相続応援日記 6ページ目 | 相続・贈与税など、お客様の大切な「財産」や「思い」の継承をサポートいたします。

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天野隆の相続応援日記 INHERITANCE SUPPORT DIARY OF TAKAHASHI AMANO ここでは資産税専門の税理士法人レガシィの専門家が、「相続の仕事で感じたこと」、「ルール化されたこと」、「お知らせしたいこと」を書かせていただいています。皆様の何かのヒントになれば幸いです。

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2017.1.20 税制改正にみる政府の思惑。その3

2017.1.20 | カテゴリ:相続応援日記 , 税制改正

相続応援日記 記事一覧

平成29年度の税制改正に関連する話をさせていただきます。

引き続き法人税の話題です。

法人税は、その時代の政府の経済政策が色濃く反映されます。

今日は「研究開発税制の見直し」です。

この税制は、研究開発に支出した金額の一定額の法人税を安くします、というものです。

「経済の好循環」を確かなものにするには、企業の競争力強化のための研究開発が欠かせない、と政府は考えています。

今回の改正により研究開発費の増加割合に応じて減税額が変わることになります。

増加させた場合には、最大「1.4倍」減税額が増加します。

また、対象となる「研究開発費」の範囲も拡大されました。

AIやドローンなどを使った新サービスの開発にかかる投資についても減税が受けられることが明文化されました。

今回の法人税の改正全般にいえることですが、国の厳しい財政状況を踏まえ「政府の方針どおり努力した企業にはそれ相応の減税をしますが、努力しなかった企業には厳しい態度で臨みます」という姿勢が随所でみられました。

税制改正から政府の思惑を読み取り、正しく努力していく姿勢が大切かもしません。

記:資産家を応援する相続の専門家:税理士法人レガシィ 大口 亮 3520

(幸せなキャッシュフロープロジェクト)(もめない・もめさせない遺産相続プロジェクト)

2017.1.18 税制改正にみる政府の思惑。その1

2017.1.18 | カテゴリ:相続応援日記 , 税制改正

相続応援日記 記事一覧

平成29年度の税制改正に関連する話をさせていただきます。

私からは法人税の話題です。

法人税は、その時代の政府の経済政策が色濃く反映されます。

昨年の財務省発表の「法人企業統計調査」によりますと、2015年度の法人の内部留保額は、377.9兆円と過去最高に達したそうです。

リーマンショック後の2009年度が268.9兆円でしたので、4割も増加したことになります。

政府としてみれば、大企業偏重だという批判にさらされながら法人税率を引き下げたのに、企業のほうはお金を使わずにもうけを貯め込んでいる、「経済の好循環」のため、賃上げや投資にお金を使ってくれ、ということでしょう。

政府のいう「経済の好循環」とは、「企業収益の拡大が賃金上昇や雇用の拡大につながり、それが消費や投資の増加に結び付く」という正の連鎖です。

そのために企業を税制面からサポートしようというのが「所得拡大促進税制」と「研究開発税制」です。

明日以降こうした政府の思惑が読み取れるこれらの税制の改正項目について取り上げたいと思います。

記:資産家を応援する相続の専門家:税理士法人レガシィ 大口 亮 3518

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2017.1.19 税制改正にみる政府の思惑。その2

2017.1.19 | カテゴリ:相続応援日記 , 税制改正

相続応援日記 記事一覧

平成29年度の税制改正に関連する話をさせていただきます。

引き続き法人税の話題です。

法人税は、その時代の政府の経済政策が色濃く反映されます。

今日は「所得拡大促進税制の見直し」について取り上げます。

この税制は従業員の給料を一定以上増加させた場合に法人税を安くします、というものです。

今回の改正で、「従業員1人あたりの平均給与額を前年度比2%以上アップさせる」という条件が加わりました。「2%」というと簡単そうですが、人の入れ替わりがあるなかで平均給与を2%上げるのはかなり大変なことです。

