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Q．何故総資産10億円以上なのか？
A．私共の格段の技術の違いを実感して頂けるからです。
1.国から戻した相続税の累計額は約56億円
例えば、私共が実施している相続税の還付請求業務についてご紹介します。これは、別の税理士がいったん税務署に提出した相続税の申告書を見せて頂き、その申告の中で行われている土地などの評価額の計算や特例の適用の仕方の妥当性などに関して私共で詳細な検討を行い、収め過ぎていると思われる相続税につき、所轄税務署に対して還付請求を行う（減額更正を求める）業務です。私共ではこの業務を本業の相続税申告の傍らで平成6年頃から手掛けていますが、過去の累計還付実績は194件、国から戻した相続税の累計額は実に約56億円にも上ります（平成19年10月現在）。プロとしての技術の差がお分かり頂けると思います。
2.年間190件、累計1800件超の申告等実績
私共の技術の差の源泉は、実際に手掛けた申告等の件数の多さにあります。最新の2007年の申告等の実績は190件、これまでの累計申告等件数は1800件超にも上ります。この数は、優に日本一の規模になっていると思います。因みに全国の平均的な税理士が1年間に手掛ける相続税の申告件数は0.64件（被相続人数45,000人÷税理士総数70,000人）です。私共が一般的な会計事務所とは比較にならない件数を手掛けていることがお分かり頂けると思います。
3.全国に相続専門会計事務所を展開する唯一の税理士法人
私共税理士法人レガシィは、相続に特化した会計事務所として、全国の税理士・公認会計士事務所などにその専門技術とノウハウの一部を提供する全国展開を行っております。その一例である「相続税理士ネットワーク」の現在の会員数は約300会計事務所。加えて、提供する技術の内容を更にレベルアップしていくための大規模プロジェクトが始動しており、相続のオピニオンリーダーとしての地位を固めております。
雪舟筆「秋冬山水図（冬景図）」室町時代 紙本墨画 東京国立博物館所蔵 国宝
Image:TNM Image Archives Source:http://TnmArchives.jp/
Q．何故総資産10億円以上なのか？
A．富裕層専門の技術を研き続ける唯一のプロ集団だからです。
1.税務調査を意識したオリジナルプロテクションの実践
ある程度の資産規模の方の場合、相続税の申告をしてから1、2年後に税務署もしくは国税局の税務調査が入る場合があります。相続税は特にこうした調査が厳しいことで知られる税目であり、公表データによると調査事案のうち85.2％の方が何らかの形で追徴課税を受けていることになります。私共では、そうした厳しい調査を想定して、多くの申告事案につき税務調査を意識したプロテクションを実践しています。その効果が実を結び、最近では私共の申告事案の中で追徴課税を受けるケースは調査事案の40％代、即ち国税側のデータの約半分にまで下がっています。このプロテクションの実践も、ある意味で私共の技術の一例です。
2.税制改正対処策に関する迅速な対応
毎年のように改正が行われる我が国の税制の流れの中にあるのは、資産税とて例外ではありません。加えて「相続税基本通達」や「財産評価基本通達」と呼ばれる国税サイドの課税上の取り決めも度々改められるため、資産税をめぐる税務の潮流は常に変化しているのが実情です。私共は、そうした税制改正・通達改正に迅速に対応し、常にお客様にとっての最善の選択肢を模索していくことを心掛けています。最新の改正情報を把握していない税理士との差は、当然ながら歴然としています。
3.ノウハウ凝縮の独自システムによるコンサルティング
私共では、スタッフのノウハウの均一化を図る目的で、相続税申告業務をスムーズに行えるような独自のシステム（ソフトウエア）を複数開発し、実務の中で役立てるようにしております。日本中の税理士・公認会計士事務所の中でも、一税目の申告のためにオリジナル・システムを開発しているような事務所は、恐らく皆無ではないかと思います。そうしたことからも、私共が一般的な会計事務所と比べて10年、20年先を行っていることがお分かり頂けると思います。私共が大量の申告事務を正確かつ効率的に仕上げていくことが可能な理由もそこにあります。
厳島神社・鳥居 広島県 世界遺産（文化遺産）