2009年税制改正。住宅投資減税創設。その２

2008年12月12日与党は税制改正大綱を発表しました。P12、P13、P14に 新しい住宅投資減税の創設が記されています。 「既存住宅に係る特定の改修工事をした場合の所得税額の特別控除の創設 （1）居住者が、その者の居住の用に供する家屋について一定の省エネ改修工事を行った場合において、当該家屋を平成 21 年４月 1 ...

2009年税制改正。住宅投資減税創設。その１

2008年12月12日与党は税制改正大綱を発表しました。P12、P13、P14に 新しい住宅投資減税の創設が記されています。 「一定の居住者が、その者の居住の用に供する家屋について一定のバリアフリー改修工事を行った場合において、当該家屋を平成 21 年４月 1 日から平成 22 年12月31日までの間にその者の居住の用に供した...

2009年税制改正。住宅ローン制度。その３

2008年12月12日与党は税制改正大綱を発表しました。P16に住民税のおける住宅ローン税制が記されています。 「１ 平成 21 年分以後の所得税において住宅借入金等特別税額控除の適用がある者（平成 21 年から平成 25 年までに入居した者に限る。）のうち、当該年分の住宅借入金等特別税額控除額から当該年分の所得税額...

2009年税制改正。住宅ローン制度。その２

2008年12月12日与党は税制改正大綱を発表しました。P11に2009年からの所得税の住宅ローン税制が記されています。 （2）平成 21 年から平成 25 年までの間に長期優良住宅の普及の促進に関する法律に規定する認定長期優良住宅に該当する家屋で一定のもの（以下「認定長期優良住宅」という。）の新築又は建築後使用された...

2009年税制改正。証券優遇税制の延長と少額非課税措置導入。その３

2008年12月12日与党は税制改正大綱を発表しました。P33に証券優遇税制の延長と少額投資の非課税措置制度の創設が記されています。 「４ 少額の上場株式等投資のための非課税措置の創設 （1）金融所得課税の一体化の取り組みの中で「貯蓄から投資へ」の流れを促進する観点から、上場株式等の配当所得及び譲渡所得等に...

2009年税制改正。証券優遇税制の延長と少額非課税措置導入。その２

2008年12月12日与党は税制改正大綱を発表しました。P33に証券優遇税制の延長と少額投資の非課税措置制度の創設が記されています。 上場株式の譲渡損失と配当との損益通算は認めるというのが、2008年税制改正で決まりました。2009年分以後の所得税、2010年度以後の住民税からです。これについては変更せずに実施するよう...

2009年税制改正。住宅ローン制度。その１

2008年12月12日与党は税制改正大綱を発表しました。P11に2009年からの所得税の住宅ローン税制が記されています。 （1）平成 21 年から平成 25 年までの間に居住の用に供した場合の控除期間、住宅 借入金等の年末残高の限度額及び控除率を次のとおりとする。 居住年 控除期間 住宅借入金等の 控除率 年末残高の限度...

2009年税制改正。証券優遇税制の延長と少額非課税措置導入。その１

2008年12月12日与党は税制改正大綱を発表しました。P33に証券優遇税制の延長と少額投資の非課税措置制度の創設が記されています。 「１ 上場株式等の配当所得及び譲渡所得等に対する税率の特例の見直し 平成 21 年１月１日から平成 23 年 12 月 31 日までの間の上場株式等の配当所得及び譲渡所得等に対する税率を 10...

2009年税制改正。固定資産税。その３

2008年12月12日与党は税制改正大綱を発表しました。P19に固定資産税の負担調整措置の継続と上昇抑制制度の創設が記されています。 「Ｄ　商業地等及び住宅用地に係る固定資産税について、地方公共団体の条例の定めるところにより、平成 21 年度から平成 23 年度までの税額が、前年度税額（前年度に条例減額制度が適用さ...

2009年税制改正。固定資産税。その２

2008年12月12日与党は税制改正大綱を発表しました。P19に固定資産税の負担調整措置の継続と上昇抑制制度の創設が記されています。 「Ｂ、住宅用地 イ 負担水準が 80％以上の住宅用地については、前年度の課税標準額を据え置く。 ロ 負担水準が 80％未満の住宅用地については、前年度の課税標準額に、当該年度の評価...