相続税法50年ぶりの大改正の影響。基礎控除と税率。その２

遺産取得課税方式への５０年ぶりの大改正へ向けての検討がされています。最も改正が顕著に現れるところが基礎控除と税率です。 「検討の方向（案）として ○ 一般に法定相続の根拠とされている、潜在的共有財産の清算的な要素・生活保障的な要素や、取得者の財産取得に対する期待の高さの程度などは、取得者と被相続人と...

相続税法50年ぶりの大改正の影響。遺産分割への影響。その２

「世代飛ばしがある場合の子及び孫（孫養子も含む）等の相続税の総額を、世代飛ばしがなかった場合にこれらの者が負担することになったと考えられる相続税の総額と見合ったものとすることを念頭に置いたものとする。すなわち、世代飛ばしがなければ子が負担することになったと考えられる税額を確保（遺産の細分化による...

相続税法50年ぶりの大改正の影響。基礎控除と税率。その１

遺産取得課税方式への５０年ぶりの大改正へ向けての検討がされています。最も改正が顕著に現れるところが基礎控除と税率です。 問題の所在としては２つが挙げられています。 「○ 取得者段階での基礎控除を設ける場合、取得者と被相続人との身分関係に応じて控除額に差異を設けるか。差異を設けるとした場合、どのような...

相続税法50年ぶりの大改正の影響。遺産分割への影響。その３

以上を勘案すると （１） 世代飛ばしの対策は意味の無いものとなることが予想されます。 （２） 子が取得したとして税額を算出するという規定は、その昔の資産合算課税に類似しています。 （３） 税法以外の点で、世代飛ばしは、教育的配慮からすると、問題になっていたことも事実です。 （４） 逆に改正になると遺産分...

相続税法50年ぶりの大改正の影響。遺言への影響。その３

12月中旬に発表される2009年税制改正大綱にて、相続税の大改正がほぼ確実になってきています。そこでその影響について考えてみたいと思います。 このような大改正はまさに50年ぶりで、今後の業務には次の検討が必要となってきます。 ◇ 今から税制改正を予想する推理力 ◇ 新税制を短期に把握する法文読解力 ◇ 実務書籍が...

相続税法50年ぶりの大改正の影響。遺産分割への影響。その１

「現行制度においては、被相続人からのその子への相続を飛ばした、孫等への遺贈や孫養子等の相続については、実質的に相続税の課税を１回以上免れていること等に鑑み、税額を２割加算しています。課税方式を見直した場合には、こうした世代飛ばしを行うと、相続税の課税を１回以上免れることに加えて、遺産の細分化によ...

相続税法50年ぶりの大改正の影響。遺言への影響。その１

12月中旬に発表される2009年税制改正大綱にて、相続税の大改正がほぼ確実になってきています。そこでその影響について考えてみたいと思います。 遺産取得課税に改正されると相続税額が変わります。 全体では中立と報道されましたが、増税か減税かは人によって違います。 一般的には本家には厳しく、分家には甘くなると...

相続税法50年ぶりの大改正の影響。遺言への影響。その２

12月中旬に発表される2009年税制改正大綱にて、相続税の大改正がほぼ確実になってきています。そこでその影響について考えてみたいと思います。 私共は、お客様の遺言をお手伝いする際、予想税額を計算し、法定相続分と遺留分を計算し、最適な遺産分割を想定しています。単なる遺言の手伝いと違って、綿密なプランニン...

税務署が見る相続時の預金残高の妥当性。その１

税務署が相続税の調査をするかどうか？ その意思決定に際して、預金残高が妥当かどうかを見ます。 その方の状況を見て、預金残高が常識の範囲か？ 特に少ないかに目を光らせるようです。 理由は税務署の調査に金融資産が重点に置かれているからです。 移動可能で名義を変更しやすいのが預金だからです。 記：資産家を...

税務署が見る相続時の預金残高の妥当性。その３

税務署が相続税の調査をするかどうか？ その意思決定に際して、預金残高が妥当かどうかを見ます。 毎年の手取り貯蓄可能額が計算されたら、後は年数を掛けます。 これが理論値です。 この金額と相続税申告の預貯金額に大きな乖離があれば疑う可能性が高くなります。 相続税の申告をする際には、この預金額の申告には神...