相続応援日記 0ページ目 | 相続・贈与税など、お客様の大切な「財産」や「思い」の継承をサポートいたします。

  • 標準
  • 拡大
  • NO.1 相続実績 レガシィの強み PROFILE
  • 業務案内 SERVICE
  • 相続の知識 ABOUT
  • セミナー SEMINAR
  • よくある質問 FAQ
  • お問合せ CONTACT

天野隆の相続応援日記 INHERITANCE SUPPORT DIARY OF TAKAHASHI AMANO ここでは資産税専門の税理士法人レガシィの専門家が、「相続の仕事で感じたこと」、「ルール化されたこと」、「お知らせしたいこと」を書かせていただいています。皆様の何かのヒントになれば幸いです。

  • HOME  > 
  • 相続応援日記

2017.2.24 まちがえやすい事例・確定申告―その3。

2017.2.24 | カテゴリ:相続応援日記 , その他

相続応援日記 記事一覧

引き続き確定申告でまちがえやすい事例を解説していきます。

今日は所得控除に関する事例です。

(×)大腸がんの手術で入院し医療費が30万円かかったが、保険に入っていたので入院給付金として40万円を受け取った。30万円を医療費控除の対象とし、入院給付金は一時所得として申告した。

→入院給付金として受け取った保険金は非課税です。しかし医療費控除の計算上支払った医療費30万円から受け取った入院給付金40万円を差し引く必要がありますので、今回は医療費控除を受けられません。

なお、医療費と保険金は個別に対応させるため、別の病気の治療で医療費がかかったとしてもこの多くもらった10万円を別の病気の医療費から差し引く必要はありません。

(×)妻の口座から自動引き落としされている介護保険料を、自分の確定申告の際社会保険料の対象としてしまった。

→社会保険料控除は、自分の社会保険料だけでなく、生計を一にしている親族が負担すべき社会保険料を支払った場合にも対象とすることができます。

 しかし口座引き落としや配偶者の年金等から直接支払われているものについては、自分が支払ったことにはならないため、対象とすることはできません。

以上まちがえやすい事例を取り上げましたが、一度確定申告書を提出してしまって誤りに気付いた場合、3月15日までに再提出すれば、後に出した申告書が有効とされます。誤りに気付かれた方はお早めに再提出してください。

記:資産家を応援する相続の専門家:税理士法人レガシィ 大口 亮 3547

(幸せなキャッシュフロープロジェクト)(もめない・もめさせない遺産相続プロジェクト)

2017.2.23 まちがえやすい事例・確定申告―その2。

2017.2.23 | カテゴリ:相続応援日記 , その他

相続応援日記 記事一覧

引き続き確定申告でまちがえやすい事例を解説していきます。

今日は事業所得と雑所得に関する事例です。

(×)配送事業を営んでいる人が、配送用のトラックを売却して利益が出たので、その他収入として事業所得に計上した。

→事業用資産の売却は総合譲渡所得となります。なお、この総合譲渡所得には50万円の特別控除が適用できますので、正しく計算したほうが税金も少なくなります。また譲渡損も損益通算の対象となります。

(×)今年は必要経費が多額であったため、事業所得が赤字になってしまった。そのため減価償却をしなかった。

→法人の場合、減価償却するかどうかは任意ですが、個人の場合減価償却は強制です。赤字であっても減価償却をする必要があります。損失については損益通算も可能ですし、青色申告をされている方の場合、3年間損失を繰り越すことができます。

(×)給与とは別に新聞社から原稿収入が10万円入ったが、知り合いから「給与以外の所得が20万円未満の場合には申告不要みたいだよ」といわれた。そこで医療費控除を受けるために確定申告をしたが、原稿収入を申告しなかった。

→給与所得者の少額申告不要制度は、あくまでも確定申告をしない人を対象とした制度です。医療費控除と受けるために確定申告をする人は、たとえ10万円の原稿収入であっても雑所得として申告する必要があります。

