故人の確定申告（準確定申告）
故人の所得税の準確定申告について教えて下さい
故人に次のような事情がある場合には、相続人は相続の開始日から4ヵ月以内に準確定申告書を税務署に提出し、所得税を納付しなければなりません。
- 生前に個人事業を営んでいた
- 生前に不動産を賃貸していた
- 生前に不動産の譲渡所得がある
- 会社の役員または従業員であったが、会社側が死亡時点での年末調整を行わなかった
つまり、本来であれば翌年3月15日までに確定申告すべきものを、この場合は死亡から4ヵ月以内に行う、ということです。
なお、本来は申告の義務はないが多額の医療費があるために申告した方が有利である（還付を受けられる）という場合は、この準確定申告を行わなければ"損"になります。
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陽⽥ 賢⼀税理士法人レガシィ 代表社員税理士 パートナー
企業税務に対する⾃⼰研鑽のため税理⼠資格の勉強を始めたところ、いつの間にか税理⼠として働きたい気持ちを抑えられなくなり38歳でこの業界に⾶び込みました。そして今、相続を究めることを⽬標に残りの⼈⽣を全うしようと考えております。先⼈の⽣き⽅や思いを承継するお⼿伝いを誠⼼誠意努めさせていただくために・・
武田 利之税理士法人レガシィ 社員税理士
相続はご他界された方の人生の総決算であると同時にご遺族様の今後の人生の大きな転機となります。ご遺族様の幸せを心から考えてお手伝いをすることを心掛けております。
＜総監修 天野 隆、天野 大輔税理士法人レガシィ 代表＞
＜総監修 天野 隆、天野 大輔＞税理士法人レガシィ 代表
