相続応援日記 5ページ目 | 相続・贈与税など、お客様の大切な「財産」や「思い」の継承をサポートいたします。

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天野隆の相続応援日記 INHERITANCE SUPPORT DIARY OF TAKAHASHI AMANO ここでは資産税専門の税理士法人レガシィの専門家が、「相続の仕事で感じたこと」、「ルール化されたこと」、「お知らせしたいこと」を書かせていただいています。皆様の何かのヒントになれば幸いです。

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2017.2.3 損した人にツキが来る その2

2017.2.3 | カテゴリ:相続応援日記 , 代表・天野隆のブログ

相続応援日記 記事一覧

お兄様は考えました。

仲の悪い弟とは意見が合うとは限りません。

「半分だけ売ったらどうなるか買主に聞いてください。」

聞きました。

半分なら2億円だそうです。

「2億5千万円ではないのですか?」

「半分なら価値が下がります。」が答え。

皆さまならどうしますか?

選択肢は4つ。

(1)売らない。

(2)2億円で売る。

(3)弟から2億で買って5億で売る。

(4)頭を下げて弟と一緒に売ってもらう。2億5千万円となる。

 

(3)は無いですよね。とお兄様。確かに。後でわかったらえらいこと!

(2)を取るか?(4)を取るか?

記:資産家を応援する相続の専門家:天野隆。3531

(幸せなキャッシュフロープロジェクト)(もめない・もめさせない遺産相続プロジェクト)

2017.2.2 損した人にツキが来る その1

2017.2.2 | カテゴリ:相続応援日記 , 代表・天野隆のブログ

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相続で土地を取得しました。

評価で4億円です。

兄(67歳)と弟(64歳)で分けます。

半分ずつで2億円です。

昔から兄弟、意見が合うことはありません。

遺産分割協議でもめましたが最後は左半分をお兄様。

右半分を弟様。

決着しました。

しばらしくしてまとめて売ってほしいという買主が現れました。

値段は5億円です。

さて皆さまならどうするでしょうか?

条件は2人まとめてです。

記:資産家を応援する相続の専門家:天野隆。3530

(幸せなキャッシュフロープロジェクト)(もめない・もめさせない遺産相続プロジェクト)

2017.1.30 NISA制度の見直し。その1

2017.1.30 | カテゴリ:相続応援日記 , 税制改正

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平成28年(2016年)12月8日に、平成29年度(2017年度)税制改正大綱が発表されました。

その中の一つに、NISA制度の見直しがあります。

まずは、改正点のご紹介の前に、現行のNISAの概要をご案内致します。

NISA(ニーサ)とは、少額投資非課税制度の愛称です。

平成26年(2014年)1月1日から適用が開始されている、比較的最近できた制度です。

金融機関で、少額投資非課税口座(NISA口座)を開設して上場株式や株式投資信託等を購入すると、非課税となる制度です。

(本来であれば、配当金や売買益等に約20%課税されます。)

購入できる金額は年間120万円までで、非課税期間は5年間です。

ちなみに、イギリスで定着している「ISA」(Individual Savings Account)という制度に、日本(NIPPON)の頭文字「N」を付けた名称となっています。

記:資産家を応援する相続の専門家:税理士法人レガシィ  天満 亮  3527

(幸せなキャッシュフロープロジェクト)(もめない・もめさせない遺産相続プロジェクト)

2017.2.1 NISA制度の見直し。その3

2017.2.1 | カテゴリ:相続応援日記 , 税制改正

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平成28年(2016年)12月8日に、平成29年度(2017年度)税制改正大綱が発表されました。

その中で、「積立NISA」が新たに創設されました。

現行のNISAが積立型の投資に利用しにくいため、家計の安定的な資産形成を支援する観点から、この「積立NISA」が創設されたようです。

平成30年(2018年)から開始となります。

年間投資の上限額は、現行の120万円から、40万円に下がります。

一方で、非課税保有期間は、現行の5年から、20年に延びます。

120万円の5年分ですと、総額は600万円となります。

40万円の20年分ですと、総額は800万円となります。

したがって、総額は、新設される「積立NISA」の方が多いことになります。

投資対象の商品は、長期の積立・分散投資に適した一定の投資信託というように、現行よりも制限はかかるようです。

現行のNISAとは併用できない、という点に注意が必要です。

記:資産家を応援する相続の専門家:税理士法人レガシィ  天満 亮  3529

(幸せなキャッシュフロープロジェクト)(もめない・もめさせない遺産相続プロジェクト)

