元気な決算書。セブンナルドランド。その３

日経新聞は2月5日次のように報道しました。 「オリエンタルランド、今期純利益41％増　最高益を更新。入場者も最多に　「東京ディズニーリゾート」を運営するオリエンタルランドは５日、2009年3月期の連結純利益が前期比41％増の208億円になりそうだと発表した。従来予想を33億円上回り、最高益を更新する。「東京ディ...

元気な決算書。セブンナルドランド。その２

日経新聞は2月4日次のように報じました。 「日本マクドナルド、前期売上高最高　「お得感」で節約需要取り込む。日本マクドナルドホールディングスが4日発表した2008年12月期決算は、連結経常利益が182億円と前の期比17％増えた。売上高は3％増の4063億円と過去最高だった。消費の冷え込みでファストフードなどの外食企...

元気な決算書。セブンナルドランド。その１

日経新聞は2月20日次のように報道しました。 「1月の全国コンビニ売上高、7％増　9カ月連続前年上回る　日本フランチャイズチェーン協会が20日発表した1月の全国コンビニエンスストア売上高は、前年同月比7.0％増の5814億円（既存店ベース）となった。 前年を上回るのは9カ月連続。たばこ自動販売機用成人識別ＩＣカー...

2009年税制改正。海外子会社からの受取配当益金不算入制度。その３

2008年12月12日与党は税制改正大綱を発表しました。P38に海外子会社からの受取配当益金不算入制度が記されています。 資産家の方にとって、受取配当の益金不算入制度は、個人より法人のほうが利用可能です。個人には配当控除制度があります。しかしこれは2重課税の排除という意味では制限がありすぎる制度です。一方法...

2009年税制改正。海外子会社からの受取配当益金不算入制度。その２

2008年12月12日与党は税制改正大綱を発表しました。P38に海外子会社からの受取配当益金不算入制度が記されています。 そこで海外子会社からの配当の95％は国内で益金に算入しない制度に改正します。海外子会社からの配当の時期と金額を税制に影響されることを少なくした趣旨です。 95％にした理由は、配当をもらうため...

2009年税制改正。中小企業等基盤強化税制の延長。その３

2008年12月12日与党は税制改正大綱を発表しました。P44に中小企業等基盤強化税制が記されています。 「中小企業等基盤強化税制について、特定旅館業を営む大規模法人に係る措置の 対象設備から国際放送受信設備を除外したうえ、その適用期限を２年延長する。」 忘れてならないのがこの条文、租税特別措置法42条の７第5...

2009年税制改正。海外子会社からの受取配当益金不算入制度その１

2008年12月12日与党は税制改正大綱を発表しました。P38に海外子会社からの受取配当益金不算入制度が記されています。 「内国法人等の特定外国子会社等に係る所得の課税の特例（いわゆる外国子会社 合算税制）等について、次の措置を講ずる。 （1）特定外国子会社等が支払う配当等の額は、合算対象とされる金額の計算...

2009年税制改正。中小企業等基盤強化税制の延長。その２

2008年12月12日与党は税制改正大綱を発表しました。P44に中小企業等基盤強化税制が記されています。 「中小企業等基盤強化税制について、特定旅館業を営む大規模法人に係る措置の 対象設備から国際放送受信設備を除外したうえ、その適用期限を２年延長する。」 器具及び備品は120万円以上ですから、税額控除は有効です...

2009年税制改正。中小企業等基盤強化税制の延長。その１

2008年12月12日与党は税制改正大綱を発表しました。P44に中小企業等基盤強化税制が記されています。 「中小企業等基盤強化税制について、特定旅館業を営む大規模法人に係る措置の 対象設備から国際放送受信設備を除外したうえ、その適用期限を２年延長する。」 一定の機械装置・器具及び備品について、特別償却30％又は...

2009年税制改正。エネルギー需給構造改革推進投資促進税制。その３

2008年12月12日与党は税制改正大綱を発表しました。P25にエネルギー需給構造改革推進投資促進税制が記されています。 「エネルギー需給構造改革推進投資促進税制について、平成 21 年４月１日から 平成 23 年３月 31 日までの間に取得等をするエネルギー需給構造改革推進設備等は、その事業の用に供した事業年度におい...