タワーマンション節税と総則6項。その3 | 相続・贈与税など、お客様の大切な「財産」や「思い」の継承をサポートいたします。

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天野隆の相続応援日記 INHERITANCE SUPPORT DIARY OF TAKAHASHI AMANO ここでは資産税専門の税理士法人レガシィの専門家が、「相続の仕事で感じたこと」、「ルール化されたこと」、「お知らせしたいこと」を書かせていただいています。皆様の何かのヒントになれば幸いです。

2014.12.1 タワーマンション節税と総則6項。その3

2014.12.1 | カテゴリ:相続応援日記, 相続関連情報

タワーマンションの時価と相続税評価の乖離が注目されています。

 総則6項は、単にタワーマンションが時価と相続評価が乖離しているからといって適用されるべきではありません。 

時価相場が1億円のマンションが相続税評価で2,000万円であっても、国税庁は、規定が現行のとおりである以上、評価を1億円とすることはできません。

評価の原則が路線価方式であるにもかかわらず、他の高い評価を使用することは、国税庁が自ら定めている評価方法を否定することになるからです。

 ただし、昨日のブログの例のように、相続が間近になると予想して、借入金によりマンションを購入し、相続時に低い路線価評価を行い、マンションを使用することなく、相続直後に時価で売却するといった一連の行為が租税回避とみなされる懸念があるかもしれません。

記:資産家を応援する相続の専門家:税理士法人レガシィ 風岡範哉。3004

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