2017.1.28 物納財産の順位の見直し、範囲の拡大。その3

2017.1.28 | カテゴリ:相続応援日記 , 税制改正

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平成28年12月8日に平成29年度税制改正大綱が発表されました。

今回は物納財産の順位の見直し、範囲の拡大についてのご紹介の3回目です。

前回、物納財産の順位の見直し、範囲の拡大について税制改正大綱の内容をご紹介致しましたが具体的には下記のとおりとなります。

第1順位 国債、地方債、不動産、船舶、「株式、社債及び証券投資信託等、投資信託の受益証券等のうち上場されているもの」

第2順位 「上場されていない」社債、株式、証券投資信託又は貸付信託の受益証券

第3順位 動産

  • 「」書きの内容が今回の改正により変更された個所となります。

なお、今回の改正により、上場株式等の物納財産の順位が不動産等と同順位になったことにより、物納対象となる不動産を持っている場合でも上場株式を物納に充てることができるようになったため、今後の納税資金繰りにも大きく影響を及ぼす可能性があります。

物納を検討されている方は専門家にご相談することをお勧めします。

記:資産家を応援する相続の専門家:税理士法人レガシィ 靏岡直希 3526

(幸せなキャッシュフロープロジェクト)(もめない・もめさせない遺産相続プロジェクト)

2017.1.26 物納財産の順位の見直し、範囲の拡大。その1

2017.1.26 | カテゴリ:相続応援日記 , 税制改正

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平成28年12月8日に平成29年度税制改正大綱が発表されました。

今回から3回にわたって物納財産の順位の見直し、範囲の拡大についてご紹介致します。

国税は、金銭で納付することが原則ですが、相続税については、延納によっても金銭で納付することを困難とする事由がある場合には、納税者の申請により、その納付を困難とする金額を限度として一定の相続財産による物納が認められています。

なお、現行制度においては、納付すべき相続税額の課税価格計算の基礎となった相続財産のうち、次に掲げる財産及び順位で、その所在が日本国内にあるものについて物納が認められています。

第1順位 国債、地方債、不動産、船舶

第2順位 社債、株式、証券投資信託又は貸付信託の受益証券

第3順位 動産

この場合、後順位の財産は、税務署長が特別の事情があると認める場合及び先順位の財産に適当な価額のものがない場合に限って物納に充てることができることとされています。

今回の税制改正大綱により、この物納について見直しが行われることとされています。

記:資産家を応援する相続の専門家:税理士法人レガシィ 靏岡直希 3524

(幸せなキャッシュフロープロジェクト)(もめない・もめさせない遺産相続プロジェクト)

2017.1.27 物納財産の順位の見直し、範囲の拡大。その2

2017.1.27 | カテゴリ:相続応援日記 , 税制改正

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平成28年12月8日に平成29年度税制改正大綱が発表されました。

今回は物納財産の順位の見直し、範囲の拡大についてご紹介の2回目です。

税制改正大綱によると、

1.相続税の物納に充てることができる財産の順位について、株式、社債及び証券投資信託等の受益証券のうち金融商品取引所に上場されているもの等を国債及び不動産等と同順位(第一順位)とする。

2.物納財産の範囲に投資証券等のうち金融商品取引所に上場されているもの等を加え、これらについても第一順位とする。

とされています。

上場株式等は価格変動リスクの低い預金や債券などの他の資産と比べて、不利になっているため、物納財産の順位を不動産等と同順位にし投資家の株式離れを防ぐために物納財産の順位の見直し及び範囲の拡大が行われます。

