| 法人概要

レガシィマネジメントグループ役員

レガシィマネジメントグループ総人数 1,483名

法人概要

法人名称	税理士法人レガシィ
所在地	【大手町オフィス】〒100-6806 東京都千代田区大手町1－3－1　JAビル5Ｆ(受付)・6Ｆ TEL 03-3214-1717 FAX 03-3214-3131 【横浜オフィス】〒220-0012 神奈川県横浜市西区みなとみらい3-7-1 　オーシャンゲートみなとみらい（8F総合受付、９Fオフィス） TEL 045-900-9456
社員税理士	代表社員税理士　　天野隆代表社員税理士　　天野大輔（副代表パートナー）代表社員税理士　　大山広見（パートナー）（横浜オフィス常駐責任者）代表社員税理士　　岡崎孝行（パートナー）代表社員税理士　　陽田賢一（パートナー）代表社員税理士　　木下裕行（パートナー）社員税理士　　　　武田利之社員税理士　　　　髙櫻寛社員税理士　　　　大久保智社員税理士　　　　梅田麻子
税理士登録	東京税理士会・麹町支部所属税理士法人番号　第378号
スタッフ数	レガシィマネジメントグループ総人数 1,483名　大手町オフィス　　スタッフ数144名　　　内　公認会計士　5名　　　内　税理士　34名　　　内　税理士5科目合格者　5名　　　内　税理士科目合格者　31名　　　内　宅地建物取引士　18名　　　内　弁護士　1名　契約税理士※事務所　　スタッフ数　1,339名　　　内　税理士　271名　＜2020年10月31日現在＞ ※レガシィとの契約に基づき、全国展開するグループの一翼として　業務対応を担う税理士
書籍出版	「（書籍名非公開）」（2021年）「おひとりさまの終活　まるわかり読本」（2020年9月、PHP研究所）「これだけは知っておきたい「相続・贈与」の基本と常識」【改訂版】（2020年1月、フォレスト出版）「「親の介護・認知症」でやってはいけない相続」（2019年12月、青春出版社）「開業医のやってはいけない相続」（2019年1月、青春出版社）「やってはいけない「長男」の相続」（2018年8月、青春出版社）「やってはいけないキケンな相続」（2018年3月、角川新書）「ひと目でわかる!「実家」の相続」（2016年3月、青春出版社）「相続で得するのはどっち？」（2015年7月、KADOKAWA/中経出版）「やってはいけない「実家」の相続」（2015年3月、青春出版社）「よくわかる相続主要路線・エリア別　早わかり相続税マップ」（2013年12月、日本経済新聞出版社）「親子でつくるエンディングノート」（2013 年11月、ソフトバンククリエイティブ）「２時間で丸わかり相続の基本を学ぶ」（2013年10月、かんき出版）「フローチャートだけでチェックする！相続税と贈与税の実務手順」（2013年8月、税務研究会出版局）「親に何かあっても心配ない遺言の話」（2013年8月、ソフトバンククリエイティブ）「大増税でもあわてない　相続・贈与の話」（2013年5月、同）「いま親が死んでも困らない相続の話」（2012年3月、同）など計94冊
公式サイト	税理士法人レガシィレガシィマネジメントグループ相続のせんせいレガシィ＠クラウド決算書.com 日本決算書すっきりアドバイザー協会相続税理士ネットワーク税務調査研究会
関連サイト	http://allabout.co.jp/finance/inheritance/ （株式会社オールアバウト運営）

法人名称	株式会社レガシィ
所在地	〒100-6806 東京都千代田区大手町1－3－1　JAビル5F(受付)・6Ｆ TEL 03－3214－2525 FAX 03－3214－3131
役員	代表取締役社長天野隆専務取締役　　天野紹子常務取締役　　天野大輔
関連サイト	株式会社レガシィについて

法人名称	行政書士法人レガシィ
所在地	〒100-6806 東京都千代田区大手町1－3－1　JAビル5F(受付)・6Ｆ TEL 03－3214－1717 FAX 03－3214－3131
社員	代表社員　行政書士天野隆社員　行政書士　　大山　広見社員　行政書士　　岡崎　孝行社員　行政書士　　梅田　麻子
関連サイト	行政書士法人レガシィについて

法人名称	株式会社セブンス
所在地	〒100-6806 東京都千代田区大手町1－3－1　JAビル5F(受付)・6Ｆ TEL 03－3214－2525 内線（102） FAX 03－3214－3131
役員	代表取締役社長天野　紹子
関連サイト	株式会社セブンスについて

