法人税実効税率の引き下げ議論。 その1 | 相続・贈与税など、お客様の大切な「財産」や「思い」の継承をサポートいたします。

  • 標準
  • 拡大
  • NO.1 相続実績 レガシィの強み PROFILE
  • 業務案内 SERVICE
  • 相続の知識 ABOUT
  • セミナー SEMINAR
  • よくある質問 FAQ
  • お問合せ CONTACT

天野隆の相続応援日記 INHERITANCE SUPPORT DIARY OF TAKAHASHI AMANO ここでは資産税専門の税理士法人レガシィの専門家が、「相続の仕事で感じたこと」、「ルール化されたこと」、「お知らせしたいこと」を書かせていただいています。皆様の何かのヒントになれば幸いです。

2014.5.19 法人税実効税率の引き下げ議論。 その1

2014.5.19 | カテゴリ:相続応援日記, 税制改正

 

5月の連休明け、政府内で法人税の実効税率を今後5年程度で20%台に引き下げることが望ましい、という議論が活発になってきました。

 

まだ正式決定ではありませんが、今年度の税制改正大綱でも法人税の実効税率引下げの検討を行う旨を謳っておりましたので、今回はその議論について少しみてみたいと思います。

 

なぜ法人税の実効税率引き下げが必要なのか?

 

相続税や所得税、消費税が増税となる中、なぜ法人税を下げようという議論が出てくるのでしょうか。

そのキーワードは「国際競争力」という言葉にあります。

 

日本の法人税実効税率は35.6%(中小企業は23.7%)で諸外国よりも高いとされています。

例えば、アメリカを除く諸外国は概ね日本よりも実効税率が低くなっており、課税体系は多少異なるものの、中国・韓国・イギリスが2425%、シンガポールは17%となっています(20131月現在。財務省)。

 

法人からすれば、当然に税負担が低い方がうれしい訳ですから、少しでも税金の低い国に事業を移そうとする傾向になります。

 

 

記:資産家を応援する相続の専門家:税理士法人レガシィ 三澤郁夫 2873

(幸せなキャッシュフロープロジェクト)(もめない・もめさせない遺産相続プロジェクト)

  • 無料面談、無料メール相談
  • 知って得する相続豆知識 メールマガジン

アーカイブ

PAGE TOP