記:資産家を応援する相続の専門家:税理士法人レガシィ 大口 亮 3546

(幸せなキャッシュフロープロジェクト)(もめない・もめさせない遺産相続プロジェクト)

2017.2.22 まちがえやすい事例・確定申告-その1

2017.2.22 | カテゴリ:相続応援日記 , その他

相続応援日記 記事一覧

確定申告の受付がはじまっています。

国税庁のホームページが充実しているため、税理士に頼まずご自身で申告書を作成される方も多いかと思います。減価償却費や生命保険料控除額、所得税額まで複雑な計算も自動でやってくれる便利なツールですが、税法の基本的な理解がないとまちがえて申告してしまうことも。

今回はその確定申告でまちがえやすい事例を解説していきます。

今日は不動産所得に関する事例です。

(×)部屋数6室のアパートの貸付と6区画の駐車場の貸付をしている。管理をまかせている配偶者に専従者給与を支払い、必要経費に算入した。また貸借対照表を作成することで65万円の青色申告特別控除を適用した。

→青色専従者給与を支払い、65万円の青色申告特別控除を適用できるのは、不動産の貸付が事業的規模でおこなわれている場合です。

 ここにいう事業的規模とは、貸し付けている物件が5棟または10室以上の場合をいいます。駐車場の貸付については明確な規定はありませんが、5区画で1室とカウントするのが一般的です。

今回ケースでは、部屋が6室で駐車場が6台ですので6室+6台÷5=合計7.2室です。

したがって事業的規模とはならず、専従者給与も65万円控除も認められません。

 (×)賃貸アパートの屋根に設置している太陽光発電の売電収入を不動産所得として申告した。

→太陽光発電の売電収入は、事業所得か雑所得として申告することとなります。また、太陽光発電設備も不動産所得の減価償却資産には計上できません。

記:資産家を応援する相続の専門家:税理士法人レガシィ 大口 亮 3545

(幸せなキャッシュフロープロジェクト)(もめない・もめさせない遺産相続プロジェクト)

2017.2.21 国税犯則調査手続等の見直し。その3

2017.2.21 | カテゴリ:相続応援日記 , 税制改正

相続応援日記 記事一覧

平成28年(2016年)12月8日に、平成29年度(2017年度)税制改正大綱が発表されました。

その中に、国税犯則調査手続等の見直しの項目があります。

経済活動のICT化・多様化等の進展に伴い、犯則事件を取り巻く環境も急速に変化してきました。

「国税犯則取締法」は昭和23年の改正以降、大幅な改正がなされておらず、こうした環境変化に対応した証拠収集が困難となっている現実があります。

そこで、IT(情報技術)を駆使した悪質な脱税に対抗するため、税務当局の査察権限を強化することとなりました。

「国税犯則取締法」は廃止し、「国税通則法」に編入され、同時に現代語化もされました。

今回の見直しにより、税務当局は、クラウドなどに保存されているメールを運営主体の企業に開示を要求できるようになり、また、パソコンなどを差し押さえる際は、本体の代わりに記録媒体を複写して調査できるようになりました。

さらに、夜間の強制調査も可能となりました。

前回、前々回の当ブログでも記載しましたが、いわゆる税務調査の場合は、もともと任意の調査であるため、これらに該当しませんので、ご安心下さい。

記:資産家を応援する相続の専門家:税理士法人レガシィ  天満 亮  3544

(幸せなキャッシュフロープロジェクト)(もめない・もめさせない遺産相続プロジェクト)