組織の沿革

1964年	税理士天野克己（現代表天野隆の父。1916年3月～2005年3月）が税理士天野克己事務所を京橋に開設。その後上野（事務所スペース10 坪）に移転。
1980年7月	公認会計士・税理士天野隆（アーサーアンダーセンに 1974年9月から1980年6月まで在籍）が入所。
1982年7月	事務所を京橋に移転（22坪。同ビルで1984年36坪。1985年53坪）。
1985年7月	株式会社財産クリニック設立。業務の主軸に財産の組み換えが加わる。
1987年	事務所を秋葉原に移転（89坪）。
1988年	事業承継で税理士天野克己事務所は公認会計士・税理士天野隆事務所となる。
1990年	事務所を千代田区岩本町に移転。（181坪。同ビルで増床1997年年258坪、2004年273坪）
1990年	株式会社財産クリニックを株式会社FPステーションに社名変更。
1992年	業務の主軸を相続税申告業務とする。
1995年	税理士向け通販『ここが知りたかった実務 CD/DVD 』を本格開始する。
1997年	業務の主軸に相続税還付業務が加わる。
2002年2月	天野隆行政書士事務所設立。
2003年1月6日	公認会計士・税理士天野隆事務所が法人成りし税理士法人思援（しえん）となる。
2004年	創業40周年感謝の集いを開催。
2005年3月28日	株式会社FPステーション会長税理士天野克己永眠。
2005年4月29日	事務所を千代田区御茶ﾉ水に移転（7フロアで331坪）。
2006年	相続名義変更の全国組織「レガシィ相続税理士ネットワーク」業務開始。
2006年	天野紹子（現COO）が経営に参画。
2007年4月6日	リアルエステートコンサルティング部発足。
2008年1月1日	CI を実施。レガシィマネージメントグループとなる。
	税理士法人思援（しえん）を社名変更し税理士法人レガシィとなる。
	株式会社FPステーションを社名変更し株式会社レガシィとなる。
2008年3月1日	当社独自の相続オンリーワンシステム稼働。
2008年3月19日	行政書士天野隆事務所が行政書士法人レガシィとなる。
2009年4月27日	事務所を千代田区大手町に移転（ワンフロアー334坪）。
2010年9月30日	相続税の申告等累計件数が2,250件を超える。
2011年1月1日	相続専門は6チーム体制。
2012年11月30日	相続税の申告等累計件数が3,000件を超える。
2013年7月2日	日経新聞にて路線価発表時、我が社路線価プロジェクトの成果が記事となる。
2013年8月9日	「フローチャートだけでチェックする！相続税と贈与税の実務手順」（税務研究会出版局）税理士法人レガシィ編出版。
2013年9月1日	相続に関して、弁護士・司法書士・税理士の三士業対応が開始される。
2013年12月18日	監修をした日経ムック「よくわかる相続主要路線・エリア別早わかり相続税マップ」発売。
2013年末	相続税の申告等における課税価格合計が1兆円を超える。
2014年	創業50周年を迎える。
	相続専門は9チーム体制。
	相続税の申告等累計件数が4,000件を超える。
2014年	相続のすべてのお客様へお渡しする「相続事例分析」「相続前後の知識と知恵」「相続税申告の流れとお手伝いについて」完成。
2014年9～12月	日経新聞「相続のいろは」で多数回紹介される。
2014年10月1日	顧客に寄り添うシステム「ＡＲＭＳ」本格稼働。レガシィ暦年贈与サポート制度開始。
2014年12月31日	相続税の申告等累計件数が5,000件を超える。
2015年1月1日	相続税改正による申告件数増加に備え、社内体制が完成する。
2015年12月31日	相続税の申告等累計件数が6,000件を超える。
2016年1月1日	ネットワーク事業部発足。
2016年1月1日	相続専門は10チーム体制。
2016年8月22日	レガシィ＠クラウド　オープン。
2016年10月31日	相続税の申告等累計件数が7,000件を超える。著書が80冊以上となる。
2017年1月1日	コンサルティング部発足。
2017年1月1日	家族信託業務本格稼働。
2018年1月1日	相続専門は13チーム体制。
2018年1月1日	ビジネスプロセスリエンジニアリング(BPR)本格稼働。
2018年3月31日	相続税の申告等累計件数が9,000件を超える。
2018年5月8日	更なる相続税の申告等取扱件数増加に備え、JAビル内オフィスを拡張。(5・6階合計414坪)
2018年10月31日	相続税の申告等累計件数が10,000件を超える。
2019年1月23日	著書が90冊以上となる。
2019年6月30日	相続税の申告等累計件数が11,000件を超える。
2019年7月1日	税理士から税理士へ仕事をつなぐプラットフォーム「Mochi-ya」を立ち上げ。
2019年9月1日	横浜オフィスが正式にオープン。
2020年1月31日	相続税の申告等累計件数が12,000件を超える。
2020年8月26日	お客様と相続専門家とのオンラインWebサービス「相続のせんせい」を立ち上げ。
2020年8月31日	相続税の申告等累計件数が13,000件を超える。