法人税の改革と資産家への影響。その3(カテゴリー:税制改正) | 相続・贈与税など、お客様の大切な「財産」や「思い」の継承をサポートいたします。

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天野隆の相続応援日記 INHERITANCE SUPPORT DIARY OF TAKAHASHI AMANO ここでは資産税専門の税理士法人レガシィの専門家が、「相続の仕事で感じたこと」、「ルール化されたこと」、「お知らせしたいこと」を書かせていただいています。皆様の何かのヒントになれば幸いです。

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2014.7.18 法人税の改革と資産家への影響。その3(カテゴリー:税制改正)

2014.7.18 | カテゴリ:相続応援日記, 税制改正

アベノミクスの「第3の矢」に掲げる成長戦略の柱で、事実上の国際公約となっていた法人税減税につき、先般の税制調査会でその方針がまとまりました。

今回は昨日に続き、その内容のうち資産家にも影響があると思われる項目を見ていきます。

○中小法人課税の見直し

資本金1億円以下の中小法人の軽減税率については、まず1億円という中小法人の定義の見直し、そして軽減税率を設けずに同じ税率とする見直し案が議論されています。

あわせて、所得税と法人税の税率差異を節税に結び付ける「法人成り」についても、優遇措置の見直しを検討するようです。

「法人成り」誘因の一つとしての給与所得控除水準の検討も予定しています。

特定同族会社の留保金課税についても、法人税率引き下げに合わせて検討するようです。

これらの見直しが決まれば、今までのような中小法人メリットを享受するのは難しそうです。

○外形標準課税の導入

既存の適用においての資本割を付加価値割に振り替えるとともに、資本金1億円以下の法人についても付加価値割を導入すべきとの意見から、対象法人の拡大を図るようです。

○住民税均等割の増額

増額を前提とし、従来の資本金等の額や従業員数でみるのではなく、新たな指標の検討も視野に入れています。

税制調査会の報告書の最後には、「今般の法人税改革においては、大胆に税率を引き下げるという目標を共有し、可能な限り課税ベースを拡大していく努力が必要である」と締めくくっています。

年末に向けた税制改正議論に注目が集まります。

 

記:資産家を応援する相続の専門家:税理士法人レガシィ 三澤郁夫 2917

(幸せなキャッシュフロープロジェクト)(もめない・もめさせない遺産相続プロジェクト)

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