タワーマンション節税と総則6項。その1 | 相続・贈与税など、お客様の大切な「財産」や「思い」の継承をサポートいたします。

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天野隆の相続応援日記 INHERITANCE SUPPORT DIARY OF TAKAHASHI AMANO ここでは資産税専門の税理士法人レガシィの専門家が、「相続の仕事で感じたこと」、「ルール化されたこと」、「お知らせしたいこと」を書かせていただいています。皆様の何かのヒントになれば幸いです。

2014.11.27 タワーマンション節税と総則6項。その1

2014.11.27 | カテゴリ:相続応援日記, 相続関連情報

タワーマンションの時価と相続税評価の乖離が注目されています。

タワーマンションは、専有面積の広さに対して、土地の持ち分が小さくなることから、相続税評価が時価相場よりも低くなる傾向にあります。

例えば、日経新聞平成26年10月10日においては、(イ)世田谷4階マンションで時価3,000万円に対して相続税評価1,790万円、(ロ)江東区33階マンションで時価6,200万円が相続税評価1,970円と紹介されています(税理士法人レガシィ提供)。

国税庁の相続税評価のルールである財産評価基本通達には、路線価方式や倍率方式などが定められていますが、その中に、例外として、総則6項という規定があります。

総則6項とは、路線価により評価することが著しく不適当にあたる場合は、別の評価方法により評価を行うという規定です。

タワーマンションの評価の乖離に対して、この規定が適用され得るのでしょうか。

記:資産家を応援する相続の専門家:税理士法人レガシィ 風岡範哉。3002

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