レガシィマネジメントグループ役員
レガシィマネジメントグループ総人数 1,413名
法人概要
| 法人名称 | 税理士法人レガシィ |
|---|---|
| 所在地 | 【大手町オフィス】 〒100-6806 東京都千代田区大手町1－3－1 JAビル5Ｆ(受付)・6Ｆ TEL 03-3214-1717 FAX 03-3214-3131 【横浜オフィス】 〒220-0012 神奈川県横浜市西区みなとみらい3-7-1 オーシャンゲートみなとみらい（8F総合受付、９Fオフィス） TEL 045-900-9456 |
| 社員税理士 | 代表社員 税理士 天野 隆
代表社員 税理士 田川 嘉朗（パートナー） |
| 税理士登録 | 東京税理士会・麹町支部所属 税理士法人番号 第378号 |
| スタッフ数 |
レガシィマネジメントグループ総人数 1,483名 契約税理士※事務所 ※レガシィとの契約に基づき、全国展開するグループの一翼として |
| 書籍出版 | 「これだけは知っておきたい「相続・贈与」の基本と常識」【改訂版】 （2020年1月、フォレスト出版） 「「親の介護・認知症」でやってはいけない相続」 （2019年12月、青春出版社） 「開業医のやってはいけない相続」 （2019年1月、青春出版社） 「やってはいけない「長男」の相続」 （2018年8月、青春出版社） 「やってはいけないキケンな相続」 （2018年3月、角川新書） 「ひと目でわかる!「実家」の相続」 （2016年3月、青春出版社） 「相続で得するのはどっち？」 （2015年7月、KADOKAWA/中経出版） 「やってはいけない「実家」の相続」 （2015年3月、青春出版社） 「よくわかる相続主要路線・エリア別 早わかり相続税 マップ」 （2013年12月、日本経済新聞出版 社） 「親子でつくるエンディングノート」 （2013 年11月、ソフトバンククリエイティブ） 「２時間で丸わかり 相続の基本を学ぶ」 （2013年10月、かんき出版） 「フローチャートだけでチェックする！相続税と贈与税の実務手順」 （2013年8月、税務研究会出版局） 「親に何かあっても心配ない遺言の話」 （2013年8月、ソフトバンククリエイティブ） 「大増税でもあわてない 相続・贈与の話」 （2013年5月、同） 「いま親が死んでも困らない相続の話」 （2012年3月、同） など計92冊 |
| 公式サイト | 税理士法人レガシィ レガシィマネジメントグループ レガシィ＠クラウド 決算書.com 日本決算書すっきりアドバイザー協会 相続税理士ネットワーク 税務調査研究会 |
| 関連サイト | http://allabout.co.jp/finance/inheritance/ （株式会社オールアバウト運営） |
| 法人名称 | 株式会社レガシィ |
|---|---|
| 所在地 | 〒100-6806 東京都千代田区大手町1－3－1 JAビル5F(受付)・6Ｆ TEL 03－3214－2525 FAX 03－3214－3131 |
| 役 員 | 代表取締役社長 天野 隆
専務取締役 天野 紹子 |
| 関連サイト | 株式会社レガシィについて |
| 法人名称 | 行政書士法人レガシィ |
|---|---|
| 所在地 | 〒100-6806 東京都千代田区大手町1－3－1 JAビル5F(受付)・6Ｆ TEL 03－3214－1717 FAX 03－3214－3131 |
| 社 員 | 代表社員 行政書士 天野 隆
社員 行政書士 田川 嘉朗 |
| 関連サイト | 行政書士法人レガシィについて |
| 法人名称 | 株式会社セブンス |
|---|---|
| 所在地 | 〒100-6806 東京都千代田区大手町1－3－1 JAビル5F(受付)・6Ｆ TEL 03－3214－2525 内線 （102） FAX 03－3214－3131 |
| 役 員 |
代表取締役社長 天野 紹子 |
| 関連サイト | 株式会社セブンスについて |
組織の沿革
| 1964年 | 税理士天野克己（現代表天野隆の父。 1916年3月～2005年3月）が税理士天野克己事務所を京橋に開設。 その後上野（事務所スペース10 坪）に移転。 |
|---|---|
| 1980年7月 | 公認会計士・税理士天野隆。 （アーサーアンダーセンに 1974年9月から1980年6月まで在籍）が入所。 |
| 1982年7月 | 事務所を京橋に移転（22坪。同ビルで1984年36坪。1985年53坪）。 |
| 1985年7月 | 株式会社財産クリニック設立。業務の主軸に財産の組み換えが加わる。 |
| 1987年 | 事務所を秋葉原に移転（89坪）。 |
| 1988年 | 事業承継で税理士天野克己事務所は公認会計士・税理士天野隆事務所となる。 |
