い戻す場合...

東日本震災への税制上の対応。その12

東日本大震災に伴う支援税制の緊急対応措置として、被災代替資産等の特別償却の特例が制定されました。 申告にあたっての注意点は次のとおりです。 イ 青色申告法人以外の法人であっても、この制度の適用を受けることができます。 なお、この制度の適用を受けようとする事業年度又は中間期間において、償却費として損金...

東日本震災への税制上の対応。その９

東日本大震災により被災された方については、所得税に関して、次のような税制上の措置があります。 大震災により住宅や家財などに損害を受けた方は、以下に該当する場合は、平成23年中に支払を受ける給与・公的年金・報酬料金について、源泉所得税の徴収猶予を受けることができます。また、既に徴収された源泉所得税の...

東日本震災への税制上の対応。その11

東日本大震災に伴う支援税制の緊急対応措置として、被災代替資産等の特別償却の特例が制定されました。 この制度による特別償却限度額は、次の算式により計算します (算 式) 特別償却限度額 ＝ 被災代替資産等の取得価額 × 特別償却割合 上記の特別償却割合は、次に掲げる区分に応じ、それぞれ次の割合となります。 (1)...

東日本震災への税制上の対応。その７

東日本大震災により被災された方については、所得税に関して、次のような税制上の措置があります。 大震災により申告・納付等を期限までにできない方は、その期限が延長されます。 これには、地域指定による延長と個別の申請による延長があります。 青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県の納税者の方は、平成23年...