法人税率引下げに伴う新たな課税。その3 | 相続・贈与税など、お客様の大切な「財産」や「思い」の継承をサポートいたします。

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天野隆の相続応援日記 INHERITANCE SUPPORT DIARY OF TAKAHASHI AMANO ここでは資産税専門の税理士法人レガシィの専門家が、「相続の仕事で感じたこと」、「ルール化されたこと」、「お知らせしたいこと」を書かせていただいています。皆様の何かのヒントになれば幸いです。

2014.8.1 法人税率引下げに伴う新たな課税。その3

2014.8.1 | カテゴリ:相続応援日記, 税制改正

ここ最近、新聞記事等で法人税率引下げによる財源確保として、新たな財源となりうる「パチンコ税」や「携帯電話税」が取りざたされています。

今回取り上げているのは「パチンコ税」について。

昨日まで2回にわたり見てきました「パチンコ税」ですが、実は平成元年の消費税導入前には地方税の「娯楽施設利用税」というものがパチンコなどに課されていました。

そのため、今回も国税ではなく地方公共団体が徴収する地方税としての案も浮上しています。

法人税率引下げの財源案としてはその他に「携帯電話税」などの話も一時はありましたが、ここ最近では話題に上がっていないようです。

法人税率の引下げは国際競争力強化の意味からも、法人にとっては歓迎されるのでしょうが、その分落ち込んだ税収をどう確保するのかが課題です。

必ず何らかの名目で他のところから財源を確保せざるを得ないので、今回のパチンコ税をはじめ、今後も他の財源案が出てくるかもしれません。

なお、ここで述べた内容は現時点の記事に基づくものですから、実際の導入の有無については年末の税制改正大綱で明らかになります。

記:資産家を応援する相続の専門家:税理士法人レガシィ 三澤郁夫 2926

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