| 1990年 | 事務所を千代田区岩本町に移転。 （181坪。同ビルで増床1997年年258坪、2004年273坪） |
| 株式会社財産クリニックを株式会社FPステーションに社名変更。 | |
| 1992年 | 業務の主軸を相続税申告業務とする。 |
| 1995年 | 税理士向け通販『ここが知りたかった実務 CD/DVD 』を本格開始する。 |
| 1997年 | 業務の主軸に相続税還付業務が加わる。 |
| 2002年2月 | 天野隆行政書士事務所設立。 |
| 2003年1月6日 | 公認会計士・税理士天野隆事務所が法人成りし税理士法人思援（しえん）となる。 |
| 2004年 | 創業40周年感謝の集いを開催。 |
| 2005年3月28日 | 株式会社FPステーション会長税理士天野克己永眠。 |
| 2005年4月29日 | 事務所を千代田区御茶ﾉ水に移転（7フロアで331坪）。 |
| 2006年 | 相続名義変更の全国組織「レガシィ相続税理士ネットワーク」業務開始。 |
| 天野紹子（現COO）が経営に参画。 | |
| 2007年4月6日 | リアルエステートコンサルティング部発足。 |
| 2008年1月1日 | CI を実施。レガシィマネージメントグループとなる。 |
| 税理士法人思援（しえん）を社名変更し税理士法人レガシィとなる。 | |
| 株式会社FPステーションを社名変更し株式会社レガシィとなる。 | |
| 2008年3月1日 | 当社独自の相続オンリーワンシステム稼働。 |
| 2008年3月19日 | 行政書士天野隆事務所が行政書士法人レガシィとなる。 |
| 2009年4月27日 | 事務所を千代田区大手町に移転（ワンフロアー334坪）。 |
| 2010年9月30日 | 相続税の申告等件数が2250件を超える。 |
| 2011年1月1日 | 相続専門は6チーム体制。 |
| 2012年11月30日 | 相続税の申告等件数が3000件を超える。 |
| 2013年7月2日 | 日経新聞にて路線価発表時、我が社路線価プロジェクトの成果が記事となる。 |
| 2013年8月9日 | 「フローチャートだけでチェックする！相続税と贈与税の実務手順」 （税務研究会出版局）税理士法人レガシィ編出版。 |
| 2013年9月1日 | 相続に関して、弁護士・司法書士・税理士の三士業対応が開始される。 |
| 2013年12月18日 | 監修をした日経ムック 「よくわかる相続主要路線・エリア別早わかり相続税マップ」発売。 |
| 2013年末 | 相続税の申告等における課税価格合計が1兆円を超える。 |
| 2014年 | 創業50周年を迎える。 |
| 相続専門は9チーム体制。 | |
| 相続税の申告等件数が4000件を超える。 | |
| 2014年 | 相続のすべてのお客様へお渡しする「相続事例分析」「相続前後の知識と知恵」「相続税申告の流れとお手伝いについて」完成。 |
| 2014年9～12月 | 日経新聞「相続のいろは」で多数回紹介される。 |
| 2014年10月1日 | 顧客に寄り添うシステム「ＡＲＭＳ」本格稼働。 レガシィ暦年贈与サポート制度開始。 |
| 2014年12月31日 | 相続税の申告等件数が5000件を超える。 |
| 2015年1月1日 | 相続税改正による申告件数増加に備え、社内体制が完成する。 |
| 2015年12月31日 | 相続税の申告等件数が6000件を超える。 |
| 2016年1月1日 | ネットワーク事業部発足。 |
| 相続専門は10チーム体制。 | |
| 2016年8月22日 | レガシィ＠クラウド オープン。 |
| 2016年10月31日 | 相続税の申告等件数が7000件を超える。著書が80冊以上となる。 |
| 2017年1月1日 | コンサルティング部発足。 |
| 家族信託業務 本格稼働。 | |
| 2018年1月1日 | 相続専門は13チーム体制。 |
| 2018年1月1日 | ビジネスプロセス リエンジニアリング(BPR)本格稼働。 |
| 2018年3月31日 | 相続税の申告等累計件数が9000件を超える。 |
| 2018年5月8日 | 更なる相続税の申告等取扱件数増加に備え、JAビル内オフィスを拡張(5・6階 合計414坪) |
| 2018年10月31日 | 相続税の申告等累計件数が10,000件を超える。 |
| 2019年6月30日 | 相続税の申告等累計件数が11,000件を超える。 |
| 2019年7月1日 | 税理士から税理士へ仕事をつなぐプラットフォーム「Mochi-ya」を立ち上げ。 |
| 2019年9月1日 | 横浜オフィスが正式にオープン。 |
| 2020年1月31日 | 相続税の申告等累計件数が12,000件を超える。 |