年功序列の給与体系をもつ会社で定年退職者が大量にでると達成するのはほぼ不可能です。クリアできるのは退職者が少なく業績が伸びている若い会社くらいでしょうか。

中小企業については、この条件をクリアできると増加額に対する控除率が10%から22%に上積みされます。

一方、大企業の場合、この条件をクリアできない場合、まったく減税を受けられなくなってしまいます。クリアできても控除率が10%から12%に小幅に上積みされるだけです。

大企業は内部留保があるから、賃上げに協力して当たり前、ということでしょうか。

記:資産家を応援する相続の専門家:税理士法人レガシィ 大口 亮 3519

(幸せなキャッシュフロープロジェクト)(もめない・もめさせない遺産相続プロジェクト)

2017.1.17 酒税改革。その3

2017.1.17 | カテゴリ:相続応援日記 , 税制改正

相続応援日記 記事一覧

今回の2017年税制改正の目玉の1つに、酒税の改正があります。

改正点は大きく分けて2点ですが、今回はそのうち、「『ビール』の定義の見直し」について触れたいと思います。

現在は、麦芽比率が67%以上でないと、「ビール」と名乗ることができません。

麦芽以外の副原料も、麦、米、とうもろこし等に限定されていました。

果実が含まれていれば「ビール」の定義から外れるため、地ビールや輸入ビールの中には、「ビール」を名乗れず、「発泡酒」表示で販売されているものもありました。

その定義が、2018年(平成30年)から変わります。

麦芽比率は、67%ではなく50%以上で良くなります。

副原料として、果実や一定の香味料も認められます。

このような酒税改革は、酒類の製造や消費に今後どのような影響を与えるのでしょうか?

税理士としてもそうですが、1人の酒飲みとしても、注目していきたいと思います。

記:資産家を応援する相続の専門家:税理士法人レガシィ  天満 亮  3517

(幸せなキャッシュフロープロジェクト)(もめない・もめさせない遺産相続プロジェクト)

2017.1.16 酒税改革。その2

2017.1.16 | カテゴリ:相続応援日記 , 税制改正

相続応援日記 記事一覧

今回の2017年税制改正の目玉の1つに、酒税の改正があります。

改正点は大きく分けて2点ですが、今回はそのうち、「酒税の税率構造の見直し」について触れたいと思います。

類似する酒類の中でも、税率に格差がありました。それを統一しよう、ということになったのです。

分かりやすいのが、ビール系飲料です。

例えば350ml缶の1缶当たりの酒税をご紹介しますと、現状ではビールは77円にもなりますが、発泡酒は46.99円、第3のビールに至っては28円しかかかりません。

この税率の格差が、商品開発や販売数量に影響を与える、という状況を生み出してしまいました。

ただし、急に統一すると消費者や酒類製造者への影響が大きく、混乱を招くと思われるため、3段階に分けて、少しずつ統一に向けていく、ということになりました。

最終的には、約10年後の2026年(平成38年)10月に、ビール系飲料の酒税は1缶当たり54.25円に統一されます。

記:資産家を応援する相続の専門家:税理士法人レガシィ  天満 亮  3516

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2017.1.13 酒税改革。その1

2017.1.13 | カテゴリ:相続応援日記 , 税制改正

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皆様、お酒は飲みますか?

ビール、日本酒、ワイン、発泡酒・・・。

色々な種類のお酒がありますが、どのお酒がお好きでしょうか?

税理士法人のブログにふさわしくないような書き出しになってしまいましたが、実は、お酒も税金と無関係ではありません。酒税というものがあります。

しかも、今回の2017年税制改正の中でも、目玉の1つとなっています。

改正点は、大きく分けて2点です。

1点目は、酒税の税率構造の見直し。

2点目は、「ビール」の定義の見直し。

次回からのブログで、内容について触れていきたいと思います。

記:資産家を応援する相続の専門家:税理士法人レガシィ  天満 亮  3515

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2017.1.11 広大地評価の見直し。その2

2017.1.11 | カテゴリ:相続応援日記 , 相続関連情報

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平成28年12月8日に平成29年度税制改正大綱が発表されました。