記:資産家を応援する相続の専門家:税理士法人レガシィ 靏岡直希 3525

(幸せなキャッシュフロープロジェクト)(もめない・もめさせない遺産相続プロジェクト)

2017.1.25 便利になった国税の手続き。その3

2017.1.25 | カテゴリ:相続応援日記 , その他

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インターネットを利用した国税の手続きが便利になってきています。

今年の1月16日からマイナポータルとe-Taxがつながりました。

マイナポータルとは、政府が中心となり運営するオンラインサービスで、マイナンバーを通じ社会保障や税金などの行政手続きを簡略化してくれることなどが期待されています。

これまでe-Taxを利用する際は利用者識別番号を取得して暗証番号を入力してログインしていました。

今回、マイナンバーカードでマイナポータルにログインすれば、利用者識別番号と暗証番号を入力することなくe-Taxにログインすることが出来ます。

それにより、マイナンバーカードでメッセージボックスの情報確認や、納税証明書、源泉所得税、法定調書などに関する手続きが利用できます。

また、平成29年度の税制改正大綱でも、マイナポータル利用により医療費控除の添付書類が、従来の医療費等の「領収書の添付又は提示」から「明細書を添付」に改正される予定です。

これは、医療保険者が各被保険者に関する自己負担額等の医療情報をマイナポータルに通知するしくみが整ったためです。

この改正は、平成29年度以後の確定申告書を平成30年1月1日以後に提出する場合に適用されます。

記:資産家を応援する相続の専門家:税理士法人レガシィ 三澤郁夫 3523

(幸せなキャッシュフロープロジェクト)(もめない・もめさせない遺産相続プロジェクト)

2017.1.24 便利になった国税の手続き。その2

2017.1.24 | カテゴリ:相続応援日記 , その他

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インターネットを利用した国税の手続きが便利になってきています。

昨日に続き、クレジットカード納付について。

今年の1月4日より所得税、法人税、消費税、相続税、贈与税など、ほとんどすべての国税につき、クレジットカードでの納税が出来るようになりました。

国税庁でのQ&Aではいくつかの注意点として

・納付税額に応じた決済手数料がかかること

納付税額が最初の1万円までは76円(消費税別)、以後1万円を超えるごとに76円(消費税別)を加算した金額となります(「国税クレジットカードお支払サイト」にシミュレーション計算が出来ます)

・利用金額が1,000万円未満、かつ、ご利用のクレジットカード決済可能額以下であること

・支払回数は、一括払い・分割払い(3回、5回、6回、10回、12回)又はリボ払いから選択が出来ますが、ボーナス払いの利用は出来ないこと

・領収書が発行されないこと

・納付済み納税証明書の発行可能が3週間程度かかる場合があること

などが記載されています。

実際にご利用される方は、ご確認ください。

記:資産家を応援する相続の専門家:税理士法人レガシィ 三澤郁夫 3522

(幸せなキャッシュフロープロジェクト)(もめない・もめさせない遺産相続プロジェクト)

2017.1.23 便利になった国税の手続き。その1

2017.1.23 | カテゴリ:相続応援日記 , その他

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インターネットを利用した国税の手続きが便利になってきています。

今回は、クレジットカード納付について。

今年の1月4日から、クレジットカードによる国税の納税が出来るようになりました。

対象となる国税は、所得税、法人税、消費税、相続税、贈与税、印紙税など、ほぼすべての税目です。

さらに、附帯税(加算税、延滞税等)の納付も可能です。

夜間休日問わず、24時間利用可能ですので、月末に納税の際は金融機関で長いこと待たされることも無くなります。

納税に必要なものは、

・税目と金額がわかるもの(確定申告書など)

・クレジットカード

です。

納付方法は、インターネット利用が可能なパソコン、スマートフォン及びタブレット端末から、「国税クレジットカードお支払サイト」へアクセスすることになります。

ご興味のある方はのぞいてみてください。

https://kokuzei.noufu.jp/

なお、クレジットカード納付の利用する際にはいくつかの注意点がありますので、明日にご案内します。

記:資産家を応援する相続の専門家:税理士法人レガシィ 三澤郁夫 3521

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