2017.2.20 国税犯則調査手続等の見直し。その2

2017.2.20 | カテゴリ:相続応援日記 , 税制改正

相続応援日記 記事一覧

平成28年(2016年)12月8日に、平成29年度(2017年度)税制改正大綱が発表されました。

その中に、国税犯則調査手続等の見直しの項目があります。

国税犯則調査(代表例:査察)は、平たく言うと脱税の調査ですから、税務調査のような任意の調査とは異なり、強制的な調査になります。

査察制度の具体的な手続は、「国税犯則取締法」という法律に定められ、各国税局に配置された国税査察官が執行しています。

国税査察官は脱税の調査を行う際、犯則嫌疑者を逮捕して取り調べる権限こそありませんが、「国税犯則取締法」に基づき、様々な権限を持っています。

1.犯則嫌疑者や参考人に質問し、帳簿や書類を検査することができる。

2.任意に提出した物を領置することもできる。

3.裁判官から許可状の交付を受けて、一定の場所に立ち入って捜索し、証拠物件を差し押さえることができる。

さて、今回の税制改正で、国税犯則調査手続のどこが見直されたのでしょうか?

次回の当ブログでご案内致します。

記:資産家を応援する相続の専門家:税理士法人レガシィ  天満 亮  3543

(幸せなキャッシュフロープロジェクト)(もめない・もめさせない遺産相続プロジェクト)

2017.2.17 国税犯則調査手続等の見直し。その1

2017.2.17 | カテゴリ:相続応援日記 , 税制改正

相続応援日記 記事一覧

平成28年(2016年)12月8日に、平成29年度(2017年度)税制改正大綱が発表されました。

その中に、国税犯則調査手続等の見直しの項目があります。

突然、「国税犯則調査」と言われても、なかなかピンとこないと思いますので、まずは、そのご案内から。

「国税犯則調査」の代表例として、「査察」というものがあります。

ちなみに、1988年の日本アカデミー賞をほぼ総なめにした映画『マルサの女』(伊丹十三監督)は、この「査察」に関するお話です。(マルサ=国税局査察部)

不正の手段を使って故意に税を免れた者には、社会的責任を追及するため、正当な税を課すほかに、刑罰(!)を科すことが、税法に定められています。

こうした不正の手段を使って故意に税を免れた者に対しては、任意の調査だけではその実態が把握できないので、強制的な権限をもって犯罪捜査に準ずる方法で調査し、その結果に基づいて検察官に告発し、公訴提起を求める、という制度があります。

それが、「査察」制度です。

ちなみに、いわゆる「税務調査」は、強制的な調査ではなく、任意の調査ですので、誤解の無いようにして下さい。

記:資産家を応援する相続の専門家:税理士法人レガシィ  天満 亮  3542

(幸せなキャッシュフロープロジェクト)(もめない・もめさせない遺産相続プロジェクト)

2017.2.16 取引相場のない株式の評価の見直し。その3

2017.2.16 | カテゴリ:相続応援日記 , 税制改正

相続応援日記 記事一覧

平成28年12月8日に平成29年度税制改正大綱が発表されました。

前回までの内容で、取引相場のない株式の評価のうち類似業種比準価額方式の見直しが行われることをご紹介してきましたが、今回が3回目となります。

類似業種比準価額の計算方法については、類似業種の株価を基に、評価する会社の一株当たりの「配当金額」「利益金額」「簿価純資産価額」の3つの要素を比準させて計算する方式ですが、そのうち「利益金額」については3倍に加重して計算されることとされているため、成長・好業績企業の株価が上昇することとなり、結果として利益の大きい企業の負担が大きくなっていました。

今回の税制改正において、「配当金額、利益金額及び簿価純資産価額の比重について、1:1:1とする。」とされており、成長・好業績企業が減税される一方で、利益が少なく内部留保が大きい会社について増税となる可能性があります。

なお、今回まででご紹介した類似業種比準価額の評価方式の変更については、全て平成29年1月1日以後の相続等により取得した株式の評価につき適用されることとされており、今後の通達改正に注視が必要となります。

記:資産家を応援する相続の専門家:税理士法人レガシィ 靏岡直希 3541

(幸せなキャッシュフロープロジェクト)(もめない・もめさせない遺産相続プロジェクト)