今回は広大地の評価の見直しについてのご紹介の2回目です。

前回もご紹介致しましたが、広大地の評価については、相続税の評価額が実際の取引価格(時価)と大きく乖離する事例が多数発生しています。

これを利用して、富裕層の節税策に利用されている事例も発生していました。

また、広大地として評価する土地の定義として、「その地域における標準的な宅地の地積に比して著しく地積が広大な宅地で、都市計画法第4条第12項に規定する開発行為を行うとした場合に公共公益的施設用地の負担が必要と認められるものであり、大規模工場用地に該当するもの及び中高層の集合住宅等の敷地用地に適しているものは除かれる。」とあいまいな表現になっており、広大地として評価する土地につきその判定について専門家の間でも意見が分かれるような事例も発生していました。

このような経緯から、今回の改正により広大地の評価方法の見直し及び広大地の判定の明確化が見直されることとされています。

記:資産家を応援する相続の専門家:税理士法人レガシィ 靏岡直希 3513

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2017.1.12 広大地評価の見直し。その3

2017.1.12 | カテゴリ:相続応援日記 , 相続関連情報

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平成28年12月8日に平成29年度税制改正大綱が発表されました。

今回は広大地の評価の見直しについてのご紹介の3回目です。

以前にもご紹介致しましたが広大地の評価方法の見直し及び広大地の判定の明確化の見直しが行われることとなります。

まず広大地の評価方法ですが、下記のとおり各土地の個性に応じて面積・形状に基づき評価する方法となります。

見直し後の広大地の評価=路線価×面積×補正率(※1)×規模格差補正率(※2)

※1 形状(不整形地・奥行)を考慮した補正率

※2 面積を考慮した補正率

なお、上記の補正率はすべて外部専門業者の実態調査に基づき設定されることとされています。

また、広大地の判定については「広大地の適用要件を明確化する。」との表現に止められており今後の動向に注視が必要となってくるでしょう。

記:資産家を応援する相続の専門家:税理士法人レガシィ 靏岡直希 3514

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2017.1.10 広大地評価の見直し。その1

2017.1.10 | カテゴリ:相続応援日記 , 相続関連情報

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平成28年12月8日に平成29年度税制改正大綱が発表されました。

今回から3回にわたって広大地の評価の見直しについてご紹介致します。

現行では広大地と判定された土地については下記の算式により計算されることとされています。

広大地の評価=路線価×面積×広大補正率(※)

※広大地補正率 0.6-0.05×広大地面積/1,000㎡(※下限値0.35)

この広大地補正率は面積に応じて比例的に減額する評価方法であり、広大地の形状等が加味されず、相続税評価額が実際の取引価格(時価)と大きく乖離する事例が多数発生していました。

今回の税制改正により相続税法の時価主義の下、実態を踏まえて財産評価の適正化を図るため広大地の評価方法につき見直しが行われることとなります。

記:資産家を応援する相続の専門家:税理士法人レガシィ 靏岡直希 3512

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2017.1.6 ゆく年2016年。くる年2017年 その3

2017.1.6 | カテゴリ:相続応援日記 , 代表・天野隆のブログ

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さて2017年はどんな年になるでしょうか?

世界経済も日本経済も大きな変革を感じる年と

予想する人が多いようです。

世界的にはトランプショック後、英国以外にEU離脱は?、中国国内賃金問題の内政対応、韓国の大統領弾劾等々大きな変化が起こりそうです。

国内では人口減、働き方改革、少子高齢化、アベノミックスの先行き、金融緩和、都議選、東京オリンピック準備等々こちらも大きな変化が起こりそうです。

変化はチャンスだと思います。

1年経った後、「ツイているなあ」と言えるよう

レガシィグループ総勢600名で

コツコツと努力を重ねていく所存であります。

何卒ご指導ご鞭撻よろしくお願い申し上げます。

記:資産家を応援する相続の専門家:天野隆。3511

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