平成20年度税制改正大綱。地域間の税収格差是正。その１

平成20年度税制改正大綱が与党から2007年12月13日夕方発表されました。 P10の地域間の税収格差の是正に注目です。 法人事業税（所得割及び収入割に限る。）の税率の改正 「 法人事業税の標準税率を次のとおりとし、平成20年10月１日以後に開始する事業年度から適用する。 （１） 資本金の額又は出資金の額（以下「資...

平成20年度税制改正大綱。地域間の税収格差是正。その２

平成20年度税制改正大綱が与党から2007年12月13日夕方発表されました。 P19の公益法人課税に注目です。 「地方法人特別税の創設 （１）地方法人特別税の基本的な仕組み (1)納税義務者等 地方法人特別税は、法人事業税（所得割又は収入割）の納税義務者に対して課する国税とする。 (2)課税標準 法人事業税額...

平成20年年度税制改正大綱発表。公益法人課税。その３

平成20年度税制改正大綱が与党から2007年12月13日夕方発表されました。 P19の公益法人課税に注目です。 「(3)全所得課税が適用される一般社団法人及び一般財団法人 一般社団法人及び一般財団法人のうち、上記?及び?のいずれにも該当しないものは、法人税法上、普通法人とする。」 この領域は税法的にも厳しくなりまし...

平成20年年度税制改正大綱発表。公益法人課税。その２

平成20年度税制改正大綱が与党から2007年12月13日夕方発表されました。 P19の公益法人課税に注目です。 「(2)収益事業課税が適用される一般社団法人及び一般財団法人 イ 次の一般社団法人及び一般財団法人については、各事業年度の所得のうち収益事業から生じた所得について法人税を課税する。 (ｲ) 剰余金の分配を行わ...

平成20年年度税制改正大綱発表。耐用年数見直し。その３

平成20年度税制改正大綱が与党から2007年12月13日夕方発表されました。 P18の減価償却制度に注目です。 「（2）耐用年数の短縮特例について、納税者の事務負担に配慮し、本特例の適用を 受けた減価償却資産について軽微な変更があった場合、本特例の適用を受けた減価償却資産と同一の他の減価償却資産の取得をした場合...

平成20年年度税制改正大綱発表。公益法人課税。その１

平成20年度税制改正大綱が与党から2007年12月13日夕方発表されました。 P19の公益法人課税に注目です。 「公益法人制度改革による新たな法人制度の創設に伴い、次のとおり公益法人関係税制の整備等を行う。 （1）新たな法人制度における社団法人・財団法人に対する課税 ? 公益社団法人及び公益財団法人 イ 各事業年...

平成20年年度税制改正大綱発表。耐用年数見直し。その２

平成20年度税制改正大綱が与党から2007年12月13日夕方発表されました。 P18の減価償却制度に注目です。 「減価償却制度について、次の見直しを行う。 （1）法定耐用年数について、機械及び装置を中心に、実態に即した使用年数を基 に資産区分の大括り化を行う（付記一参照）。なお、この改正は、既存の減価償却資産を...

平成20年年度税制改正大綱発表。人材投資促進税制。その３

平成20年度税制改正大綱が与党から2007年12月13日夕方発表されました。P14の人材投資促進税制に注目です。 「教育訓練費の増加額に係る税額控除制度における中小企業者等に係る措置について、労働費用に占める教育訓練費の割合が中小企業者等のほぼ平均である 0.15％以上の場合に、教育訓練費の総額に、労働費用に占め...

平成20年年度税制改正大綱発表。耐用年数見直し。その１

平成20年度税制改正大綱が与党から2007年12月13日夕方発表されました。 P18の減価償却制度に注目です。 「減価償却制度について、次の見直しを行う。 （1）法定耐用年数について、機械及び装置を中心に、実態に即した使用年数を基 に資産区分の大括り化を行う（付記一参照）。なお、この改正は、既存の減価償却資産を...

平成20年年度税制改正大綱発表。人材投資促進税制。その２

平成20年度税制改正大綱が与党から2007年12月13日夕方発表されました。P14の人材投資促進税制に注目です。 「教育訓練費の増加額に係る税額控除制度における中小企業者等に係る措置について、労働費用に占める教育訓練費の割合が中小企業者等のほぼ平均である 0.15％以上の場合に、教育訓練費の総額に、労働費用に占め...