国税庁HP、質疑応答事例の更新。その3 | 相続・贈与税など、お客様の大切な「財産」や「思い」の継承をサポートいたします。

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天野隆の相続応援日記 INHERITANCE SUPPORT DIARY OF TAKAHASHI AMANO ここでは資産税専門の税理士法人レガシィの専門家が、「相続の仕事で感じたこと」、「ルール化されたこと」、「お知らせしたいこと」を書かせていただいています。皆様の何かのヒントになれば幸いです。

2014.11.12 国税庁HP、質疑応答事例の更新。その3

2014.11.12 | カテゴリ:相続応援日記, 相続関連情報

先日、国税庁HPに掲載されている質疑応答事例が更新されました。

今回、相続税に絡む部分では財産評価の項目で4項目が加筆されましたので、内容は少しレアケースですがご紹介いたします。

本日は、企業組合の定款に特別の定めがある場合の出資の評価について。

企業組合が、その定款を「組合員が脱退したときは組合員の本組合に対する出資額を限度として持分を払い戻すものとする」と変更した場合のその出資又は出資払戻請求権の評価については次のように記載されています。

1.払込出資金額しか返還されないことが担保されている場合

この場合、払込出資金額により評価します。

2.払込出資金額しか返還されないことが担保されていない場合

この場合で、定款の別段の定め等によりその持分を承継するときは、財産評価基本通達196(企業組合等の出資の評価)の定めにより評価します。

ただし、出資持分を承継せずに現実に出資払戻請求権を行使して出資の払戻しを受けたときは、その払戻しを受けた出資の金額により評価します。

この場合、その出資に係る剰余金相当額が残存する他の出資者に帰属するときは、みなし贈与課税が生じる場合があります。

記:資産家を応援する相続の専門家:税理士法人レガシィ 三澤郁夫 2992

(幸せなキャッシュフロープロジェクト)(もめない・もめさせない遺産相続プロジェクト)

 

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