2017.2.15 取引相場のない株式の評価の見直し。その2

2017.2.15 | カテゴリ:相続応援日記 , 税制改正

相続応援日記 記事一覧

平成28年12月8日に平成29年度税制改正大綱が発表されました。

今回も前回に引き続き取引相場のない株式の評価の見直しについてご紹介致します。

前回からご紹介しておりますが、取引相場のない株式の評価方式のうち、類似業種比準価額方式につき見直しが行われることとなります。

類似業種比準価額方式は、類似業種の株価を基に、評価する会社の一株当たりの「配当金額」「利益金額」「簿価純資産価額」の3つの要素を比準させて計算する方式です。

このうち、類似業種の「配当金額」「利益金額」「簿価純資産価額」については毎年、国税庁から発表されますが、平成28年度までの数値については、連結会計上の数字を使用していませんでした。

今回の改正により、「類似業種の上場会社の配当金額、利益金額及び簿価純資産価額について、連結決算を反映させたものとする。」とされています。

記:資産家を応援する相続の専門家:税理士法人レガシィ 靏岡直希 3540

(幸せなキャッシュフロープロジェクト)(もめない・もめさせない遺産相続プロジェクト)

2017.2.14 取引相場のない株式の評価の見直し。その1

2017.2.14 | カテゴリ:相続応援日記 , 税制改正

相続応援日記 記事一覧

平成28年12月8日に平成29年度税制改正大綱が発表されました。

今回から3回にわたり取引相場のない株式の評価の見直しについてご紹介致します。

取引相場のない株式の評価については、原則として、評価する会社の総資産価額、従業員数、及び取引金額により「大会社」「中会社」「小会社」のいずれかに区分し、その区分に応じ類似業種比準価額及び純資産価額を使用して評価を行います。

今回の税制改正大綱ではこのうち類似業種比準価額の評価方式につき見直しが行われます。

現行の類似業種比準価額の計算上、類似業種の上場会社の株価については下記の金額のうち最も低いものを選択することができます。

1.課税時期の属する月の平均

2.課税時期の属する月の前月の平均

3.課税時期の属する月の前々月の平均

4.前年平均株価

今回の改正により、上記に加えて「5.課税時期の属する月以前2年間平均」を選択することが可能となります。

記:資産家を応援する相続の専門家:税理士法人レガシィ 靏岡直希 3539

(幸せなキャッシュフロープロジェクト)(もめない・もめさせない遺産相続プロジェクト)

2017.2.13 確定申告の注意点(改正点を中心に)。その3

2017.2.13 | カテゴリ:相続応援日記 , その他

相続応援日記 記事一覧

今年もいよいよ確定申告の時期がやってきました。

会計事務所にとっては超がつくほどの繁忙期となります。

今回は今年の確定申告を行うにあたり、注意すべき点を、改正項目を中心に見てみたいと思います。

本日は、住宅取得等資金贈与を受けた場合の贈与税の非課税について。

ご両親や祖父母から住宅を購入するための資金の贈与を受けた場合、その住宅が耐震・エコ・バリアフリー住宅であれば1,200万円(一般住宅は700万円)まで、この制度により贈与税が非課税とされています。

ここで、「あれ?」と思われた方はいらっしゃいますか。

耐震・エコ・バリアフリー住宅は3,000万円(一般住宅は2,500万円)と思われた方はお気を付け下さい。

この3,000万円(2,500万円)は「消費税率が10%となった場合に適用」とされていましたので、消費税率の引上げが平成31年10月1日からと、当初の予定より2年半延長された今では利用できませんのでご注意ください。

また、この非課税限度額は年によって異なりますので、注意が必要です。

この1,200万円(700万円)は昨年1月から今年の9月までで、今年の10月から来年(平成30年)の9月までは、耐震・エコ・バリアフリー住宅が1,000万円(一般住宅は500万円)となります。

記:資産家を応援する相続の専門家:税理士法人レガシィ 三澤郁夫 3538

(幸せなキャッシュフロープロジェクト)(もめない・もめさせない遺産相続プロジェクト)

  • 無料面談、無料メール相談
  • 知って得する相続豆知識 メールマガジン

アーカイブ

PAGE TOP